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テレワーク特化企業 ライフネスを中心に官民の垣根を越えた被災地テレワーク就業支援協議会の発足及び「Telerork(テレワーク)1000プロジェクト」の開始について
[11/07/26]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
テレワーク（在宅勤務）導入コンサルティング事業、テレワークシステム販売、テレワークを活用したコールセンター、BPO 事業など、テレワークに専門特化したサービスを提供する株式会社ライフネス（東京都渋谷区、代表取締役社長：城戸 康行、以下「ライフネス」）は、テレワーク関連システム提供企業らを中心に、テレワークを活用した被災地域での就業支援の実施に向けた検討を行う為に、「被災地テレワーク就業支援協議会」を立ち上げました。テレワーク推進省庁である総務省、経済産業省、国土交通省や日本テレワーク協会などと協力し、「Ｔｅｌｅｗｏｒｋ 1000 プロジェクト」を開始いたします。
第一弾として、自治体・石巻市（宮城県）と連携して、テレワークを活用した就業支援を行い、プロジェクトをスタートいたしました。
「仕事はしたいが、地元は離れられない」そんな被災者の方々の声に応えたい。テレワークの仕組みで日本の危機を救いたい。テレワークで新たな就業機会を創出したい。共通の志を持った国、自治体、支援団体、民間企業が一致団結して取り組み、年間で1,000 名の就業機会の創出を目指すプロジェクトです。
【背景・目的】
3 月11 日に発生した東日本大震災は想像を絶する甚大な被害をもたらしました。震災から4 ヶ月が経過しましたが、未だに余震と呼ぶには相応しくない大きな地震が続いております。その様な情況の中、震災による雇用状況も悪化しており、震災後の3 月12 日以降に失業手当の受給手続きを始めた人は、被災三県で12 万人近くにのぼり前年同期対比で約2.3倍となっております。被災有効求職者数は被災三県で4 万457 人、被災者向け有効求人数は4 万1,668 人分ございます。しかし、求人の約90％が被災三県以外からの求人となっており、暮らしてきた地元を離れないと就業できない状態です（厚生労働省 震災による雇用の情況（6 月3 日現在）を参照）。震災直後はライフラインの復旧が最優先であったが、今後求められる復興支援は就業支援であると考えております。
そこでテレワーク事業に特化したライフネスが、テレワークの仕組みを利用し仮設住宅や自宅などで被災された求職者が就労していただく為の「仕事・業務の開拓（営業開拓）」を行い、「パソコン」、「インターネット回線」、「テレワークシステム」、「マッチングサイト」などの提供を各分野専門企業と連携し、各社が持つリソースやノウハウを活用し「被災地テレワーク就業支援協議会」として事業実施に向けた検討、協議を行います。テレワーク推進省庁、支援団体、被災地域自治体との協力を得ながら、日本の危機を乗り越える為、柔軟且つ強い連携で、就業機会の創出を目指した民間活力によるプロジェクトです。
石巻市からプロジェクトはスタートいたしますが、テレワークでの就業実績、成功事例を全国にＰＲすることで、更に求人数や業務提供社数を増やし、他自治体へ展開してまいります。
【活動内容】
（１）テレワークを活用した被災地域での就業支援の検討、協議、情報共有
（２）テレワークを活用した被災地域での就業支援の普及に関わる活動（ＰＲ）
当プロジェクトや成功事例を広く伝える事で、1 名でも1 件でも多くの就業機会を確保いたします。プロジェクト専用サイトの開設、
セミナー開催、テレワーク推進フォーラムとの連携などを行います。
（３）仕事・業務の開拓
被災地域で就労可能な仕事、業務の提供企業を営業開拓いたします。業務提供企業もプロジェクト協力参加企業となります。
（４）テレワーク環境の構築
遠隔での就労を実現する為のインフラを、業務に合わせてセキュアに構築、Ｗｅｂカメラなどを利用して業務中のコミュニケーションも
円滑に図ります。
（５）就労者の管理、アフターフォロー
遠隔での就労を安心して行う為に、就労者の管理、アフターフォローを行います。将来的には研修、教育訓練など実施し、より多くの方が
就業機会を得られる体制を目指します。
（６）テレワーク導入の普及拡大
当プロジェクトで多くのテレワーク実績を生み出すことで、一般企業の在宅勤務の促進や、テレワークの普及促進、テレワーク業界の確立を
目指し、ワークスタイルの変革を導きます。
【今後の予定について】
Ｔｅｌｅｗｏｒｋ 1000 プロジェクトの第一弾として宮城県石巻市と連携しスタートいたします。7〜8 月でテレワークでの就業4
形態（テレワーク直接雇用、在宅コールセンター（サテライト併用）、業務委託、在宅型派遣）を確立させ、9 月で検証、営業
強化を図り、当プロジェクトの認知に努めます。10 月以降に支援対象地域の拡大、業務拡大、研修・教育訓練の開始など
