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茅ヶ崎市、電子契約サービス「GMOサイン」で契約書の電子化率 約90％を達成・約1,000件以上の契約書を締結【GMOグローバルサイン・HD】
[23/11/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
「導入支援」により全庁で活用、コスト・業務負荷の削減を実現
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）を契約業務に使用している神奈川県茅ヶ崎市（市長：佐藤 光）において、2022年3月に先行導入した契約検査課が取り扱う契約書の電子化率が、導入開始1年5ヶ月となる2023年8月末時点で約90％を達成しました。
茅ヶ崎市は先行導入の実績をもとに、2022年6月、全庁に「GMOサイン」を導入しました。GMOグローバルサイン・HDが持つ独自の「導入支援」サービスを活用いただくことで、紙ベースの契約書からのスムーズな環境移行を実現し、市全体で締結した電子契約数は、導入開始から１年５ヶ月の2023年8月末時点で約1,000件となりました。紙で作成することが前提とされる事務作業のDX化に成功し、時間とコスト削減に貢献しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/4221/resize/d136-4221-83889220c70eb57cfe6f-0.png ]
この度、全国の自治体のDXを進め、それにより地方創生がさらに躍進することを目的に、茅ヶ崎市の契約業務の電子化に成功した具体的な事例をご紹介いたします。茅ヶ崎市の詳細なインタビュー記事は、【茅ヶ崎市における電子契約の利用状況】（https://www.gmosign.com/customer-stories/chigasaki-city.html）でもご覧いただけます。
【茅ヶ崎市における電子契約の利用状況】
茅ヶ崎市は、海と山に囲まれた自然あふれる環境の一方で、都心からのアクセスもよく、人口増加が続いている人気都市です。2022年４月に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、負荷が高まる事務作業の合理化、市民の安心安全の実現を目指し、神奈川県内で初となる民間企業の電子契約システムの全庁導入を開始いたしました。（※1）
GMOグローバルサイン・HDは、他の自治体における成功事例の提供や、電子契約に知見の深い顧問弁護士と連携した法令解釈や運用体制の立ち上げ支援、職員や事業者向けの説明会開催、実証実験への協力等、茅ヶ崎市の電子契約の導入を幅広くサポートして参りました。これにより、茅ヶ崎市では全庁での利用拡大に成功し、契約締結にかかる時間と手間を省き、業務コストの削減を実現しました。
■茅ヶ崎市における導入事例の概要
・契約書の約90%が電子化（契約検査課）
茅ヶ崎市役所が最初に「GMOサイン」を導入した契約検査課において、導入開始から約１年５ヶ月となる2023年8月末時点で、締結した全契約316件のうち、電子契約は284件と、約90％が電子契約で締結されました。
・約1,000件の契約に電子契約を利用
2022年6月より契約検査課から全庁へと導入を広げ、工事請負契約、委託契約、賃貸借契約、物件供給契約、製造請負契約等、法令によって書面化が義務付けられている契約を除くほとんどの契約に「GMOサイン」を利用しました。2023年8月末時点で、全庁で約1,000件の電子契約を実施しています。
・時間とコストを削減
茅ヶ崎市の取引先である民間事業者からは、契約書のやりとりのための来庁や郵送にかかる手間の削減、約275万円にも及ぶ印紙代（※2）の削減、そしてテレワークでの業務遂行が可能になったこともあり、電子化に対して歓迎の声が寄せられています。茅ヶ崎市も、紙の契約書作成に要していた事務作業の削減により、契約締結に費やす時間が最短10分にまで短縮されました。市役所側は、人件費を含め約230万円のコスト削減を実現したと推測しています。
・成功に導く手厚いフォロー
新たなシステムの導入にあたり、茅ヶ崎市は当初「電子契約でも問題なく運用できるのか」「庁内の常識を打ち破ることができるのか」「事業者さんの理解が得られるのか」といった不安を抱えていました。
GMOグローバルサイン・HDは、「GMOサイン」導入に際する懸念の解消、導入後のスムーズな利用促進等を、「導入支援」サービスと称し、提供しています。先行して導入している自治体の事例や法令解釈の提供、動画での説明会開催や、実証実験への協力等、導入検討段階で手厚いフォローを行い、納得感を持って計画を進行いただきました。導入後も、専任の担当者が一貫してバックアップしています。
■茅ヶ崎市職員さまへのインタビュー記事
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/4221/resize/d136-4221-1fa6551c0bf3037ddbc5-1.jpg ]
