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GMOグローバルサイン・HD：電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」がシステム連携開始
[21/10/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜不動産賃貸借取引のワンストップ完結が可能に、不動産業界のDXを推進〜
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満、以下：GMOグローバルサイン・HD）が提供しているクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、株式会社いい生活（代表取締役社長CEO：前野 善一 以下：いい生活）が提供している不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」は、本日2021年10月29日（金）に相互のシステム連携を開始します。
これにより、不動産事業を手がける企業・事業者は賃貸借契約に必要な業務の大幅な効率化とペーパーレス化が実現できるようになります。また、顧客であるユーザーは来店・捺印・郵送などの手間なく不動産賃貸借手続きにかかる日数を大幅に短縮できるようになり、不動産関連企業・事業者はこの連携を活用することによって業務効率化と顧客満足度アップ双方の実現を図ることができます。
[画像: https://prtimes.jp/i/136/3368/resize/d136-3368-5b94608bc9dbdb35473e-0.png ]
【不動産事業者・ユーザーそれぞれにとってのメリットが多数】
■不動産事業者にとってのメリット
(1)大幅な業務効率化
書面での契約の場合、契約書を作成、製本、押印をして郵送し、返送されてきた契約書を保管しておくなど業務フローが煩雑でした。
電子契約の場合、これら作業をすべてパソコンで完結させることができるため、作成、締結から保管・管理に至るまでの面倒な作業を簡略化できます。
(2)データの一元管理
「ESいい物件One」のリーシング・管理機能とデータ連携しているため、一度入力した物件情報・顧客情報等をあらゆる業務シーンで利用できます。同じ情報を何度も入力する必要がなくなり、一連の業務を効率化できます。
(3)テレワークの推進
従業員が押印や契約書作成のため出社する必要がなくなり、場所を選ばずどこからでも、高いセキュリティの下、安心して契約締結業務を行うことができます。不動産業界の課題でもあるテレワークの普及につなげることができ、コロナ禍において求められる非接触の業務遂行にも貢献します。
(4)書類の保管・管理が容易に
紙での契約の場合、保管場所の確保が必要になり、紛失するリスクもあります。電子契約の場合は契約書類がデータで保管されるため、保管場所に悩む必要もありません。火災などの災害時にも、契約書そのものが破損する心配もなくなります。
(5)コスト削減
契約書を書面で作成する場合、紙代・印刷代がかかりますが、電子契約の場合はそのどちらもかかりません。また、郵送で行う場合の郵送費も電子契約では発生しないため、これらのコスト削減につながります。
■ユーザーにとってのメリット
(1)手間の削減
店舗に来店しての捺印や、郵送などの手間なく賃貸借契約の締結が完了できます。
(2)スピーディーな契約手続き
入居申込をしてから契約締結を完了するまでの期間を短くすることが可能です。
(3)交通費の削減
契約のために来店する必要がないため交通費がかかりません。特に遠隔地の不動産を検討している方にとって大変有益です。
(4)場所不問・時間短縮
いつでもどこでも、高いセキュリティの下、安心して賃貸借契約が結べます。店舗までの往復時間がなくなる分、時間を有効に使えます。
(5)契約書類の管理のしやすさ
データ化された契約書類は、紛失リスクが軽減されるほか、保管スペースを要しません。
【不動産賃貸借取引の完全オンライン化に向け、不動産業界のDX推進を後押し】
今回の連携の背景には、2021年5月19日（水）に公布され、2022年5月までの施行が予定されている「改正宅地建物取引業法」があります。
国は2021年9月に「デジタル改革関連法」を施行するなど、行政および多彩な分野・業種でのIT化・ペーパーレス化を推進しています。これまで不動産の賃貸借取引では、宅地建物取引業法第35条および第37条で重要事項説明書と賃貸借契約書の取り交わしは書面での交付が義務づけられていました。「改正宅地建物取引業法」が公布されたことで、施行後は賃貸借契約の締結・更新・解約手続きなどのオンライン化が全面的に解禁されます。
こうした市場・環境の変化を受け、GMOグローバルサイン・HDと いい生活は2020年1月にシステム連携に関する業務提携契約を締結し、システム連携によるサービス拡充を目指して取り組みを進めてまいりました。そしてこの度、「電子印鑑GMOサイン」と「ESいい物件One」の相互連携を本格的に開始することといたしました。
GMOグローバルサイン・HDといい生活は今後も、不動産業界全体の業務とコストの大幅な削減とペーパーレス化を含めたDXやテレワークの普及・定着を含めた「働き方改革」の推進に貢献していきます。
【システム連携の利用条件と利用料金】
「電子印鑑GMOサイン」と「ESいい物件One」の連携サービスをご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印＆実印プラン』と『API連携オプション』のお申込み、および「ESいい物件One賃貸」の基本サービスと『GMOサイン連携』のお申込みが必要です。
すでに両社のサービスをご利用中のお客様は、「電子印鑑GMOサイン」の『API連携オプション』および「ESいい物件One賃貸」の『GMOサイン連携』を追加にてお申込みいただくことで、連携サービスをご利用いただけます。
【ご利用料金】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/3368_1_b692b01b78b04cb223aac5f699a27448.jpg ]
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）となり、2021年９月時点で導入企業数31万社以上が利用しています。
「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応しており、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスであることが特長です。
■行政のDXを推進
民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑〜1億総デジタル化プロジェクト〜」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を開始し、全国85自治体（2021年10月26日時点）が参加しています。2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定（※3）しました。
■『マイナンバー実印』により簡単・迅速に厳格な本人確認が可能に
