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千葉県が「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約の実証実験を開始【GMOグローバルサイン・HD】
[23/01/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
業務効率化・ペーパーレス化等への貢献を目指す
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2023年2月1日（水）より、千葉県（知事：熊谷 俊人 以下、千葉県）が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約の実証実験を開始することをお知らせいたします。
これにより、GMOグローバルサイン・HDは、全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、千葉県と共に、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進して参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3854/resize/d136-3854-aa6c25cf26d04a036741-0.png ]
【実証実験の背景】
千葉県は、デジタル技術を手段として効果的に活用し、市町村や民間団体などさまざまな主体と共にデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進に向けて取り組んでいくことを目指しています。この度、民間事業者との契約の電子化を推進することで、県内事業者の業務負荷の軽減や、環境負荷の軽減を図りたいとの考えから、「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約の実証実験を行うことを決定しました。
一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて、自治体における業務効率化・行政サービス向上を支援して参りました。実証実験にはさまざまな規模の全国218自治体（2022年1月18日時点）が参加し、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市（※1）をはじめ、法改正後いち早く電子契約の導入を進めるなど、自治体の電子契約サービス普及を先導して参りました。
「電子印鑑GMOサイン」は、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアル等を読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しています。
（※1）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
【「電子印鑑GMOサイン行革DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。
■活用メリット
印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※2）の『マイナンバー実印』サービスを開始すると共に、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始（※3）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています（※4）。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3854/resize/d136-3854-5c68d1a9c547a754f4c8-1.png ]
（※2）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe ApprovedTrust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※3）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※4）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
GMOグローバルサイン・HDは、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※5）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。「電子印鑑GMOサイン」では、このような国内・海外の実績を活かし、 契約内容に応じて電子証明書の有無を選択できる、安全性・利便性の高い電子契約サービスを、官民さまざまな企業・団体に提供しています。
（※5）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。
[画像3: https://prtimes.jp/i/136/3854/resize/d136-3854-9a9b56c7381c3e56d83f-2.png ]
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2023 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2023年2月1日（水）より、千葉県（知事：熊谷 俊人 以下、千葉県）が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約の実証実験を開始することをお知らせいたします。
これにより、GMOグローバルサイン・HDは、全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、千葉県と共に、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進して参ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/3854/resize/d136-3854-aa6c25cf26d04a036741-0.png ]
【実証実験の背景】
千葉県は、デジタル技術を手段として効果的に活用し、市町村や民間団体などさまざまな主体と共にデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進に向けて取り組んでいくことを目指しています。この度、民間事業者との契約の電子化を推進することで、県内事業者の業務負荷の軽減や、環境負荷の軽減を図りたいとの考えから、「電子印鑑GMOサイン」を活用した電子契約の実証実験を行うことを決定しました。
一方、GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて、自治体における業務効率化・行政サービス向上を支援して参りました。実証実験にはさまざまな規模の全国218自治体（2022年1月18日時点）が参加し、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市（※1）をはじめ、法改正後いち早く電子契約の導入を進めるなど、自治体の電子契約サービス普及を先導して参りました。
「電子印鑑GMOサイン」は、自治体庁内の業務効率化に加えて、契約相手方となる地域の事業者にとっても、契約締結にかかる時間や手間などの業務コストを削減できること、マニュアル等を読み込まずとも直感的に簡単に操作できることから、地域事業者の経営支援にもつながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大しています。
（※1）自治体として日本初！ 三条市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービスを導入決定
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
【「電子印鑑GMOサイン行革DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの自治体への導入ノウハウを基に、伴走型の導入サポートを提供しているのが特長です。
■活用メリット
印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
■行政DXをサポートすべく、機能を拡充
2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初（※2）の『マイナンバー実印』サービスを開始すると共に、2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始（※3）しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。なお、2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています（※4）。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/3854/resize/d136-3854-5c68d1a9c547a754f4c8-1.png ]
（※2）マイナンバーカードによる個人認証（公的個人認証）をした上で、パブリック認証局が発行したAATL（Adobe ApprovedTrust List）証明書により、署名できるクラウド型電子契約サービスとして日本初。
（※3）日本初のLGWAN対応電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版を提供開始
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211224_3271.html
（※4）「電子印鑑GMOサイン」は"記名押印に代わる有効な電子署名"デジタル庁・法務省・財務省から適法性を確認
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211022_3241.html
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
GMOグローバルサイン・HDは、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,800社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※5）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。「電子印鑑GMOサイン」では、このような国内・海外の実績を活かし、 契約内容に応じて電子証明書の有無を選択できる、安全性・利便性の高い電子契約サービスを、官民さまざまな企業・団体に提供しています。
（※5）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。
[画像3: https://prtimes.jp/i/136/3854/resize/d136-3854-9a9b56c7381c3e56d83f-2.png ]
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2023 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
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