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【矢野経済研究所セミナー】2011/12/19 開催 2012年度の製薬市場はどう変化するか〜今後、わが国の医療品需要に影響を及ぼす市場環境変化は何か〜
[11/11/02]
提供元：DreamNews
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1. 2012年薬価改定見通し
2. 新薬創出加算制度の今後のゆくえ
3. 低迷する医薬品市場の今後の見通し
4. 納入価交渉の今後の展開
5. 医療機関・調剤薬局の今後の動向
今後、わが国の医療界はどれだけ成長が期待できるのか。2012年4月は、診療報酬と介護報酬の同時改定が実施されます。
しかし、今年から来年にかけては3月に発生した東日本大震災の復興のために多くの財源が優先的に振り分けられることとなり、どれだけ医療・介護のために財源が配分されるのか不透明な状況にあります。民主党は、新内閣発足後、2012年の診療報酬改定の基本方針についてこれまで通り「引き上げる」という姿勢を堅持するとしましたが、0％台の攻防になるのではないかとの観測が強まっております。
このような状況下、中医協の場において厚生労働省は今後の方針として「入院医療の機能分化」、「在宅医療の推進」などを強化することを明確化しました。医療機関の多くは2010年の診療報酬改定により、経営状態が改善したものの、外来における高齢者自己負担の引き上げや免責制度の導入など、今後の制度見直しの状況次第では再び経営状態が悪化する医療機関が出てくることになりかねません。
一方、製薬業界においては2010年4月から試行的に導入された新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度をめぐり、混乱が生じました。特に大きかったのは、医薬品流通市場において納入価が大幅に下落し、すべての医薬品卸の経営状態が悪化したことです。そのことは医薬品卸だけに留まらず、多くの製薬企業の将来にも影響を及ぼすこととなりました。2012年4月の薬価改定では、再び長期収載品が大幅に引き下げられることになり、長期収載品を主力販売品目としている製薬企業にとって大幅な経営見直しを迫られることになります。新薬創出加算制度の維持とジェネリック医薬品の普及・拡大策強化の狭間で、それ以外の医薬品は厳しい状態に陥ることとなります。
また、公取協は、2012年4月から接待関連行為についての運用基準を見直すことになり、少なからず各社のMR活動やそのあり方に影響を及ぼすことになるものと予想されます。
このような状況下において、製薬企業も医薬品卸も自社の経営をあらためるには、営業、マーケティングなどのあり方を大きく見直す必要があります。その際、これまでの延長線上で新たな戦略を構築するのではなく、過去の経験を切り離し、自社の将来を見据えた新たな戦略を構築する必要があります。そのためには、将来の環境変化を考慮しつつ、作成することが求められます。その原点が確かな情報・分析です。
今回も弊社主席研究員で、長年に渡り医療界の動向につきまして調査・分析に携わってまいりました遠藤邦夫が、上記のテーマにつきましてご報告させていただきます。その後、ご出席いただきました皆様からご質問をお受けするという形式で行います。
【セミナー要綱】
開催日時 2011年12月19日（月） 13:30〜16:00
会場 アルカディア市ヶ谷（私学会館） 5Ｆ 穂高（東）
東京都千代田区九段北4-2-25
受講料 26,250円（税込）
定員 先着100名 ※定員になり次第締め切らせていただきます。
◆お申し込み、その他の詳細はこちら→http://www.yano.co.jp/seminar/2011/1219/1219.html
◆お問い合わせ先
株式会社 矢野経済研究所 営業本部 カスタマーセンター
TEL：03-5371-6901 / FAX：03-5371-6970
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php
2. 新薬創出加算制度の今後のゆくえ
3. 低迷する医薬品市場の今後の見通し
4. 納入価交渉の今後の展開
5. 医療機関・調剤薬局の今後の動向
今後、わが国の医療界はどれだけ成長が期待できるのか。2012年4月は、診療報酬と介護報酬の同時改定が実施されます。
しかし、今年から来年にかけては3月に発生した東日本大震災の復興のために多くの財源が優先的に振り分けられることとなり、どれだけ医療・介護のために財源が配分されるのか不透明な状況にあります。民主党は、新内閣発足後、2012年の診療報酬改定の基本方針についてこれまで通り「引き上げる」という姿勢を堅持するとしましたが、0％台の攻防になるのではないかとの観測が強まっております。
このような状況下、中医協の場において厚生労働省は今後の方針として「入院医療の機能分化」、「在宅医療の推進」などを強化することを明確化しました。医療機関の多くは2010年の診療報酬改定により、経営状態が改善したものの、外来における高齢者自己負担の引き上げや免責制度の導入など、今後の制度見直しの状況次第では再び経営状態が悪化する医療機関が出てくることになりかねません。
一方、製薬業界においては2010年4月から試行的に導入された新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度をめぐり、混乱が生じました。特に大きかったのは、医薬品流通市場において納入価が大幅に下落し、すべての医薬品卸の経営状態が悪化したことです。そのことは医薬品卸だけに留まらず、多くの製薬企業の将来にも影響を及ぼすこととなりました。2012年4月の薬価改定では、再び長期収載品が大幅に引き下げられることになり、長期収載品を主力販売品目としている製薬企業にとって大幅な経営見直しを迫られることになります。新薬創出加算制度の維持とジェネリック医薬品の普及・拡大策強化の狭間で、それ以外の医薬品は厳しい状態に陥ることとなります。
また、公取協は、2012年4月から接待関連行為についての運用基準を見直すことになり、少なからず各社のMR活動やそのあり方に影響を及ぼすことになるものと予想されます。
このような状況下において、製薬企業も医薬品卸も自社の経営をあらためるには、営業、マーケティングなどのあり方を大きく見直す必要があります。その際、これまでの延長線上で新たな戦略を構築するのではなく、過去の経験を切り離し、自社の将来を見据えた新たな戦略を構築する必要があります。そのためには、将来の環境変化を考慮しつつ、作成することが求められます。その原点が確かな情報・分析です。
今回も弊社主席研究員で、長年に渡り医療界の動向につきまして調査・分析に携わってまいりました遠藤邦夫が、上記のテーマにつきましてご報告させていただきます。その後、ご出席いただきました皆様からご質問をお受けするという形式で行います。
【セミナー要綱】
開催日時 2011年12月19日（月） 13:30〜16:00
会場 アルカディア市ヶ谷（私学会館） 5Ｆ 穂高（東）
東京都千代田区九段北4-2-25
受講料 26,250円（税込）
定員 先着100名 ※定員になり次第締め切らせていただきます。
◆お申し込み、その他の詳細はこちら→http://www.yano.co.jp/seminar/2011/1219/1219.html
◆お問い合わせ先
株式会社 矢野経済研究所 営業本部 カスタマーセンター
TEL：03-5371-6901 / FAX：03-5371-6970
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