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株価指数先物オンライントレードの取扱い開始について 〜プロディーラー並みの取引ツールを業界最低水準手数料で提供〜

平成23年10月13日

各位
会社名: 日産センチュリー証券株式会社
代表者名: 代表取締役社長 貫 雄彦
問合せ先 オンライントレート゛営業推進部 東・山田
TEL 03-5623-5045


株価指数先物オンライントレードの取扱い開始について
〜プロディーラー並みの取引ツールを業界最低水準手数料で提供〜

この度、弊社では、平成23年10月17日より、株式会社大阪証券取引所に上場する株価指数先物取引「日経225先物」及び「日経225mini」の取扱いを開始いたしますのでお知らせいたします。

今回の株価指数先物オンライントレードの取扱いにあたり、他社にはない独自機能・サービスを数多く導入しております。

1.業界最低水準手数料
日経225先物の通常手数料は1枚あたり片道420円(税込)、日経225miniの通常手数料は1枚あたり片道42円(税込)に設定し、デリバティブ取引に強い弊社ならではの業界最低水準手数料でご提供します。

2.業界最低水準の少額証拠金
取引所の定める必要証拠金よりも割安な証拠金でお取引が可能な「アクティブ口座」をご用意いたしました。割安な証拠金(アクティブ証拠金)で取引可能ですので、高い投資効率を実現することができます。

3.トレードツールの充実
トレードツールは、プロディーラー並みの取引仕様を実現する専用アプリケーションの「NC TRADER(リッチ版)」、パソコン操作が苦手な方でもウェブ画面から簡単に操作が出来る「NC TRADER(ウェブ版)」、電波のつながるところであれば外出先からいつでも取引できる「NC TRADER (モバイル版)」の3種類をご用意しており、すべてのツールを利用料0円(無料)でお使いいただけます。また、海外デリバティブ口座と商品先物取引(アクティブ口座)をお持ちのお客様であれば、株価指数だけではなく、国内及び海外の主要デリバティブ銘柄のリアルタイムチャートや板画面を同一画面上でご覧いただきながら取引が可能となります。

4.ロスカットシステムを完備
株価指数先物取引(アクティブ口座)では、お客様の損失を一定の範囲内に抑えることを目的としてロスカットシステムを完備していますので、お客様は建玉の損益状況を随時監視していただく必要はなく、不測の損失発生に対応することが可能です。

今後も、東証・大証・東工取・東穀取の取引参加者として、デリバティブを中心としてお客様に証券・商品先物取引を横断的にお取引できるオンライン取引システムの利便性向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

※アクティブ証拠金は、相場の著しい変動が予想される場合などに、弊社の判断で大幅に引き上げることがあります。
※株価指数先物取引(通常口座)にはロスカットシステムはございません。また、ロスカットシステムは、損失を限定するものではありません。株価指数の相場変動等により預り証拠金の額を上回る損失が発生する可能性があります。

【株価指数先物取引の取扱い開始日(予定)】
平成23年10月17日(月)

【本件に関するお問合せ先】
日産センチュリー証券株式会社 オンライントレード営業推進部
Tel:03-5623-5045
E-mail:sx-info@nc-sec.co.jp
ホームページ:http://www.nc-sec.co.jp/


【株価指数先物取引にご投資いただく際のリスク等について】
■株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、株価指数先物取引は、例えば「SPAN証拠金が100万円、保証金率がSPAN証拠金×140%、日経平均先物価格1万円」で1枚を売買する場合、「保証金140万円で想定元本1000万円の取引」をすることとなり、少額の証拠金で多額の取引(このケースの場合は約7.1倍(諸経費等は除く))を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。
■証拠金の額は、SPANにより、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されますので、株価指数先物の額の証拠金の額に対する比率は、常に一定ではありません。
■市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
■株価指数先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れが必要となります。所定の時限までに証拠金を差し入れしない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
■金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れが必要となる場合があります。
■市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
■市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。
■このお取引に関しては、クーリング・オフの対象にはなりません(金融商品取引法第37条の6の規程の適用はありません)

[商号等] 
日産センチュリー証券株式会社   
金融商品取引業者 商品先物取引業者
関東財務局長(金商)第131号  
日本証券業協会 日本商品先物取引協会 社団法人金融先物取引業協会
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町7-6 TEL:03-4333-1000

以上
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