行っていく予定です。また、当プロジェクトとして国への要望も積極的に行って参ります。
【被災地テレワーク就業支援協議会「Ｔｅｌｅｗｏｒｋ 1000 プロジェクト」 参加一覧】 （平成23 年7 月26 日時点）
■代表幹事会社
株式会社ライフネス
■参加企業
株式会社うるる
NTT アイティ株式会社
株式会社NTT ドコモ
株式会社オフィス２４
オリックス・レンテック株式会社
株式会社ジェイエスキューブ
ジョブサポートパワー株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
株式会社トラストパートナーズ
ニューロネット株式会社
株式会社ブイキューブ
ブロードアース株式会社
株式会社リアルワールド
株式会社復興石巻（石巻市）
石巻ＩＴ・測量業協同組合（石巻市）
■協力自治体
石巻市（宮城県）
■オブザーバー
総務省、経済産業省、国土交通省
社団法人日本テレワーク協会
ハローワーク石巻
※今後、被災地テレワーク就業支援協議会「Ｔｅｌｅｗｏｒｋ 1000 プロジェクト」は被災地域の自治体との連携を強め、業務提
供など各方面の企業の参加を幅広く募り、被災地テレワーク就業支援を行って参ります。
【石巻市長様からのエンドースメント】
本市では、平成２３年３月１１日１４時４６分頃に発生した東北地方太平洋沖地震により、沿岸部を中心に甚大な被害を
受けました。現在、本市では、日本のみならず世界の皆様からご支援をいただきながら、市民、企業、地域などが総力を
結集し、復興に向けて走り始めているところですが、復興の道のりはまだまだ遠いものとなっております。しかし、被災した
方々に早い段階で就労の場を提供し、生活基盤を安定させることで、復興のスピードを加速することができるものと考えて
おります。
今回のテレワークを活用したライフネス様の事業は、本市から事業をスタートしていただき、被災地で就労機会を創出し
ていただけるものであり、大変ありがたく思っております。本事業が計画以上に推進されまして、被災地の雇用拡大につな
がりますよう、各企業様におかれましても、是非、ご協力していただきますようお願い申し上げます。
石巻市長 亀山 紘
【ＮＴＴドコモ様からのエンドースメント】
私共は、ライフネス様が中心となって推進される、被災地テレワーク就業支援「Telework 1000 プロジェクト」に賛同いた
します。今回のプロジェクトを通じて、被災地の方、ご家族の方々にも、少しでも手助けができればと思い参加させて頂い
ています。また、日本の中でも一歩先にいくワークスタイルの実現できるように、最新のクラウドの技術を通じて、支援させ
ていただく所存です。
株式会社NTT ドコモ 法人事業部ソリューションビジネス部ソリューションビジネス基盤担当部長 森山 浩幹
【ブイキューブ様からのエンドースメント】
私たちブイキューブは、ライフネス様が中心となって推進される、被災地テレワーク就業支援「Telework 1000 プロジェク
ト」に賛同いたします。Web 会議システムを活用し、地元にいながら就業可能な環境を実現できるよう、お手伝いさせてい
ただければと思っております。地元での就職を希望されている方々が、一日でも早く働くことができるように、応援させてい
ただきます。
株式会社ブイキューブ 代表取締役社長 間下 直晃
【Ｔｅｌｅｗｏｒk 1000 プロジェクト及び当プロジェクト参加への問合せ窓口】
被災地テレワーク就業支援協議会 Telework1000 プロジェクト 事務局（株式会社ライフネス内）
電話03-5304-5051
E-mail：info@telework-1000.jp
【Ｔｅｌｅｗｏｒk 1000 プロジェクト専用サイトのお知らせ】
「Ｔｅｌｅｗｏｒk 1000 プロジェクト」をより幅広くＰＲし1 名でも1 件でも多くの就業機会を確保すると共に、被災地テレワーク就
業支援への取り組みに意欲あるプロジェクトメンバーが皆様に評価されるよう「Ｔｅｌｅｗｏｒk 1000 プロジェクト」専用サイトを
立ち上げました。プロジェクトメンバーとして参加される企業をサイトでも募集いたしますので、ご確認下さい。
ＵＲＬ http://www.telework-1000.jp/
＜株式会社ライフネスについて＞ （http://www.lifeness.co.jp/）
株式会社ライフネスは『福祉・高齢者社会における地域復興を担う 人と人、人と生活、人と社会を結ぶワークライフバ
ランス、コミュニティサービス産業を創る』を企業理念に、テレワーク（在宅勤務）の普及により新たな雇用機会の創出、雇
用維持の促進に繋がり、就労人口問題、育児・介護問題、主婦層・高齢者の社会復帰などの問題解決の糸口になると考
えております。事業内容はテレワーク導入コンサルティング事業、システム販売、テレワークを活用したコールセンター、
BPO 事業などのテレワークトータルサービス。テレワーク専門特化企業としては国内でも事例少なく、民間企業のみならず
