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GMOグローバルサイン・HDとGMO-Z.comが「電子印鑑GMOサイン」タイ語・ベトナム語・ミャンマー語版を共同開発・サービス提供開始
[22/05/20]
提供元：PRTIMES
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〜8言語に対応、国内グローバル企業の国際取引をさらにスムーズに〜
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）とGMO-Z Com NetDesign Holdings Co., Ltd.（CEO：柳 武志）、GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（CEO：Ngo Van Tau）及びGMO-Z.com ACE Co., Ltd.（代表取締役社長：伊藤 正 以下、3社合わせてGMO-Z.com）は、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」のタイ語・ベトナム語・ミャンマー語版を共同開発いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3596/resize/d136-3596-bf1076cba5f03ac296a0-2.png ]
日本国内においては、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」において2022年5月18日（水）より利用できるようになりました。また、タイ・ベトナム・ミャンマーにおいてはGMO-Z.comが「Z.com Sign」としてサービスを先行展開しており、現地企業を中心に利用拡大が見込まれています。
「電子印鑑GMOサイン」は、従来、日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語の5言語に対応していましたが、今回新たにタイ語・ベトナム語・ミャンマー語の3言語が提供開始されたことにより、全8言語で利用可能になりました。
今後もGMOグローバルサイン・HDとGMO-Z.comは、「電子印鑑GMOサイン」の機能拡充・多言語対応を通じて国境を越えたDX支援を推進してまいります。
【タイ語・ベトナム語・ミャンマー語の開発・提供に至る背景】
■国内市場縮小とグローバル市場の競争激化による背景
日本国内の労働力人口は、2014年の6,587万人から2040年には5,683万人、2060年には3,795万人と加速度的に減少していくと予測されており、総人口に占める労働力人口の割合は、2014年の約52％から2060年には約44％に低下し、働く人よりも支えられる人が多くなっていきます（※１）。
人口急減・超高齢化が進み、国内市場が縮小傾向にある中、多くの日本企業にとってグローバル化は重要な課題となり、今後の事業拡大において欠かせない最重要戦略の１つとなっています。中でも、製造拠点だけでなく消費市場としても安定的経済成長を続けるASEAN（※2）は、現地需要の高さや人材確保の容易さ、安価な人件費において魅力的な市場といえます。
■国内グローバル企業と現地企業からのニーズを踏まえ、タイ語・ベトナム語・ミャンマー語を開発
ASEANの国別での日本企業進出ランキングでは、１位がタイ、２位がベトナムとなっています（※3）。主な業種は製造業、建設業、卸売業で、大手企業のみならず、関連する多くの中小企業が進出しています。
「電子印鑑GMOサイン」は、これまで日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語の5言語に対応していましたが、最近はASEANに拠点をもつ国内グローバル企業のユーザーから、タイ語やベトナム語に対応してほしいとのニーズが寄せられるようになりました。ミャンマー語においては、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.が現地企業からのニーズを把握していたため、この度の「電子印鑑GMOサイン」の言語サービス拡充に合わせ、同時開発いたしました。
現地ビジネスの慣習に沿ったサービスの提供を行うべく、GMOインターネットグループにおいてグローバルシェアを持つ電子認証局「GlobalSign」を保有し「電子印鑑GMOサイン」を開発・提供するGMOグローバルサイン・HDと、世界20ヵ国59拠点において多様なITインフラサービスを展開するGMO-Z.comが、技術開発と現地ビジネスノウハウを互いに共有し、タイ語・ベトナム語・ミャンマー語の共同開発を行ってまいりました。そしてこの度、タイ語・ベトナム語・ミャンマー語への対応を完了し、日本国内においては「電子印鑑GMOサイン」上でのタイ語・ベトナム語・ミャンマー語の利用を可能にし、タイ・ベトナム・ミャンマーにおいては「Z.com Sign」として提供を行うこととなりました。
（※1）内閣府「選択する未来 人口推計から見えてくる未来像」第2章（3）人口急減・超高齢化の問題点
URL: https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html
（※2）日本貿易振興機構(ジェトロ)「再検証：ASEAN の経済・投資環境―改めて関心高まるビジネス展開先としての魅力と課題―」2021年3月 URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/a510527593af3224/20200039.pdf
（※3）外務省「海外進出日系企業拠点数調査」2020年調査結果URL:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html
■ユースケース
１.国内グローバル企業と現地企業の国際取引
●ケース１：オフショア開発事業
