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北九州市が全ての契約で電子契約サービス「GMOサイン」利用開始【GMOグローバルサイン・HD】
[23/11/11]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
電子契約の普及に関する協定を締結し、地元中小企業等のDX推進へ
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、福岡県北九州市（市長：武内 和久 以下、北九州市）と電子契約普及の協力に関する協定を締結したことをお知らせいたします。
これにより、北九州市が事業者と締結する全ての契約において、受注者からの申し出に応じて、GMOグローバルサイン・HDが開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）を利用した契約締結が新たに選択できるようになります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/4208/resize/d136-4208-ad93fc147429f76f764e-0.png ]
まずは2023年12月に、北九州市の契約相手方となる地元事業者等を対象に事前説明会を開催し、2024年2月から電子契約の利用を開始いたします。
GMOグローバルサイン・HDと北九州市は、今後とも行政サービスの向上を目指すとともに、DXによる自治体の業務効率化やペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。
【背景】
北九州市では、行政手続きのデジタル化・オンライン化等のDXの取組の一環として、2021年1月より、GMOグローバルサイン・HDと電子契約に関する実証実験を開始（※1）し、その効果に関する検証確認を行なってまいりました。北九州市の各種契約において、市と契約相手方となる地元中小企業等の相互の利便性の向上に寄与することが確認できたことから、電子契約の導入を開始することを決定いたしました。
なお、北九州市における電子契約の利用に関する方法や事前説明会の詳細については、北九州市役所・技術監理局契約部の公式WEBサイト（http://www.k-nyusatsu.city.kitakyushu.jp/）をご確認ください。
（※1）「福岡市、千葉市、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市の 9自治体とGMOグローバルサイン・HDが脱ハンコに関する実証実験を開始」https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210115_3114.html
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/4208/resize/d136-4208-17336d17027801c53051-1.png ]
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数300万社以上（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/136/4208/resize/d136-4208-cd268e2abfb7b84be2b7-2.png ]
（※2）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年7月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせフォーム： https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2023 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、福岡県北九州市（市長：武内 和久 以下、北九州市）と電子契約普及の協力に関する協定を締結したことをお知らせいたします。
これにより、北九州市が事業者と締結する全ての契約において、受注者からの申し出に応じて、GMOグローバルサイン・HDが開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）を利用した契約締結が新たに選択できるようになります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/4208/resize/d136-4208-ad93fc147429f76f764e-0.png ]
まずは2023年12月に、北九州市の契約相手方となる地元事業者等を対象に事前説明会を開催し、2024年2月から電子契約の利用を開始いたします。
GMOグローバルサイン・HDと北九州市は、今後とも行政サービスの向上を目指すとともに、DXによる自治体の業務効率化やペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。
【背景】
北九州市では、行政手続きのデジタル化・オンライン化等のDXの取組の一環として、2021年1月より、GMOグローバルサイン・HDと電子契約に関する実証実験を開始（※1）し、その効果に関する検証確認を行なってまいりました。北九州市の各種契約において、市と契約相手方となる地元中小企業等の相互の利便性の向上に寄与することが確認できたことから、電子契約の導入を開始することを決定いたしました。
なお、北九州市における電子契約の利用に関する方法や事前説明会の詳細については、北九州市役所・技術監理局契約部の公式WEBサイト（http://www.k-nyusatsu.city.kitakyushu.jp/）をご確認ください。
（※1）「福岡市、千葉市、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市の 9自治体とGMOグローバルサイン・HDが脱ハンコに関する実証実験を開始」https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210115_3114.html
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/4208/resize/d136-4208-17336d17027801c53051-1.png ]
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数300万社以上（※3）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/136/4208/resize/d136-4208-cd268e2abfb7b84be2b7-2.png ]
（※2）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※3）2023年7月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせフォーム： https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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