神奈川県茅ヶ崎市役所 経営総務部 契約検査課 課長補佐 福井聡様
「導入検討時における有益な情報提供、導入準備期における資料作成や説明会開催への手厚いサポート、そして導入後の担当課のサポートまで、計画段階から普及段階、また現在に至るまで一貫してバックアップいただいています。専任の担当者を配置いただいていることも大きな安心につながっていると感じています。」
茅ヶ崎市における電子契約導入について、その道のりと導入後の成果、そして電子入札システムとの連動に関する要望等を、さらに詳しくお聞きしました。詳細は、以下のURLをご覧ください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/4221_1_2a148f281f1435774c74833a4b6eb683.jpg ]
茅ヶ崎市とGMOグローバルサイン・HDは、契約業務の効率化や、民間事業者の合理化に向けた支援、ペーパーレス化を通じたSDGsへの貢献を推進して参ります。
（※1）神奈川県で初！茅ヶ崎市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for行革DX」を導入決定 https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220210_3284.html
（※2）契約検査課における執行分（2023年8月末時点）
（※3）茅ヶ崎市役所全庁で、約1,000件の電子契約実施をもとに算出した仮試算
【「電子印鑑GMOサイン行革DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※4）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数300万社以上（※5）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/136/4221/resize/d136-4221-755b0242f15a84c57b41-2.png ]
（※4）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※5）2023年7月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2022 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）を契約業務に使用している神奈川県茅ヶ崎市（市長：佐藤 光）において、2022年3月に先行導入した契約検査課が取り扱う契約書の電子化率が、導入開始1年5ヶ月となる2023年8月末時点で約90％を達成しました。
茅ヶ崎市は先行導入の実績をもとに、2022年6月、全庁に「GMOサイン」を導入しました。GMOグローバルサイン・HDが持つ独自の「導入支援」サービスを活用いただくことで、紙ベースの契約書からのスムーズな環境移行を実現し、市全体で締結した電子契約数は、導入開始から１年５ヶ月の2023年8月末時点で約1,000件となりました。紙で作成することが前提とされる事務作業のDX化に成功し、時間とコスト削減に貢献しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/136/4221/resize/d136-4221-83889220c70eb57cfe6f-0.png ]
この度、全国の自治体のDXを進め、それにより地方創生がさらに躍進することを目的に、茅ヶ崎市の契約業務の電子化に成功した具体的な事例をご紹介いたします。茅ヶ崎市の詳細なインタビュー記事は、【茅ヶ崎市における電子契約の利用状況】（https://www.gmosign.com/customer-stories/chigasaki-city.html）でもご覧いただけます。
【茅ヶ崎市における電子契約の利用状況】
茅ヶ崎市は、海と山に囲まれた自然あふれる環境の一方で、都心からのアクセスもよく、人口増加が続いている人気都市です。2022年４月に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、負荷が高まる事務作業の合理化、市民の安心安全の実現を目指し、神奈川県内で初となる民間企業の電子契約システムの全庁導入を開始いたしました。（※1）
GMOグローバルサイン・HDは、他の自治体における成功事例の提供や、電子契約に知見の深い顧問弁護士と連携した法令解釈や運用体制の立ち上げ支援、職員や事業者向けの説明会開催、実証実験への協力等、茅ヶ崎市の電子契約の導入を幅広くサポートして参りました。これにより、茅ヶ崎市では全庁での利用拡大に成功し、契約締結にかかる時間と手間を省き、業務コストの削減を実現しました。
■茅ヶ崎市における導入事例の概要
・契約書の約90%が電子化（契約検査課）
