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LINE NEXT、パートナー企業10社と戦略的投資協定を締結

ソフトバンク、NAVER、CJ ENM、SHINSEGAEなど10社がグローバルNFT事業への投資を決定

NFTおよびWEB3.0のエコシステム拡大とIPコンテンツ事業・マーケティング面での協力を通じて、グローバル市場におけるコンテンツ流通のシナジーを創出へ

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下LINE)のグループ会社でグローバルNFT(Non-Fungible Token、代替不可能なトークン 以下NFT)プラットフォーム事業の運営を行うLINE NEXT Inc.(CEO:高 永受、以下 LINE NEXT)は、パートナー企業10社と総額で約1000万米ドルの戦略的投資協定契約を締結したことを発表しました。ソフトバンク株式会社、NAVER、NAVER WEBTOON、NAVER Z、LINE Games、CJ ENM、YG PLUS、SHINSEGAE、Hashed、K Auctionは、LINEのグローバルNFTプラットフォーム「DOSI」のローンチに向けて協力するとともに、エンターテインメントIPに基づくNFTプロジェクトの開発およびビジネス支援を行います。




[画像: https://prtimes.jp/i/1594/3889/resize/d1594-3889-565b625ef76d67bfdaea-0.jpg ]

LINE NEXTは、グローバルのNFTマーケットをリードしていくために、今回の投資を通じて、幅広いエンターテインメントIPを保有・運営するコンテンツ・流通・ゲーム・エンターテインメント企業などと戦略的に協業します。LINE NEXTは、ユーザーにとって親しみやすい“NFT体験”を提供することで、グローバルNFTプラットフォームを広くユーザーに普及することを目指しています。パートナー企業は、NFTプロジェクトを通じてグローバルなコンテンツ流通を加速させることで、新たなマーケットへの参入をLINE NEXTとともに目指しています。

本協業の具体施策の一例として、LINE NEXTは、コンテンツの多様化を図るため、NAVERのエンターテインメント映像サービス「NOW.」やCJ ENMのインフルエンサービジネスグループ「DIA TV」、韓国のダンスサバイバル番組「Street Man Fighter」など、エンターテインメントIPを活用した独自のNFTプロジェクトを展開します。

本プロジェクトにより発行されたNFTは、年内にローンチ予定のグローバルNFTプラットフォーム「DOSI」の各ブランドストアで取引できるようになります。またLINE NEXTは、ユーザーにとって親しみやすい“NFT体験”を提供するために、NAVERログインとDOSI Walletを連携させ、NFT購入の決済手段の一つとしてNaver Payを提供する予定です。

■LINE NEXT CEO高 永受(コ ヨンス)コメント
「WEB3.0のエコシステムを拡大するためには、ユーザーのニーズに基づいたNFTを創出し、NFTの価値を提供することが大切です。グローバルのNFTマーケットにアジアのエンターテインメントIPを提供することで、新たなファンダム文化を醸成していきながら、広くNFTを普及させる予定です。」

■LINE NEXT Inc.
LINE NEXT Inc.は、LINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」およびNFT(Non-Fungible Token)プラットフォームの事業運営を行う法人です。グローバルNFTおよびWEB3.0エコシステム構築を目指しています。
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