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改正宅建業法による電子契約全面解禁に先駆け、業界特化型パッケージ「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」を提供開始
[22/03/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜安全性・本人性を担保し、個人との不動産取引をオンライン上で完結可能に〜
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、本日2022年3月28日（月）より、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」において、不動産業界特化型のパッケージ「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」を提供開始いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3524/resize/d136-3524-e7b722a963a8a47121cf-0.png ]
「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」には、『スタータープラン』と『プロプラン』の2種類のプランがあります。本人性の担保を重視する『スタータープラン』は、安全・便利に不動産取引で電子契約を始めたい不動産事業者に推奨するメニューとなっており、「電子印鑑GMOサイン」の基本プランに本人確認等のオプションが標準でセットされているプランとなっています。『プロプラン』は、『スタータープラン』にワークフロー固定・文書管理のオプションが付与されており、さらにガバナンス強化機能を追加したい不動産事業者に向けた内容となっています。
不動産事業者は、これらのプランを活用することで、安全性や本人性を担保しながら、個人との不動産取引をオンライン上で完結することが可能になり、よりスピーディーかつ高い信頼性のある契約を実現するとともに、業務効率化を図ることができるようになります。
【背景】
2021年9月に施行されたデジタル改革関連法では、不動産取引オンライン化の全面解禁を定めた改正宅地建物取引業法を2022年5月まで（公布日から1年以内）に施行することとしています。これにより、改正宅地建物取引業法が施行されると、これまで一部制限されていた不動産取引の電子化が全面的に解禁されます。本年5月までと目前に迫る今、不動産業界誌でも電子契約の特集が組まれるなど、高い関心が寄せられています。
このような背景を受けて、GMOグローバルサイン・HDは、低価格で利便性の高いサービスを提供することで不動産業界での電子契約の普及を図るべく、「電子印鑑GMOサイン」の基本プラン『契約印＆実印プラン』に、不動産事業者から特にニーズの高い本人確認等のオプション機能を標準化した新プラン「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」を提供開始することといたしました。
【「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」概要】（URL：https://www.gmosign.com/price/realestate-dx/）
「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」には、『スタータープラン』と『プロプラン』の２種類のプランがあります。いずれも「電子印鑑GMOサイン」の基本プランである『契約印＆実印プラン』に、不動産事業者のニーズが高いオプションサービスを組み合わせたパッケージ内容となっています。
■本人確認機能が充実し、手軽に利用可能な『スタータープラン』
「電子印鑑GMOサイン」のオプションサービスである『本人確認パック』(※１)の中でも、特に不動産事業者のニーズが高い『SMS送信』『画像添付（身分証添付）』と、不動産業務システムとのサービス連携を可能にする『API連携』(※2)を標準セットにしました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3524/resize/d136-3524-ca284596d92e48596073-1.png ]
１.SMS送信
署名依頼を送信する際、メールアドレスに代わり携帯電話のSMSを使用できます。メールアドレスが不明な場合でも携帯電話番号がわかれば署名を依頼できるため、個人を対象とした不動産取引における契約がスムーズに行えます。また、本人性を担保しづらいフリーメールアドレスに対して、本人性の担保能力の高い携帯電話番号宛に署名依頼を送信することで、証拠能力を高めます。
２.画像添付（身分証添付）
署名する際に、身分証明書などの本人確認書類の画像を添付することができます。契約相手に運転免許証などの本人確認書類をスマホで撮影してもらい、署名する際に画像を添付してもらうことで、さらなる本人性を担保します。電子署名の場合、メール認証により本人性を担保しますが、契約当事者以外の第三者が受信者メールにアクセスする等なりすましのリスクがありました。この機能を使うことでそのようなリスクを低減できます。
３.API連携
利用中の不動産業務システムと「電子印鑑GMOサイン」の各機能をAPI経由で連携することができます。システムを連携することで、従来からの業務プロセスのまま、シームレスに顧客管理から契約締結まで一気通貫のオンライン化が実現します。
■決められたワークフローや契約書管理を設定することで、ガバナンスを強化する『プロプラン』
『スタータープラン』の内容に加えて、オプションサービス『セキュリティ・内部統制パック』(※3)の中からガバナンスを強化する『ワークフロー固定』『スキャン文書管理』機能を追加し、標準セットにしました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/136/3524/resize/d136-3524-e39e28f6f5cc9c33beda-2.png ]
４.ワークフロー固定
ユーザーごとに社内承認者（決裁権者など）を固定することができます。例えば、電子契約の導入以前から存在する社内ワークフロー（担当者→複数の承認者→社外の相手方への署名依頼）と同じ設定が可能です。また、相手方に署名依頼を送信する前に、上長や決裁権者への承認作業を必須に設定できるため、アカウントを持つ担当者が承認を通さず自由に契約書を送信するリスクを防ぎ、ガバナンス強化につながります。
５.スキャン文書管理
