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概要

国内農薬市場は縮小傾向にあり、国内農薬出荷額は、2008農薬年度332,347百万円→2009農薬年度330,910百万円→2010農薬年度324,476百万円と減少推移している。

国内では農業従事者の高齢化が進み、65歳以上の割合が60%を超えた。また、担い手不足による耕作放棄地は40万ｈａ（※耕地面積の10%）に拡大するなど、国内農業を取り巻く環境は厳しさを増している。

農薬市場が伸び悩むなか、メーカー各社は市場ニーズに対応した製品差別化戦略により事業拡大を図っている。

農業従事者の高齢化や農業経営の大規模化により、農薬散布作業に関する省力化のニーズが一層高まっている。こうした状況を受け、フロアブル剤、ジャンボ剤など省力化に貢献する剤型の多様化、また、水稲育苗箱専用製剤や種子処理剤等のラインアップの拡充が進みつつある。

また、食の安全への関心が高まり、化学肥料や化学合成農薬の使用量を減らして栽培する特別栽培農産物の生産が全国的に拡大していることから、水稲除草剤分野の一発処理剤など使用量や有効成分数を減らした製品の開発が目立っている。

こうした製品の多様化に伴い、主要各社は技術提案力の強化・普及活動に力を入れている。

一方で海外に目を転じると、世界的な人口の増加から将来にわたり食糧需要が拡大するとみられ、生産効率の向上をキーワードに環境リスクを軽減する薬剤など、グローバルに主眼を置いた農薬開発に重点を置く企業が増えつつある。生産・販売面では、新興国を中心に海外拠点の構築が加速度的に進んでいる。

そのような背景のもと、本資料では主要大手の国内における事業推進体制、R&Dの推進体制、R&D資源投入状況、主要提携展開、海外事業の動向及び事業戦略の方向性を実査・分析し、今後の戦略展開上の有用データに資する目的で企画したものである。

ＴＰＣマーケットレポート

「2012年度農薬メーカーの事業動向・戦略調査」を発刊！-生き残りを賭けた主要各社の動向を探る-

http://www.tpc-osaka.com/detail.php?prod_code=mr410120009



資料体裁：Ａ４判　127頁

発刊日：2011年12月19日

頒価：87,000円（税抜）



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