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三重県で初・いなべ市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を導入開始
[22/04/07]
提供元：PRTIMES
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〜市内・県内事業者との業務委託契約から開始、庁内・地域事業者のDXを推進〜
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」について、三重県いなべ市（市長：日沖 靖 以下、いなべ市）に導入が決定し、2022年4月1日（金）より運用が開始されたことをお知らせいたします。
いなべ市では既に、市内及び三重県内の事業者との業務委託契約において、電子契約の実利用を開始しており、今年6〜7月ごろを目処に、全庁内の業務委託契約での実利用開始を予定しています。
なお、三重県内において、電子契約を本格導入している自治体は、いなべ市が初となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3548/resize/d136-3548-5666b0155f42f5178946-0.png ]
GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月よりデジタル・ガバメント支援室を立ち上げ、2021年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑〜1億総デジタル化プロジェクト〜」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を実施し、電子契約を通じて自治体のDX推進を支援しています。
現在、新潟県三条市、神奈川県茅ヶ崎市など全国の自治体でも「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の導入が進んでいます。実証実験には都道府県単位から離島地域の自治体まで、様々な規模の全国103自治体が参加しています。
GMOグローバルサイン・HDといなべ市は、契約業務の業務効率化を通じて、より良い行政サービスの提供を目指して参ります。
【「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。
「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。
■活用メリット
印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※2）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始（※3）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています（※4）。
（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※3）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※4）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3548/resize/d136-3548-ef7aac26e22f00108937-1.png ]
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
https://www.gmosign.com/form/go_dx/
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2022 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」について、三重県いなべ市（市長：日沖 靖 以下、いなべ市）に導入が決定し、2022年4月1日（金）より運用が開始されたことをお知らせいたします。
いなべ市では既に、市内及び三重県内の事業者との業務委託契約において、電子契約の実利用を開始しており、今年6〜7月ごろを目処に、全庁内の業務委託契約での実利用開始を予定しています。
なお、三重県内において、電子契約を本格導入している自治体は、いなべ市が初となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3548/resize/d136-3548-5666b0155f42f5178946-0.png ]
GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月よりデジタル・ガバメント支援室を立ち上げ、2021年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑〜1億総デジタル化プロジェクト〜」（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）を実施し、電子契約を通じて自治体のDX推進を支援しています。
現在、新潟県三条市、神奈川県茅ヶ崎市など全国の自治体でも「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の導入が進んでいます。実証実験には都道府県単位から離島地域の自治体まで、様々な規模の全国103自治体が参加しています。
GMOグローバルサイン・HDといなべ市は、契約業務の業務効率化を通じて、より良い行政サービスの提供を目指して参ります。
【「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。
「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。
■活用メリット
印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※2）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始（※3）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています（※4）。
（※1）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。
（※2）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※3）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※4）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3548/resize/d136-3548-ef7aac26e22f00108937-1.png ]
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
https://www.gmosign.com/form/go_dx/
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