2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※4）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。
（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）官報（2021年1月29日発行）
URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。
【「ESいい物件One」について】（URL：https://www.es-service.net/）
いい生活が独自開発・提供している「ESいい物件One」は、不動産事業を手がける企業・事業者向けに物件情報、顧客情報、契約情報ほかを一元管理できる不動産業務クラウド・SaaSです。今回の「電子印鑑GMOサイン」とのシステム連携により、お部屋探しから、内見予約・入居申込・賃貸借契約締結までをオンラインで完結できるようになりました。賃貸物件の管理、賃貸仲介、売買仲介などの業務を大幅に削減するとともに自社で運用するウェブサイトや不動産情報ポータルサイトへの物件情報の掲載、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能など多彩な機能を活用いただけます。
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
【「株式会社いい生活」について】（URL：https://www.e-seikatsu.info/）
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
以上
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/3368_2_fa7cc5d24508b669d176721b4e11c2b2.jpg ]
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/3368_3_7cd629db759275215206f5dc5014d503.jpg ]
【株式会社いい生活】 （URL：https://www.e-seikatsu.info/）
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/3368_4_f7be0263ceede1f5760a47345969a1f5.jpg ]
【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/3368_5_ea9950c1169f27116aa5c463dc40a807.jpg ]
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2021 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
Copyright (C) 2021 e-Seikatsu Co., Ltd. All rights reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満、以下：GMOグローバルサイン・HD）が提供しているクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、株式会社いい生活（代表取締役社長CEO：前野 善一 以下：いい生活）が提供している不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」は、本日2021年10月29日（金）に相互のシステム連携を開始します。
これにより、不動産事業を手がける企業・事業者は賃貸借契約に必要な業務の大幅な効率化とペーパーレス化が実現できるようになります。また、顧客であるユーザーは来店・捺印・郵送などの手間なく不動産賃貸借手続きにかかる日数を大幅に短縮できるようになり、不動産関連企業・事業者はこの連携を活用することによって業務効率化と顧客満足度アップ双方の実現を図ることができます。
[画像: https://prtimes.jp/i/136/3368/resize/d136-3368-5b94608bc9dbdb35473e-0.png ]
【不動産事業者・ユーザーそれぞれにとってのメリットが多数】
■不動産事業者にとってのメリット
(1)大幅な業務効率化
書面での契約の場合、契約書を作成、製本、押印をして郵送し、返送されてきた契約書を保管しておくなど業務フローが煩雑でした。
電子契約の場合、これら作業をすべてパソコンで完結させることができるため、作成、締結から保管・管理に至るまでの面倒な作業を簡略化できます。
(2)データの一元管理
「ESいい物件One」のリーシング・管理機能とデータ連携しているため、一度入力した物件情報・顧客情報等をあらゆる業務シーンで利用できます。同じ情報を何度も入力する必要がなくなり、一連の業務を効率化できます。
(3)テレワークの推進
従業員が押印や契約書作成のため出社する必要がなくなり、場所を選ばずどこからでも、高いセキュリティの下、安心して契約締結業務を行うことができます。不動産業界の課題でもあるテレワークの普及につなげることができ、コロナ禍において求められる非接触の業務遂行にも貢献します。
(4)書類の保管・管理が容易に
紙での契約の場合、保管場所の確保が必要になり、紛失するリスクもあります。電子契約の場合は契約書類がデータで保管されるため、保管場所に悩む必要もありません。火災などの災害時にも、契約書そのものが破損する心配もなくなります。
(5)コスト削減
契約書を書面で作成する場合、紙代・印刷代がかかりますが、電子契約の場合はそのどちらもかかりません。また、郵送で行う場合の郵送費も電子契約では発生しないため、これらのコスト削減につながります。
■ユーザーにとってのメリット
(1)手間の削減
店舗に来店しての捺印や、郵送などの手間なく賃貸借契約の締結が完了できます。
(2)スピーディーな契約手続き
入居申込をしてから契約締結を完了するまでの期間を短くすることが可能です。
(3)交通費の削減
契約のために来店する必要がないため交通費がかかりません。特に遠隔地の不動産を検討している方にとって大変有益です。
(4)場所不問・時間短縮
いつでもどこでも、高いセキュリティの下、安心して賃貸借契約が結べます。店舗までの往復時間がなくなる分、時間を有効に使えます。
(5)契約書類の管理のしやすさ
データ化された契約書類は、紛失リスクが軽減されるほか、保管スペースを要しません。
【不動産賃貸借取引の完全オンライン化に向け、不動産業界のDX推進を後押し】
今回の連携の背景には、2021年5月19日（水）に公布され、2022年5月までの施行が予定されている「改正宅地建物取引業法」があります。
国は2021年9月に「デジタル改革関連法」を施行するなど、行政および多彩な分野・業種でのIT化・ペーパーレス化を推進しています。これまで不動産の賃貸借取引では、宅地建物取引業法第35条および第37条で重要事項説明書と賃貸借契約書の取り交わしは書面での交付が義務づけられていました。「改正宅地建物取引業法」が公布されたことで、施行後は賃貸借契約の締結・更新・解約手続きなどのオンライン化が全面的に解禁されます。
