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全国各地の自治体で業務効率化・コスト削減効果を実証 導入企業数No.1電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が総合行政ネットワーク（LGWAN）に対応
[21/12/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、2022年1月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）に対応開始いたします。
LGWANを運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の審査・認証を受けたLGWAN-ASPとして提供されるため、総務省や各地方自治体の情報セキュリティポリシーに即した安心・安全でセキュアな電子契約として、これまで以上に地方自治体の現場でご活用いただけます。
GMOグローバルサイン・HDでは、民間企業41万社のDXを実現した実績を活かし、行政業務の負担低減を通じて、地方自治体職員の方々がクリエイティブな業務に従事できる時間を増やせるよう、より一層自治体のDX推進を支援してまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/136/3410/resize/d136-3410-66a60946e8dac3de3ba8-0.png ]
【「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応の概要】
■機能はインターネット版とほぼ同等！
インターネット経由で提供している「電子印鑑GMOサイン」とほぼ同等の機能を、LGWAN環境からご利用いただけます。決裁から外部事業者との契約、雇用契約など幅広い分野で活用できるため、庁内全体のDXや業務効率化を力強くサポートします。
■日本初（※１）の『マイナンバー実印』も利用可能！マイナンバーカード普及促進・利活用を後押し
マイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初の『マイナンバー実印』機能を利用可能です。新しい住民サービスのデザインやマイナンバーカード普及促進・利活用を後押しいたします。
■LGWAN対応のための別契約は不要！申込１本だけでLGWAN環境対応が完結
「電子印鑑GMOサイン」の『LGWAN対応サービス』にお申込みいただくだけで、LGWAN対応が完了します。LGWAN対応のための別契約は不要です。
■全国各地の自治体で、業務効率化・コスト削減効果を実証！
実証実験を行った神奈川県横須賀市では、「電子印鑑GMOサイン」の活用により、自治体の契約相手（事業者）の契約書受領から押印完了までの時間を約95%短縮する（※2）ことに成功しました。「電子印鑑GMOサイン」を用いた実証実験を行っている全国各地の自治体で、業務効率化・コスト削減効果が実証されています。
■政府関連機関でも多数の納入実績がある国産電子署名を活用したセキュアなサービス
多数の政府関連機関への納入実績がある国内電子認証局「Global Sign」の電子署名を活用したセキュアなサービスです。
（※1）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※2）横須賀市とGMOグローバルサイン・HD、電子契約の実証実験で契約書受領から押印完了までの時間を約95%短縮
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211027_3243.html
【「LGWAN」について】
「LGWAN」は、総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network）の略称であり、地方公共団体の組織内ネットワークを結ぶ行政専用のネットワークです。自治体においては、セキュリティ対策の強化を目的として、この「LGWAN」に加えて、主にWEBサイトの更新や情報収集、一般の市民や事業者との連絡に使用するEメール等に使用する「インターネット接続系」、社会保障や税など重要な個人情報を取り扱う「マイナンバー利用事務系」の3つのネットワークに分離することで、情報の安全性を高める三層の対策（三層分離）がなされています。
【「電子印鑑GMOサイン」の自治体DX支援について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
GMOグローバルサイン・HDは、民間企業における電子契約を通じたDX支援の知見を活かし、2020年10月より行政府のDX推進を支援するためのデジタルガバメント支援室を立ち上げ、自治体の業務効率化を支援してきました。
導入企業数No.1（※3）電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と同じ機能を持ち、行政府・官公庁向けに固定料金プランを採用した「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を提供する実証実験には、都道府県単位から離島地域の自治体まで、全国92自治体が参画しています。
2021年3月には、新潟県三条市が、日本で初めて「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定（※4）し、日本初の民間電子契約サービス導入自治体となりました。
（※3）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※4）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドサービス事業へ本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
また、電子署名・電子契約事業のノウハウ・知見を活かし、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会の「署名ワーキンググループ 保証レベルタスクフォース」において電子署名・電子契約のセキュリティレベル標準化の検討を進めるなど、業界全体の信頼性向上への支援を行っております。
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【本件に関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
URL：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 寺山
