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原子力の利用（再稼働）よりも節電を選びたい…78.2％「震災後の生活に関するアンケート」
[11/09/30]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
【調査名】 定点調査−震災後の生活に関するアンケート
【調査対象者】 一都三県在住の20歳以上の男女
【サンプル数】 500s
【調査方法】 インターネット調査
【調査機関】 株式会社マーシュ
【ホームページ】
https://www.asmarq.co.jp/
【調査項目】
●生活についての回復・復旧実感度
●世の中の自粛ムード実感度
●震災を機とした生活変化の内容
●この夏意識した節電対策（節電意識のある方）
●この夏の電気代について
●節電疲れ実感度
●節電意向と原子力使用意向
●今後のエネルギー源の選択
●政府へ期待すること
●東日本大震災復興特別委員会のメンバー
と想定した場合の自身の活動内容
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000039378&id=bodyimage1】
【調査結果概要】
今回で3回目を迎える「震災後の生活に関するアンケート」。
9月は、東日本大震災から半年を迎える区切りの月に加え、「防災の日」があった月でもあり、震災に対する関心度・注目度はより高かったと思われる。
過去2回の調査同様に今回も回復・復旧実感度半数を超え、51.6％。
また、 1回目の調査（4月）時は89.8％に達していた自粛ムード実感度は、今回の調査では44.0％と大幅減となり、
震災前の日常生活を取り戻しつつあると推測できる。
また、連日のように報道されている食品問題についての関心度も高く、震災を機とした生活変化について尋ねた質問では、
トップに「食品の購入時に産地を気にするようになった」（37.8％）がきている【前回調査では、27.2％で3位】。
今回の調査では、今夏や今後の節電について尋ねた質問も設けた。
この夏15％の節電に協力するために意識的に取り組んだことのトップ3は、「室温28度の心掛け」（58.2％）、
「エアコンではなく扇風機の使用」（53.8％）、「日中は照明を消す」（49.0％）で、2人に1人がこのようなことを実行していたことになる。
そのためか、この夏の電気代についても、去年に比べ、7月・8月の電気代はトータル的に下がった」と回答する人が57.0％を占めていた。
また、今年の冬も電力量が厳しくなると言われているが、
「原子力の利用（再稼働）よりも節電」と回答する人が78.2％に達するなど節電意欲は高い。
政府に対する復興への期待も高く、「被災地の経済および生活環境復興支援」（29.4％）、
「原発問題（電力問題）の解決」（26.8％）、「再生可能エネルギーの一層の実用化（太陽光）」（13.8％）なども上位にランクインする。
最後の「もし、あなたが東日本大震災復興特別委員会のメンバーだとしたら、復興のために、どのような活動をしたいですか。」
の自由記述式の質問でも、復興・復活のための貴重な意見が多く寄せられた。
【設問】
Q1．現在のあなたご自身の生活について、今年3月11日に発生した東日本大震災が発生してから、回復・復旧を実感していますか。（1つ選択）
Q2．では、世間全体をみて、現在自粛ムードを感じていますか。（1つ選択）
Q3．東日本大震災を機に、以降の日常生活で変化したことはありますか。（複数選択可）
Q4．あなたがこの夏15％の節電に協力するために、意識的に取り組んだ節電対策はどのようなことですか。（複数選択可）
Q5．あなたのご家庭では、結果としてこの夏の電気代は下がりましたか。（1つ選択）
Q6．率直なところ、あなた自身は、節電疲れを感じていますか。（1つ選択）
Q7．本音のところ、あなたは15％以上の節電を実施することと原子力の利用（再稼働）とどちらを選びたいですか。（1つ選択）
Q8．今後、日本ではどのエネルギー源を基盤にしていくべきだと思いますか。（1つ選択）
Q9．あなたが現時点において政府へ期待すること（もしくは期待したいこと）は何ですか？（上位３つまで選択可）
Q10．もし、あなたが東日本大震災復興特別委員会のメンバーだとしたら、復興のために、どのような活動をしたいですか。（自由記述）
※東日本大震災復興特別委員会：
3月11日に発生した東日本大震災で被害をうけた地域の復興を目的に発足され、現在も活動中の委員会を指します。
【調査結果URL】
https://www.asmarq.co.jp/examine/ex2309.html
ホームページでは全設問のグラフとサマリーをご覧いただけます。
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【会社概要】
会社名： 株式会社マーシュ
代表取締役： 町田 正一
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋1-37-8 ワコーレ三軒茶屋64ビル8F
電話番号： 03-5433-0321
FAX番号： 03-5433-0481
設立： 2001年12月21日
資本金： 5,000万円
加盟団体： 社団法人日本マーケティングリサーチ協会、アジア経営者連合会
取得認証： プライバシーマーク 登録番号：12390094(03)
------------------------------------------------------------------------------------------
《自主調査結果の転載、その他お問い合わせ》
株式会社マーシュ
営業推進チーム 内藤・小林（文）
info@marsh-research.co.jp
