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1．調査対象：外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者 等
2．調査期間：2011年4月〜6月
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談取材及び、電話・FAXによるヒアリングを併用

＜語学ビジネス市場とは＞
　本調査における語学ビジネス市場とは、外国語教室全体市場、幼稚園・保育園向け英語教師派遣市場、書籍教材市場、語学独習用機器・ソフト、電子辞書市場、幼児向け英会話教材市場、通信教育市場、e-learning市場、ソフトウェア市場、語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場、英語以外の他国語市場（通信・通学）市場を指す。このうち、語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場は「周辺ビジネス」として定義した。
　なお、「幼児・子供英会話教室市場」において、2009年度の市場規模を947億円から927億円に下方修正したため、過去の市場規模も一部遡及して修正している。


2010年秋頃から景気回復の兆しが見えてきていること、グローバル化や大手・有名企業の社内英語公用語化の影響等でビジネスニーズが拡大したことにより、2010年度の語学ビジネスについて、周辺ビジネス（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）を含めた市場規模が前年度比1.6％増の7,494億円、周辺ビジネスを除いた語学ビジネス市場は、前年度比0.1%減の4,999億円と推計する。



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