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ふるさと納税システムシェアNo.1（※1）のシフトセブンが全国80自治体との契約業務に電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を利用【GMOグローバルサイン・HD】
[22/12/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自治体のふるさと納税業務における「契約DX」のスタンダードへ
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、ふるさと納税業務システムシェアNo.1（※1）の株式会社シフトセブンコンサルティング（代表取締役：井本憲史 以下、シフトセブン）のふるさと納税関連業務において、「電子印鑑GMOサイン」を利用した契約締結自治体数が2022年12月14日時点で全国80自治体に達したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3827/resize/d136-3827-33bae1e86b4d8f46e057-0.png ]
【80自治体への導入を達成した背景】
総務省が発表した2021年度（2021年4月〜2022年3月）のふるさと納税全国寄附合計額は、前年同期比で23.4％増の8302億円となり、自治体歳入のうち、ふるさと納税による寄附が50%近い自治体が現れるなど（※2）、今後も拡大が見込まれております。自治体はふるさと納税に関して、返礼品供給や業務システム等で各種事業者と契約を締結しており、寄附額の拡大に応じて契約業務も増加しております。
また、自治体では紙の契約書の見直し・電子契約化を進める機運が高まっており、2022年はふるさと納税関連契約において全国各地の自治体で「電子印鑑GMOサイン」を用いた契約締結が大幅に進みました。
そのような中、両社は、2022年8月から、自治体の電子契約・DX推進において協業を進めてまいりました（※3）。その取り組みの一つとして、シフトセブンが提供する自治体別ふるさと納税寄附後の寄附者専用ページサービス「自治体マイページ」において、シフトセブンと自治体との契約締結は原則「電子印鑑GMOサイン」を用いる事で合意し、GMOグローバルサイン・HDが自治体へ電子契約の丁寧な解説や操作フォローを行うことで、利用自治体数が全国80自治体に達しました。
両社は今後とも、全国各地の自治体への電子契約・DX推進を進めることで、契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進する方針です。
（※1）国内主要ふるさと納税管理システム３社の公表数値を比較。2022年7月22日付読売新聞調査
（※2）令和2年度地方財政状況調査
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000104918.html
（※3）GMOグローバルサイン・HDとシフトセブンが「電子印鑑GMOサイン」による自治体の契約DX共同推進について基本合意を締結
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220804_3372.html
【「電子印鑑GMOサイン行革DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体に導入実績があり、民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。
■活用メリット
印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※6）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始（※7）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています（※8）。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3827/resize/d136-3827-73f08a04cbed77487949-1.png ]
（※6）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※7）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※8）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
[画像3: https://prtimes.jp/i/136/3827/resize/d136-3827-2334d2447ee7cb3b79c9-2.png ]
GMOグローバルサイン・HDは、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※9）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
（※9）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2022 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、ふるさと納税業務システムシェアNo.1（※1）の株式会社シフトセブンコンサルティング（代表取締役：井本憲史 以下、シフトセブン）のふるさと納税関連業務において、「電子印鑑GMOサイン」を利用した契約締結自治体数が2022年12月14日時点で全国80自治体に達したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3827/resize/d136-3827-33bae1e86b4d8f46e057-0.png ]
【80自治体への導入を達成した背景】
総務省が発表した2021年度（2021年4月〜2022年3月）のふるさと納税全国寄附合計額は、前年同期比で23.4％増の8302億円となり、自治体歳入のうち、ふるさと納税による寄附が50%近い自治体が現れるなど（※2）、今後も拡大が見込まれております。自治体はふるさと納税に関して、返礼品供給や業務システム等で各種事業者と契約を締結しており、寄附額の拡大に応じて契約業務も増加しております。
また、自治体では紙の契約書の見直し・電子契約化を進める機運が高まっており、2022年はふるさと納税関連契約において全国各地の自治体で「電子印鑑GMOサイン」を用いた契約締結が大幅に進みました。
そのような中、両社は、2022年8月から、自治体の電子契約・DX推進において協業を進めてまいりました（※3）。その取り組みの一つとして、シフトセブンが提供する自治体別ふるさと納税寄附後の寄附者専用ページサービス「自治体マイページ」において、シフトセブンと自治体との契約締結は原則「電子印鑑GMOサイン」を用いる事で合意し、GMOグローバルサイン・HDが自治体へ電子契約の丁寧な解説や操作フォローを行うことで、利用自治体数が全国80自治体に達しました。
両社は今後とも、全国各地の自治体への電子契約・DX推進を進めることで、契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進する方針です。
（※1）国内主要ふるさと納税管理システム３社の公表数値を比較。2022年7月22日付読売新聞調査
（※2）令和2年度地方財政状況調査
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000104918.html
（※3）GMOグローバルサイン・HDとシフトセブンが「電子印鑑GMOサイン」による自治体の契約DX共同推進について基本合意を締結
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220804_3372.html
【「電子印鑑GMOサイン行革DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体に導入実績があり、民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。
■活用メリット
印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※6）の『マイナンバー実印』サービスを開始するとともに、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始（※7）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています（※8）。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3827/resize/d136-3827-73f08a04cbed77487949-1.png ]
（※6）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe Approved Trust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※7）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※8）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
[画像3: https://prtimes.jp/i/136/3827/resize/d136-3827-2334d2447ee7cb3b79c9-2.png ]
GMOグローバルサイン・HDは、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※9）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
（※9）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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