03-5433-0321（平日9:30-18:30）
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配信元企業：株式会社アスマーク
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【調査対象者】 一都三県在住の20歳以上の男女
【サンプル数】 500s
【調査方法】 インターネット調査
【調査機関】 株式会社マーシュ
【ホームページ】
https://www.asmarq.co.jp/
【調査項目】
●生活についての回復・復旧実感度
●世の中の自粛ムード実感度
●震災を機とした生活変化の内容
●この夏意識した節電対策（節電意識のある方）
●この夏の電気代について
●節電疲れ実感度
●節電意向と原子力使用意向
●今後のエネルギー源の選択
●政府へ期待すること
●東日本大震災復興特別委員会のメンバー
と想定した場合の自身の活動内容
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000039378&id=bodyimage1】
【調査結果概要】
今回で3回目を迎える「震災後の生活に関するアンケート」。
9月は、東日本大震災から半年を迎える区切りの月に加え、「防災の日」があった月でもあり、震災に対する関心度・注目度はより高かったと思われる。
過去2回の調査同様に今回も回復・復旧実感度半数を超え、51.6％。
また、 1回目の調査（4月）時は89.8％に達していた自粛ムード実感度は、今回の調査では44.0％と大幅減となり、
震災前の日常生活を取り戻しつつあると推測できる。
また、連日のように報道されている食品問題についての関心度も高く、震災を機とした生活変化について尋ねた質問では、
トップに「食品の購入時に産地を気にするようになった」（37.8％）がきている【前回調査では、27.2％で3位】。
今回の調査では、今夏や今後の節電について尋ねた質問も設けた。
この夏15％の節電に協力するために意識的に取り組んだことのトップ3は、「室温28度の心掛け」（58.2％）、
「エアコンではなく扇風機の使用」（53.8％）、「日中は照明を消す」（49.0％）で、2人に1人がこのようなことを実行していたことになる。
そのためか、この夏の電気代についても、去年に比べ、7月・8月の電気代はトータル的に下がった」と回答する人が57.0％を占めていた。
また、今年の冬も電力量が厳しくなると言われているが、
「原子力の利用（再稼働）よりも節電」と回答する人が78.2％に達するなど節電意欲は高い。
政府に対する復興への期待も高く、「被災地の経済および生活環境復興支援」（29.4％）、
「原発問題（電力問題）の解決」（26.8％）、「再生可能エネルギーの一層の実用化（太陽光）」（13.8％）なども上位にランクインする。
最後の「もし、あなたが東日本大震災復興特別委員会のメンバーだとしたら、復興のために、どのような活動をしたいですか。」
の自由記述式の質問でも、復興・復活のための貴重な意見が多く寄せられた。
【設問】
Q1．現在のあなたご自身の生活について、今年3月11日に発生した東日本大震災が発生してから、回復・復旧を実感していますか。（1つ選択）
Q2．では、世間全体をみて、現在自粛ムードを感じていますか。（1つ選択）
Q3．東日本大震災を機に、以降の日常生活で変化したことはありますか。（複数選択可）
Q4．あなたがこの夏15％の節電に協力するために、意識的に取り組んだ節電対策はどのようなことですか。（複数選択可）
Q5．あなたのご家庭では、結果としてこの夏の電気代は下がりましたか。（1つ選択）
Q6．率直なところ、あなた自身は、節電疲れを感じていますか。（1つ選択）
Q7．本音のところ、あなたは15％以上の節電を実施することと原子力の利用（再稼働）とどちらを選びたいですか。（1つ選択）
Q8．今後、日本ではどのエネルギー源を基盤にしていくべきだと思いますか。（1つ選択）
Q9．あなたが現時点において政府へ期待すること（もしくは期待したいこと）は何ですか？（上位３つまで選択可）
Q10．もし、あなたが東日本大震災復興特別委員会のメンバーだとしたら、復興のために、どのような活動をしたいですか。（自由記述）
※東日本大震災復興特別委員会：
3月11日に発生した東日本大震災で被害をうけた地域の復興を目的に発足され、現在も活動中の委員会を指します。
【調査結果URL】
https://www.asmarq.co.jp/examine/ex2309.html
ホームページでは全設問のグラフとサマリーをご覧いただけます。
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【会社概要】
会社名： 株式会社マーシュ
代表取締役： 町田 正一
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋1-37-8 ワコーレ三軒茶屋64ビル8F
電話番号： 03-5433-0321
FAX番号： 03-5433-0481
設立： 2001年12月21日
資本金： 5,000万円
加盟団体： 社団法人日本マーケティングリサーチ協会、アジア経営者連合会
取得認証： プライバシーマーク 登録番号：12390094(03)
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《自主調査結果の転載、その他お問い合わせ》
株式会社マーシュ
営業推進チーム 内藤・小林（文）
info@marsh-research.co.jp
03-5433-0321（平日9:30-18:30）
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