従来の紙の契約書をスキャン・PDF化して、電子契約データと一緒に保管・検索・管理できます。煩雑な紙による書類管理をクラウド化し、「電子印鑑GMOサイン」による契約データと一元管理することで、文書管理業務を効率化します。
（※1）画像添付（身分証添付）とSMS送信機能が一体となったプラン（初期費用110,000円、月額費用33,000円）。
（※2）通常『API連携』は単独のオプションサービスです。月額費用（11,000円）のほか、初期費用が別途かかります。詳細はお問合せください。
（※3）ワークフロー固定、スキャン文書管理(10GB)のほか、SSO・IdP連携(SAML)、IPアドレス制限、一括ユーザー管理、メールドメイン制限、文書閲覧者・署名者ロールの文書ダウンロード許可が一体となったプラン（初期費用55,000円、月額費用55,000円）。
【不動産業界における「電子印鑑GMOサイン」導入メリット】
「電子印鑑GMOサイン」を導入した複数の不動産事業者にヒアリングを行った結果、導入メリットとして次のようなコメントをお寄せいただきました。GMOグローバルサイン・HDは、本年5月までに予定されている改正宅地建物取引業法施行による不動産取引オンライン化の全面解禁を機に、「電子印鑑GMOサイン」の活用を通じて、今後も積極的に不動産DXを推進してまいります。
●契約日数の短縮：
保証人を含む書面契約では書類回収までの日数平均が82日でしたが、電子契約では31日、と大幅に契約日数が短縮しました。忙しい顧客にも柔軟に対応できるようになり、顧客満足度が格段にアップしました。（不動産総合・建設／従業員規模100〜500人）
●ペーパーレス化：
マンション・土地建物等の実契約でサンプリング調査したところ、1契約につき、重要事項説明書および契約書でワンセット約150枚の紙資料を印刷していました。売主・買主・不動産事業者で3セット分の控えを印刷するため、1件で約450枚の紙資料を使用していた計算になります。今後、売買取引で電子契約が進むと大幅なペーパーレス化が実現し、環境への貢献は大きいと考えています。（不動産売買／従業員規模1000人以上）
●働き方改革とモチベーションアップ：
契約業務の電子化で場所に縛られず働くことが可能となり、社内リモートワークが進みました。育児中の社員は子どもの保育園が休園した際でも在宅で業務を行えるようになっています。書面契約のままでは実現不可能だったリモートワークによりワーク・ライフ・バランスが改善されたことで、社員の仕事への意欲は高まり、さらなる業務効率化につながっています。（不動産総合・建設／従業員規模100〜500人）
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※4）となり、2022年2月時点では50万社を超えています。
■活用メリット
印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※5）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。
（※4）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※5）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/136/3524/resize/d136-3524-22187bf6bb42ca1ee40c-3.png ]
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2022 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、本日2022年3月28日（月）より、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」において、不動産業界特化型のパッケージ「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」を提供開始いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3524/resize/d136-3524-e7b722a963a8a47121cf-0.png ]
「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」には、『スタータープラン』と『プロプラン』の2種類のプランがあります。本人性の担保を重視する『スタータープラン』は、安全・便利に不動産取引で電子契約を始めたい不動産事業者に推奨するメニューとなっており、「電子印鑑GMOサイン」の基本プランに本人確認等のオプションが標準でセットされているプランとなっています。『プロプラン』は、『スタータープラン』にワークフロー固定・文書管理のオプションが付与されており、さらにガバナンス強化機能を追加したい不動産事業者に向けた内容となっています。
不動産事業者は、これらのプランを活用することで、安全性や本人性を担保しながら、個人との不動産取引をオンライン上で完結することが可能になり、よりスピーディーかつ高い信頼性のある契約を実現するとともに、業務効率化を図ることができるようになります。
【背景】
2021年9月に施行されたデジタル改革関連法では、不動産取引オンライン化の全面解禁を定めた改正宅地建物取引業法を2022年5月まで（公布日から1年以内）に施行することとしています。これにより、改正宅地建物取引業法が施行されると、これまで一部制限されていた不動産取引の電子化が全面的に解禁されます。本年5月までと目前に迫る今、不動産業界誌でも電子契約の特集が組まれるなど、高い関心が寄せられています。
このような背景を受けて、GMOグローバルサイン・HDは、低価格で利便性の高いサービスを提供することで不動産業界での電子契約の普及を図るべく、「電子印鑑GMOサイン」の基本プラン『契約印＆実印プラン』に、不動産事業者から特にニーズの高い本人確認等のオプション機能を標準化した新プラン「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」を提供開始することといたしました。
【「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」概要】（URL：https://www.gmosign.com/price/realestate-dx/）
「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」には、『スタータープラン』と『プロプラン』の２種類のプランがあります。いずれも「電子印鑑GMOサイン」の基本プランである『契約印＆実印プラン』に、不動産事業者のニーズが高いオプションサービスを組み合わせたパッケージ内容となっています。