ソフトウェア、Webシステム、スマホアプリの開発を海外の企業や現地法人に委託するオフショア開発事業を展開している国内グローバル企業においては、現地語に対応した「電子印鑑GMOサイン」を活用することで、ミスコミュニケーションが発生するリスクを低減することができます。
●ケース２：２カ国間でのプロジェクト推進事業
海外拠点をもつ専門商社が国際的プロジェクトを現地法人と共同推進する際、「電子印鑑GMOサイン」でグループ間契約を進めることで、2カ国にまたぐ距離をハードルとせずにスピーディにプロジェクトを推進・実行することができます。
２.タイ・ベトナム・ミャンマーの現地企業で活用拡大へ
タイ、ベトナム、ミャンマーにおいては、社内ワークフローシステムが日本国内ほど普及しておらず、コロナ禍においても押印出社が必要となるなど、現地企業の業務DXはまだ発展途上にあります。社内ワークフロー機能としても利用できる「Z.com Sign」が普及・定着すれば、業務DXや業務の効率化を図ることが可能です。また今後普及が進むことで、日本と同様に、社外取引先との契約シーンでの利用拡大が期待されます。
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。
国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（電子署名タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（身元確認済み高度電子署名タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。また、導入企業数は2022年5月で140万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※4）となっています。
（※4）「電子印鑑GMOサイン」（OEM商材含む）を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は60万社（複数アカウントをご利用の場合、重複は排除）。2022年5月自社調べ（国内主要電子契約サービスの公表数値を比較）
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3596/resize/d136-3596-562b7d396920ceb2df19-1.png ]
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/
●GMO-Z.com
お問い合わせフォーム：
https://hosting.z.com/th/zcomsign/ (タイ)
https://hosting.z.com/vn/zcom-sign/ (ベトナム)
https://hosting.z.com/mm/zcomsign/ (ミャンマー)
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2022 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
Copyright (C) 2022 GMO-Z Com NetDesign Holdings Co., Ltd.All Rights Reserved.
Copyright (C) 2022 GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC All Rights Reserved.
Copyright (C) 2022 GMO-Z.com ACE Co., Ltd. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）とGMO-Z Com NetDesign Holdings Co., Ltd.（CEO：柳 武志）、GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（CEO：Ngo Van Tau）及びGMO-Z.com ACE Co., Ltd.（代表取締役社長：伊藤 正 以下、3社合わせてGMO-Z.com）は、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」のタイ語・ベトナム語・ミャンマー語版を共同開発いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3596/resize/d136-3596-bf1076cba5f03ac296a0-2.png ]
日本国内においては、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」において2022年5月18日（水）より利用できるようになりました。また、タイ・ベトナム・ミャンマーにおいてはGMO-Z.comが「Z.com Sign」としてサービスを先行展開しており、現地企業を中心に利用拡大が見込まれています。
「電子印鑑GMOサイン」は、従来、日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語の5言語に対応していましたが、今回新たにタイ語・ベトナム語・ミャンマー語の3言語が提供開始されたことにより、全8言語で利用可能になりました。
今後もGMOグローバルサイン・HDとGMO-Z.comは、「電子印鑑GMOサイン」の機能拡充・多言語対応を通じて国境を越えたDX支援を推進してまいります。
【タイ語・ベトナム語・ミャンマー語の開発・提供に至る背景】
■国内市場縮小とグローバル市場の競争激化による背景
日本国内の労働力人口は、2014年の6,587万人から2040年には5,683万人、2060年には3,795万人と加速度的に減少していくと予測されており、総人口に占める労働力人口の割合は、2014年の約52％から2060年には約44％に低下し、働く人よりも支えられる人が多くなっていきます（※１）。
人口急減・超高齢化が進み、国内市場が縮小傾向にある中、多くの日本企業にとってグローバル化は重要な課題となり、今後の事業拡大において欠かせない最重要戦略の１つとなっています。中でも、製造拠点だけでなく消費市場としても安定的経済成長を続けるASEAN（※2）は、現地需要の高さや人材確保の容易さ、安価な人件費において魅力的な市場といえます。