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr＠gmo.jp
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2021 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
LGWANを運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の審査・認証を受けたLGWAN-ASPとして提供されるため、総務省や各地方自治体の情報セキュリティポリシーに即した安心・安全でセキュアな電子契約として、これまで以上に地方自治体の現場でご活用いただけます。
GMOグローバルサイン・HDでは、民間企業41万社のDXを実現した実績を活かし、行政業務の負担低減を通じて、地方自治体職員の方々がクリエイティブな業務に従事できる時間を増やせるよう、より一層自治体のDX推進を支援してまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/136/3410/resize/d136-3410-66a60946e8dac3de3ba8-0.png ]
【「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応の概要】
■機能はインターネット版とほぼ同等！
インターネット経由で提供している「電子印鑑GMOサイン」とほぼ同等の機能を、LGWAN環境からご利用いただけます。決裁から外部事業者との契約、雇用契約など幅広い分野で活用できるため、庁内全体のDXや業務効率化を力強くサポートします。
■日本初（※１）の『マイナンバー実印』も利用可能！マイナンバーカード普及促進・利活用を後押し
マイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初の『マイナンバー実印』機能を利用可能です。新しい住民サービスのデザインやマイナンバーカード普及促進・利活用を後押しいたします。
■LGWAN対応のための別契約は不要！申込１本だけでLGWAN環境対応が完結
「電子印鑑GMOサイン」の『LGWAN対応サービス』にお申込みいただくだけで、LGWAN対応が完了します。LGWAN対応のための別契約は不要です。
■全国各地の自治体で、業務効率化・コスト削減効果を実証！
実証実験を行った神奈川県横須賀市では、「電子印鑑GMOサイン」の活用により、自治体の契約相手（事業者）の契約書受領から押印完了までの時間を約95%短縮する（※2）ことに成功しました。「電子印鑑GMOサイン」を用いた実証実験を行っている全国各地の自治体で、業務効率化・コスト削減効果が実証されています。
■政府関連機関でも多数の納入実績がある国産電子署名を活用したセキュアなサービス
多数の政府関連機関への納入実績がある国内電子認証局「Global Sign」の電子署名を活用したセキュアなサービスです。
（※1）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※2）横須賀市とGMOグローバルサイン・HD、電子契約の実証実験で契約書受領から押印完了までの時間を約95%短縮
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211027_3243.html
【「LGWAN」について】
「LGWAN」は、総合行政ネットワーク（Local Government Wide Area Network）の略称であり、地方公共団体の組織内ネットワークを結ぶ行政専用のネットワークです。自治体においては、セキュリティ対策の強化を目的として、この「LGWAN」に加えて、主にWEBサイトの更新や情報収集、一般の市民や事業者との連絡に使用するEメール等に使用する「インターネット接続系」、社会保障や税など重要な個人情報を取り扱う「マイナンバー利用事務系」の3つのネットワークに分離することで、情報の安全性を高める三層の対策（三層分離）がなされています。
【「電子印鑑GMOサイン」の自治体DX支援について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
GMOグローバルサイン・HDは、民間企業における電子契約を通じたDX支援の知見を活かし、2020年10月より行政府のDX推進を支援するためのデジタルガバメント支援室を立ち上げ、自治体の業務効率化を支援してきました。
導入企業数No.1（※3）電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と同じ機能を持ち、行政府・官公庁向けに固定料金プランを採用した「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を提供する実証実験には、都道府県単位から離島地域の自治体まで、全国92自治体が参画しています。
2021年3月には、新潟県三条市が、日本で初めて「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定（※4）し、日本初の民間電子契約サービス導入自治体となりました。
（※3）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※4）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドサービス事業へ本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。
また、電子署名・電子契約事業のノウハウ・知見を活かし、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会の「署名ワーキンググループ 保証レベルタスクフォース」において電子署名・電子契約のセキュリティレベル標準化の検討を進めるなど、業界全体の信頼性向上への支援を行っております。
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【本件に関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
URL：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 寺山
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr＠gmo.jp
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