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PwC最新税務ニュース:  2011年度税制改正(6月30日施行)の概要

■PwC最新税務ニュースのご紹介



日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)発行の最新税務ニュースレターでは、6月30日に公布・施行された2011年度税制改正法の主な項目をご紹介します。



詳細は、下記URLをご参照ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews/Taxnews-Issue66.jhtml



2011年1月25日に国会に提出され、審議が棚上げされていた2011年度税制改正法案は、その一部が「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」として可決・成立し、6月30日に公布・施行されました。



なお、法人実効税率の引き下げと課税ベースの拡大などは今回の改正法には含まれず、引き続き審議が行われます。



また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにお届けすべく、Twitterを開設いたしましたので、こちらも併せてご参照ください。

http://twitter.com/PwC_JP_Tax



【法人概要】

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、プライスウォーターハウスクーパース グローバル ネットワークの日本におけるメンバーファームです。公認会計士、税理士等約500名のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。



<本リリースに関するお問い合わせ>

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

広報担当: 高橋 康子

所在地: 東京都千代田区霞が関3−2−5 霞が関ビル15階

電話: 03-5251-2400

FAX: 03-5251-2424

Email: pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com

URL: http://www.pwc.com/jp/tax

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