自治体などにも積極的にノウハウ、サービス提供を致しております。
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■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
□株式会社ライフネス 担当：奥村
TEL： 03-5304-5051 FAX： 03-5304-5052 Mail: info@lifeness.co.jp
第一弾として、自治体・石巻市（宮城県）と連携して、テレワークを活用した就業支援を行い、プロジェクトをスタートいたしました。
「仕事はしたいが、地元は離れられない」そんな被災者の方々の声に応えたい。テレワークの仕組みで日本の危機を救いたい。テレワークで新たな就業機会を創出したい。共通の志を持った国、自治体、支援団体、民間企業が一致団結して取り組み、年間で1,000 名の就業機会の創出を目指すプロジェクトです。
【背景・目的】
3 月11 日に発生した東日本大震災は想像を絶する甚大な被害をもたらしました。震災から4 ヶ月が経過しましたが、未だに余震と呼ぶには相応しくない大きな地震が続いております。その様な情況の中、震災による雇用状況も悪化しており、震災後の3 月12 日以降に失業手当の受給手続きを始めた人は、被災三県で12 万人近くにのぼり前年同期対比で約2.3倍となっております。被災有効求職者数は被災三県で4 万457 人、被災者向け有効求人数は4 万1,668 人分ございます。しかし、求人の約90％が被災三県以外からの求人となっており、暮らしてきた地元を離れないと就業できない状態です（厚生労働省 震災による雇用の情況（6 月3 日現在）を参照）。震災直後はライフラインの復旧が最優先であったが、今後求められる復興支援は就業支援であると考えております。
そこでテレワーク事業に特化したライフネスが、テレワークの仕組みを利用し仮設住宅や自宅などで被災された求職者が就労していただく為の「仕事・業務の開拓（営業開拓）」を行い、「パソコン」、「インターネット回線」、「テレワークシステム」、「マッチングサイト」などの提供を各分野専門企業と連携し、各社が持つリソースやノウハウを活用し「被災地テレワーク就業支援協議会」として事業実施に向けた検討、協議を行います。テレワーク推進省庁、支援団体、被災地域自治体との協力を得ながら、日本の危機を乗り越える為、柔軟且つ強い連携で、就業機会の創出を目指した民間活力によるプロジェクトです。
石巻市からプロジェクトはスタートいたしますが、テレワークでの就業実績、成功事例を全国にＰＲすることで、更に求人数や業務提供社数を増やし、他自治体へ展開してまいります。
【活動内容】
（１）テレワークを活用した被災地域での就業支援の検討、協議、情報共有
（２）テレワークを活用した被災地域での就業支援の普及に関わる活動（ＰＲ）
当プロジェクトや成功事例を広く伝える事で、1 名でも1 件でも多くの就業機会を確保いたします。プロジェクト専用サイトの開設、
セミナー開催、テレワーク推進フォーラムとの連携などを行います。
（３）仕事・業務の開拓
被災地域で就労可能な仕事、業務の提供企業を営業開拓いたします。業務提供企業もプロジェクト協力参加企業となります。
（４）テレワーク環境の構築
遠隔での就労を実現する為のインフラを、業務に合わせてセキュアに構築、Ｗｅｂカメラなどを利用して業務中のコミュニケーションも
円滑に図ります。
（５）就労者の管理、アフターフォロー
遠隔での就労を安心して行う為に、就労者の管理、アフターフォローを行います。将来的には研修、教育訓練など実施し、より多くの方が
就業機会を得られる体制を目指します。
（６）テレワーク導入の普及拡大
当プロジェクトで多くのテレワーク実績を生み出すことで、一般企業の在宅勤務の促進や、テレワークの普及促進、テレワーク業界の確立を
目指し、ワークスタイルの変革を導きます。
【今後の予定について】
Ｔｅｌｅｗｏｒｋ 1000 プロジェクトの第一弾として宮城県石巻市と連携しスタートいたします。7〜8 月でテレワークでの就業4
形態（テレワーク直接雇用、在宅コールセンター（サテライト併用）、業務委託、在宅型派遣）を確立させ、9 月で検証、営業
強化を図り、当プロジェクトの認知に努めます。10 月以降に支援対象地域の拡大、業務拡大、研修・教育訓練の開始など
行っていく予定です。また、当プロジェクトとして国への要望も積極的に行って参ります。
【被災地テレワーク就業支援協議会「Ｔｅｌｅｗｏｒｋ 1000 プロジェクト」 参加一覧】 （平成23 年7 月26 日時点）
■代表幹事会社
株式会社ライフネス
■参加企業
株式会社うるる
NTT アイティ株式会社
株式会社NTT ドコモ
株式会社オフィス２４
オリックス・レンテック株式会社
株式会社ジェイエスキューブ