こうした市場・環境の変化を受け、GMOグローバルサイン・HDと いい生活は2020年1月にシステム連携に関する業務提携契約を締結し、システム連携によるサービス拡充を目指して取り組みを進めてまいりました。そしてこの度、「電子印鑑GMOサイン」と「ESいい物件One」の相互連携を本格的に開始することといたしました。
GMOグローバルサイン・HDといい生活は今後も、不動産業界全体の業務とコストの大幅な削減とペーパーレス化を含めたDXやテレワークの普及・定着を含めた「働き方改革」の推進に貢献していきます。
【システム連携の利用条件と利用料金】
「電子印鑑GMOサイン」と「ESいい物件One」の連携サービスをご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印＆実印プラン』と『API連携オプション』のお申込み、および「ESいい物件One賃貸」の基本サービスと『GMOサイン連携』のお申込みが必要です。
すでに両社のサービスをご利用中のお客様は、「電子印鑑GMOサイン」の『API連携オプション』および「ESいい物件One賃貸」の『GMOサイン連携』を追加にてお申込みいただくことで、連携サービスをご利用いただけます。
【ご利用料金】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/3368_1_b692b01b78b04cb223aac5f699a27448.jpg ]
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
GMOグローバルサイン・HDが開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」は、2020年12月末時点で国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）となり、2021年９月時点で導入企業数31万社以上が利用しています。
「立会人型」、「当事者型」は勿論のこと、立会人型と当事者型を組み合わせた「ハイブリッド型」にも対応しており、使い勝手の良さと証拠力の高さを併せ持つ電子契約サービスであることが特長です。
■行政のDXを推進
民間企業のみならず、2021年1月から自治体との電子契約に関する実証実験として「さよなら印鑑〜1億総デジタル化プロジェクト〜」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を開始し、全国85自治体（2021年10月26日時点）が参加しています。2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより（※2）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となったことから、今年2021年3月には、自治体として全国初となる民間電子契約サービスの導入例として、新潟県三条市（市長：滝澤 亮）が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定（※3）しました。
■『マイナンバー実印』により簡単・迅速に厳格な本人確認が可能に
2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※4）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。今後、対面での本人確認や紙の各種証明書を用いた契約に代わる、便利かつスピーディで信頼性の高い本人確認ができる電子契約サービスとして、官民問わず幅広いシーンで活用頂けるよう、より一層サービスの拡充を進めてまいります。
（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）官報（2021年1月29日発行）
URL：https://kanpou.npb.go.jp/old/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※3）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定（2021年3月22日発行）
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
（※4）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。
【「ESいい物件One」について】（URL：https://www.es-service.net/）
いい生活が独自開発・提供している「ESいい物件One」は、不動産事業を手がける企業・事業者向けに物件情報、顧客情報、契約情報ほかを一元管理できる不動産業務クラウド・SaaSです。今回の「電子印鑑GMOサイン」とのシステム連携により、お部屋探しから、内見予約・入居申込・賃貸借契約締結までをオンラインで完結できるようになりました。賃貸物件の管理、賃貸仲介、売買仲介などの業務を大幅に削減するとともに自社で運用するウェブサイトや不動産情報ポータルサイトへの物件情報の掲載、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能など多彩な機能を活用いただけます。
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
【「株式会社いい生活」について】（URL：https://www.e-seikatsu.info/）
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
以上
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/3368_2_fa7cc5d24508b669d176721b4e11c2b2.jpg ]
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 （URL：https://www.gmogshd.com/）
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/3368_3_7cd629db759275215206f5dc5014d503.jpg ]
【株式会社いい生活】 （URL：https://www.e-seikatsu.info/）
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/3368_4_f7be0263ceede1f5760a47345969a1f5.jpg ]
【GMOインターネット株式会社】 （URL：https://www.gmo.jp/）
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/3368_5_ea9950c1169f27116aa5c463dc40a807.jpg ]
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2021 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
Copyright (C) 2021 e-Seikatsu Co., Ltd. All rights reserved.
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