■国内グローバル企業と現地企業からのニーズを踏まえ、タイ語・ベトナム語・ミャンマー語を開発
ASEANの国別での日本企業進出ランキングでは、１位がタイ、２位がベトナムとなっています（※3）。主な業種は製造業、建設業、卸売業で、大手企業のみならず、関連する多くの中小企業が進出しています。
「電子印鑑GMOサイン」は、これまで日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語の5言語に対応していましたが、最近はASEANに拠点をもつ国内グローバル企業のユーザーから、タイ語やベトナム語に対応してほしいとのニーズが寄せられるようになりました。ミャンマー語においては、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.が現地企業からのニーズを把握していたため、この度の「電子印鑑GMOサイン」の言語サービス拡充に合わせ、同時開発いたしました。
現地ビジネスの慣習に沿ったサービスの提供を行うべく、GMOインターネットグループにおいてグローバルシェアを持つ電子認証局「GlobalSign」を保有し「電子印鑑GMOサイン」を開発・提供するGMOグローバルサイン・HDと、世界20ヵ国59拠点において多様なITインフラサービスを展開するGMO-Z.comが、技術開発と現地ビジネスノウハウを互いに共有し、タイ語・ベトナム語・ミャンマー語の共同開発を行ってまいりました。そしてこの度、タイ語・ベトナム語・ミャンマー語への対応を完了し、日本国内においては「電子印鑑GMOサイン」上でのタイ語・ベトナム語・ミャンマー語の利用を可能にし、タイ・ベトナム・ミャンマーにおいては「Z.com Sign」として提供を行うこととなりました。
（※1）内閣府「選択する未来 人口推計から見えてくる未来像」第2章（3）人口急減・超高齢化の問題点
URL: https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html
（※2）日本貿易振興機構(ジェトロ)「再検証：ASEAN の経済・投資環境―改めて関心高まるビジネス展開先としての魅力と課題―」2021年3月 URL: https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/a510527593af3224/20200039.pdf
（※3）外務省「海外進出日系企業拠点数調査」2020年調査結果URL:https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html
■ユースケース
１.国内グローバル企業と現地企業の国際取引
●ケース１：オフショア開発事業
ソフトウェア、Webシステム、スマホアプリの開発を海外の企業や現地法人に委託するオフショア開発事業を展開している国内グローバル企業においては、現地語に対応した「電子印鑑GMOサイン」を活用することで、ミスコミュニケーションが発生するリスクを低減することができます。
●ケース２：２カ国間でのプロジェクト推進事業
海外拠点をもつ専門商社が国際的プロジェクトを現地法人と共同推進する際、「電子印鑑GMOサイン」でグループ間契約を進めることで、2カ国にまたぐ距離をハードルとせずにスピーディにプロジェクトを推進・実行することができます。
２.タイ・ベトナム・ミャンマーの現地企業で活用拡大へ
タイ、ベトナム、ミャンマーにおいては、社内ワークフローシステムが日本国内ほど普及しておらず、コロナ禍においても押印出社が必要となるなど、現地企業の業務DXはまだ発展途上にあります。社内ワークフロー機能としても利用できる「Z.com Sign」が普及・定着すれば、業務DXや業務の効率化を図ることが可能です。また今後普及が進むことで、日本と同様に、社外取引先との契約シーンでの利用拡大が期待されます。
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。
国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（電子署名タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（身元確認済み高度電子署名タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。また、導入企業数は2022年5月で140万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※4）となっています。
（※4）「電子印鑑GMOサイン」（OEM商材含む）を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は60万社（複数アカウントをご利用の場合、重複は排除）。2022年5月自社調べ（国内主要電子契約サービスの公表数値を比較）
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3596/resize/d136-3596-562b7d396920ceb2df19-1.png ]
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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/
●GMO-Z.com
お問い合わせフォーム：
https://hosting.z.com/th/zcomsign/ (タイ)
https://hosting.z.com/vn/zcom-sign/ (ベトナム)
https://hosting.z.com/mm/zcomsign/ (ミャンマー)
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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