ジョブサポートパワー株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
株式会社トラストパートナーズ
ニューロネット株式会社
株式会社ブイキューブ
ブロードアース株式会社
株式会社リアルワールド
株式会社復興石巻（石巻市）
石巻ＩＴ・測量業協同組合（石巻市）
■協力自治体
石巻市（宮城県）
■オブザーバー
総務省、経済産業省、国土交通省
社団法人日本テレワーク協会
ハローワーク石巻
※今後、被災地テレワーク就業支援協議会「Ｔｅｌｅｗｏｒｋ 1000 プロジェクト」は被災地域の自治体との連携を強め、業務提
供など各方面の企業の参加を幅広く募り、被災地テレワーク就業支援を行って参ります。
【石巻市長様からのエンドースメント】
本市では、平成２３年３月１１日１４時４６分頃に発生した東北地方太平洋沖地震により、沿岸部を中心に甚大な被害を
受けました。現在、本市では、日本のみならず世界の皆様からご支援をいただきながら、市民、企業、地域などが総力を
結集し、復興に向けて走り始めているところですが、復興の道のりはまだまだ遠いものとなっております。しかし、被災した
方々に早い段階で就労の場を提供し、生活基盤を安定させることで、復興のスピードを加速することができるものと考えて
おります。
今回のテレワークを活用したライフネス様の事業は、本市から事業をスタートしていただき、被災地で就労機会を創出し
ていただけるものであり、大変ありがたく思っております。本事業が計画以上に推進されまして、被災地の雇用拡大につな
がりますよう、各企業様におかれましても、是非、ご協力していただきますようお願い申し上げます。
石巻市長 亀山 紘
【ＮＴＴドコモ様からのエンドースメント】
私共は、ライフネス様が中心となって推進される、被災地テレワーク就業支援「Telework 1000 プロジェクト」に賛同いた
します。今回のプロジェクトを通じて、被災地の方、ご家族の方々にも、少しでも手助けができればと思い参加させて頂い
ています。また、日本の中でも一歩先にいくワークスタイルの実現できるように、最新のクラウドの技術を通じて、支援させ
ていただく所存です。
株式会社NTT ドコモ 法人事業部ソリューションビジネス部ソリューションビジネス基盤担当部長 森山 浩幹
【ブイキューブ様からのエンドースメント】
私たちブイキューブは、ライフネス様が中心となって推進される、被災地テレワーク就業支援「Telework 1000 プロジェク
ト」に賛同いたします。Web 会議システムを活用し、地元にいながら就業可能な環境を実現できるよう、お手伝いさせてい
ただければと思っております。地元での就職を希望されている方々が、一日でも早く働くことができるように、応援させてい
ただきます。
株式会社ブイキューブ 代表取締役社長 間下 直晃
【Ｔｅｌｅｗｏｒk 1000 プロジェクト及び当プロジェクト参加への問合せ窓口】
被災地テレワーク就業支援協議会 Telework1000 プロジェクト 事務局（株式会社ライフネス内）
電話03-5304-5051
E-mail：info@telework-1000.jp
【Ｔｅｌｅｗｏｒk 1000 プロジェクト専用サイトのお知らせ】
「Ｔｅｌｅｗｏｒk 1000 プロジェクト」をより幅広くＰＲし1 名でも1 件でも多くの就業機会を確保すると共に、被災地テレワーク就
業支援への取り組みに意欲あるプロジェクトメンバーが皆様に評価されるよう「Ｔｅｌｅｗｏｒk 1000 プロジェクト」専用サイトを
立ち上げました。プロジェクトメンバーとして参加される企業をサイトでも募集いたしますので、ご確認下さい。
ＵＲＬ http://www.telework-1000.jp/
＜株式会社ライフネスについて＞ （http://www.lifeness.co.jp/）
株式会社ライフネスは『福祉・高齢者社会における地域復興を担う 人と人、人と生活、人と社会を結ぶワークライフバ
ランス、コミュニティサービス産業を創る』を企業理念に、テレワーク（在宅勤務）の普及により新たな雇用機会の創出、雇
用維持の促進に繋がり、就労人口問題、育児・介護問題、主婦層・高齢者の社会復帰などの問題解決の糸口になると考
えております。事業内容はテレワーク導入コンサルティング事業、システム販売、テレワークを活用したコールセンター、
BPO 事業などのテレワークトータルサービス。テレワーク専門特化企業としては国内でも事例少なく、民間企業のみならず
自治体などにも積極的にノウハウ、サービス提供を致しております。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
□株式会社ライフネス 担当：奥村
TEL： 03-5304-5051 FAX： 03-5304-5052 Mail: info@lifeness.co.jp
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