■本人確認機能が充実し、手軽に利用可能な『スタータープラン』
「電子印鑑GMOサイン」のオプションサービスである『本人確認パック』(※１)の中でも、特に不動産事業者のニーズが高い『SMS送信』『画像添付（身分証添付）』と、不動産業務システムとのサービス連携を可能にする『API連携』(※2)を標準セットにしました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3524/resize/d136-3524-ca284596d92e48596073-1.png ]
１.SMS送信
署名依頼を送信する際、メールアドレスに代わり携帯電話のSMSを使用できます。メールアドレスが不明な場合でも携帯電話番号がわかれば署名を依頼できるため、個人を対象とした不動産取引における契約がスムーズに行えます。また、本人性を担保しづらいフリーメールアドレスに対して、本人性の担保能力の高い携帯電話番号宛に署名依頼を送信することで、証拠能力を高めます。
２.画像添付（身分証添付）
署名する際に、身分証明書などの本人確認書類の画像を添付することができます。契約相手に運転免許証などの本人確認書類をスマホで撮影してもらい、署名する際に画像を添付してもらうことで、さらなる本人性を担保します。電子署名の場合、メール認証により本人性を担保しますが、契約当事者以外の第三者が受信者メールにアクセスする等なりすましのリスクがありました。この機能を使うことでそのようなリスクを低減できます。
３.API連携
利用中の不動産業務システムと「電子印鑑GMOサイン」の各機能をAPI経由で連携することができます。システムを連携することで、従来からの業務プロセスのまま、シームレスに顧客管理から契約締結まで一気通貫のオンライン化が実現します。
■決められたワークフローや契約書管理を設定することで、ガバナンスを強化する『プロプラン』
『スタータープラン』の内容に加えて、オプションサービス『セキュリティ・内部統制パック』(※3)の中からガバナンスを強化する『ワークフロー固定』『スキャン文書管理』機能を追加し、標準セットにしました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/136/3524/resize/d136-3524-e39e28f6f5cc9c33beda-2.png ]
４.ワークフロー固定
ユーザーごとに社内承認者（決裁権者など）を固定することができます。例えば、電子契約の導入以前から存在する社内ワークフロー（担当者→複数の承認者→社外の相手方への署名依頼）と同じ設定が可能です。また、相手方に署名依頼を送信する前に、上長や決裁権者への承認作業を必須に設定できるため、アカウントを持つ担当者が承認を通さず自由に契約書を送信するリスクを防ぎ、ガバナンス強化につながります。
５.スキャン文書管理
従来の紙の契約書をスキャン・PDF化して、電子契約データと一緒に保管・検索・管理できます。煩雑な紙による書類管理をクラウド化し、「電子印鑑GMOサイン」による契約データと一元管理することで、文書管理業務を効率化します。
（※1）画像添付（身分証添付）とSMS送信機能が一体となったプラン（初期費用110,000円、月額費用33,000円）。
（※2）通常『API連携』は単独のオプションサービスです。月額費用（11,000円）のほか、初期費用が別途かかります。詳細はお問合せください。
（※3）ワークフロー固定、スキャン文書管理(10GB)のほか、SSO・IdP連携(SAML)、IPアドレス制限、一括ユーザー管理、メールドメイン制限、文書閲覧者・署名者ロールの文書ダウンロード許可が一体となったプラン（初期費用55,000円、月額費用55,000円）。
【不動産業界における「電子印鑑GMOサイン」導入メリット】
「電子印鑑GMOサイン」を導入した複数の不動産事業者にヒアリングを行った結果、導入メリットとして次のようなコメントをお寄せいただきました。GMOグローバルサイン・HDは、本年5月までに予定されている改正宅地建物取引業法施行による不動産取引オンライン化の全面解禁を機に、「電子印鑑GMOサイン」の活用を通じて、今後も積極的に不動産DXを推進してまいります。
●契約日数の短縮：
保証人を含む書面契約では書類回収までの日数平均が82日でしたが、電子契約では31日、と大幅に契約日数が短縮しました。忙しい顧客にも柔軟に対応できるようになり、顧客満足度が格段にアップしました。（不動産総合・建設／従業員規模100〜500人）
●ペーパーレス化：
マンション・土地建物等の実契約でサンプリング調査したところ、1契約につき、重要事項説明書および契約書でワンセット約150枚の紙資料を印刷していました。売主・買主・不動産事業者で3セット分の控えを印刷するため、1件で約450枚の紙資料を使用していた計算になります。今後、売買取引で電子契約が進むと大幅なペーパーレス化が実現し、環境への貢献は大きいと考えています。（不動産売買／従業員規模1000人以上）
●働き方改革とモチベーションアップ：
契約業務の電子化で場所に縛られず働くことが可能となり、社内リモートワークが進みました。育児中の社員は子どもの保育園が休園した際でも在宅で業務を行えるようになっています。書面契約のままでは実現不可能だったリモートワークによりワーク・ライフ・バランスが改善されたことで、社員の仕事への意欲は高まり、さらなる業務効率化につながっています。（不動産総合・建設／従業員規模100〜500人）
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※4）となり、2022年2月時点では50万社を超えています。
■活用メリット
印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※5）の『マイナンバー実印』サービスの提供も開始いたしました。
（※4）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※5）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとしては日本初。
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/136/3524/resize/d136-3524-22187bf6bb42ca1ee40c-3.png ]
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/
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