茅ヶ崎市役所が最初に「GMOサイン」を導入した契約検査課において、導入開始から約１年５ヶ月となる2023年8月末時点で、締結した全契約316件のうち、電子契約は284件と、約90％が電子契約で締結されました。
・約1,000件の契約に電子契約を利用
2022年6月より契約検査課から全庁へと導入を広げ、工事請負契約、委託契約、賃貸借契約、物件供給契約、製造請負契約等、法令によって書面化が義務付けられている契約を除くほとんどの契約に「GMOサイン」を利用しました。2023年8月末時点で、全庁で約1,000件の電子契約を実施しています。
・時間とコストを削減
茅ヶ崎市の取引先である民間事業者からは、契約書のやりとりのための来庁や郵送にかかる手間の削減、約275万円にも及ぶ印紙代（※2）の削減、そしてテレワークでの業務遂行が可能になったこともあり、電子化に対して歓迎の声が寄せられています。茅ヶ崎市も、紙の契約書作成に要していた事務作業の削減により、契約締結に費やす時間が最短10分にまで短縮されました。市役所側は、人件費を含め約230万円のコスト削減を実現したと推測しています。
・成功に導く手厚いフォロー
新たなシステムの導入にあたり、茅ヶ崎市は当初「電子契約でも問題なく運用できるのか」「庁内の常識を打ち破ることができるのか」「事業者さんの理解が得られるのか」といった不安を抱えていました。
GMOグローバルサイン・HDは、「GMOサイン」導入に際する懸念の解消、導入後のスムーズな利用促進等を、「導入支援」サービスと称し、提供しています。先行して導入している自治体の事例や法令解釈の提供、動画での説明会開催や、実証実験への協力等、導入検討段階で手厚いフォローを行い、納得感を持って計画を進行いただきました。導入後も、専任の担当者が一貫してバックアップしています。
■茅ヶ崎市職員さまへのインタビュー記事
[画像2: https://prtimes.jp/i/136/4221/resize/d136-4221-1fa6551c0bf3037ddbc5-1.jpg ]
神奈川県茅ヶ崎市役所 経営総務部 契約検査課 課長補佐 福井聡様
「導入検討時における有益な情報提供、導入準備期における資料作成や説明会開催への手厚いサポート、そして導入後の担当課のサポートまで、計画段階から普及段階、また現在に至るまで一貫してバックアップいただいています。専任の担当者を配置いただいていることも大きな安心につながっていると感じています。」
茅ヶ崎市における電子契約導入について、その道のりと導入後の成果、そして電子入札システムとの連動に関する要望等を、さらに詳しくお聞きしました。詳細は、以下のURLをご覧ください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/136/table/4221_1_2a148f281f1435774c74833a4b6eb683.jpg ]
茅ヶ崎市とGMOグローバルサイン・HDは、契約業務の効率化や、民間事業者の合理化に向けた支援、ペーパーレス化を通じたSDGsへの貢献を推進して参ります。
（※1）神奈川県で初！茅ヶ崎市がGMOグローバルサイン・HDの電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン for行革DX」を導入決定 https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220210_3284.html
（※2）契約検査課における執行分（2023年8月末時点）
（※3）茅ヶ崎市役所全庁で、約1,000件の電子契約実施をもとに算出した仮試算
【「電子印鑑GMOサイン行革DX」について】（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。業種・業態問わず多くの企業や公共団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※4）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数300万社以上（※5）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/136/4221/resize/d136-4221-755b0242f15a84c57b41-2.png ]
（※4）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※5）2023年7月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室 お問い合わせフォーム
https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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