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GMOグローバルサイン・HDとリクルートが業務提携

〜電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を「SUUMO賃貸」のお客さまへ提供。不動産事業者・ユーザーにとって安心で便利な不動産取引を全面支援〜

 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)と不動産情報サイト「SUUMO」(URL: https://suumo.jp/)を提供する株式会社リクルート(代表取締役社長:北村 吉弘、以下リクルート)は、賃貸業界における不動産事業者の業務効率化およびユーザーエクスペリエンスの向上をさらに支援するため、2022年7月1日(金)に業務提携を開始いたしましたことをお知らせいたします。




[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3656/resize/d136-3656-638f8054acd0a458e6ff-0.png ]



【業務提携の背景】

■2022年5月施行の改正宅建業法で全面解禁 不動産賃貸借取引での電子契約ニーズの高まり
 従来の不動産賃貸借取引では、契約に関する「紙関連の業務工数・コスト」が長きにわたり課題となっていましたが、2022年5月18日(水)に改正宅建業法が施行され、賃貸借取引における電子契約の利用が可能になったことを受け、不動産事業者や賃貸物件ユーザーにおける電子契約サービスのニーズが高まっています。

■国交省ガイドラインに完全対応(※1)した「電子印鑑GMOサイン」と不動産情報サイト「SUUMO」による強力タッグにより、不動産DXを加速
 GMOグローバルサイン・HDは、国交省発表ガイドライン『重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル』に完全対応したクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を開発・提供しています。2022年3月には、改正宅建業法施行に先駆け、不動産事業者からニーズの高い機能を盛り込んだ業界特化型パッケージ「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」(URL:https://www.gmosign.com/price/realestate-dx/)を発表するなど、不動産業界のDX支援の取組を続けてまいりました。

 一方、リクルートは、信頼できる分かりやすい情報での住まい探しができる社会を目指し、1976年より不動産・住宅領域のサービスを提供しています。2021年12月には不動産賃貸会社の業務支援サービス「申込サポート by SUUMO」(URL:https://chintai-bizsupport.suumo.jp/)の提供を開始するなど、賃貸業界の不動産会社の業務効率化を支援しています。

 不動産DXに注力してきたGMOグローバルサイン・HDとリクルートは、5月に不動産取引での電子契約が全面解禁されたことを機に、賃貸業界における不動産業界全体のDXをさらに加速させるため、このたび業務提携することを決定いたしました。
(※1)URL:https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220518_3334.html


【今後の展望】

 今後は、「電子印鑑GMOサイン」と「申込サポート by SUUMO」を通じて、業務負荷・コスト負担に課題を抱える不動産事業者の契約業務効率化や、賃貸物件を検討するお客さまの契約リードタイムや手間の削減に貢献いたします。また、「SUUMO賃貸」のお客さまが「電子印鑑GMOサイン」を活用して、いつでも、どこでも、安心・便利に賃貸借契約を行える社会の実現を目指してまいります。


【GMOグローバルサイン・HDの3つの不動産DX戦略】

 これまでGMOグローバルサイン・HDは、不動産関連団体・企業との協業や業界特化型パッケージ「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」の提供など、業界に先駆けて様々な施策を講じてまいりました。

 この度のリクルートとの業務提携を受け、不動産業界でのDXを推進する電子契約サービスのリーディングカンパニーとして、3つの不動産DX戦略を加速してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3656/resize/d136-3656-c33e57d6296e2c3cdfca-1.png ]


(1)「電子印鑑GMOサイン」のプロダクト研究開発
 ・マイナンバーカードを利用した電子契約『マイナンバー実印』(※2)実用化の研究開発
 ・従来の書面による商慣習に合わせた機能開発
(2)業界団体との協働や業界専門誌を通した啓発活動
 ・不動産業界団体との共催ウェビナー
 ・不動産システム開発企業とのオンラインEXPOの開催(GMOグローバルサイン・HD主催)
 ・不動産業界紙を通した情報発信
(3)不動産システムとの連携
 ・不動産管理・売買に関する各種団体・企業やDXツールとの連携強化
(※2)マイナンバーカードによる個人認証(公的個人認証)をした上で、パブリック認証局が発行したAATL(Adobe Approved TrustList)証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービス


【「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」について】(URL:https://www.gmosign.com/price/realestate-dx/

 「電子印鑑GMOサイン」の不動産業界特化型パッケージです。『スタータープラン』と『プロプラン』の2種類のプランがあり、いずれも「電子印鑑GMOサイン」の基本プランである『契約印&実印プラン』に、不動産事業者のニーズが高いオプションサービスを組み合わせたパッケージ内容となっています。

■本人確認機能が充実し、手軽に利用可能な『スタータープラン』
 「電子印鑑GMOサイン」のオプションサービスである『本人確認パック』(※3)の中でも、特に不動産事業者のニーズが高い『SMS送信』『画像添付(身分証添付)』と、不動産業務システムとのサービス連携を可能にする『API連携』(※4)を標準セットにしました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/136/3656/resize/d136-3656-bd0e4460eb1579a5cb84-2.png ]


■決められたワークフローや契約書管理を設定することで、ガバナンスを強化する『プロプラン』
 『スタータープラン』の内容に加えて、オプションサービス『セキュリティ・内部統制パック』(※5)の中からガバナンスを強化する『ワークフロー固定』『スキャン文書管理』機能を追加し、標準セットにしました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/136/3656/resize/d136-3656-40a9a2356468745bf6b8-3.png ]


(※3)画像添付(身分証添付)とSMS送信機能が一体となったプラン(初期費用110,000円、月額費用33,000円)。
(※4)通常『API連携』は単独のオプションサービスです。月額費用(11,000円)のほか、初期費用が別途かかります。詳細はお問合せください。
(※5)ワークフロー固定、スキャン文書管理(10GB)のほか、SSO・IdP連携(SAML)、IPアドレス制限、一括ユーザー管理、メールドメイン制限、文書閲覧者・署名者ロールの文書ダウンロード許可が一体となったプラン(初期費用55,000円、月額費用55,000円)。


【「SUUMO」について】(URL:https://suumo.jp/

 リクルートの住まいに関する総合情報サイト「SUUMO」では、住まいを、買いたい・売りたい・借りたい・貸したい・建てたい・リフォームしたい人に、日本全国の不動産情報を提供しています。住まい購入のためのノウハウ・ローン計算・最新の相場情報など、お役立ちコンテンツも豊富にあります。

 また、「SUUMO」が取り組む賃貸業界における業務支援サービスには、「物確サポート by SUUMO」、「SUUMO重要事項説明オンライン」(IT重説)、「申込サポート by SUUMO」、この度の「電子印鑑GMOサイン」により、賃貸物件の申込から契約まで、一連の業務の効率化に役立つサービスを取り扱っております。その他、不動産管理業務の一部を委託できるクラウドソーシングサービス「エリクラ」および個人と組織の課題を見える化するHRサーベイ「Geppo」も提供しております。

 今後も、ユーザーのお部屋探しをより良くするために、お客さまとともに業界の課題と向き合い、賃貸業界におけるさまざまな業務課題の改善(業務プロセス・組織課題など)につながるサービス提供を順次行ってまいります。


【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】


[画像5: https://prtimes.jp/i/136/3656/resize/d136-3656-85c34e50832997709171-4.png ]

 11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
 「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
 TEL:03-6415-7444
 お問い合わせフォーム:https://www.gmosign.com/form/
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
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