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「電子印鑑GMOサイン」：JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得【GMOグローバルサイン・HD】
[24/08/21]
提供元：PRTIMES
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改正電子帳簿保存法の法的要件を満たすサービスとして認証
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2024年8月1日（木）付で、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン 契約印＆実印プラン」（以下、GMOサイン）が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）が認証する2021年改正法令基準の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したことをお知らせいたします。これにより、「GMOサイン」は改正電子帳簿保存法第7条（以下、電帳法）に対応しているサービスであることが認定され、お客さまにより安心・安全に電子契約を利用いただくことができます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4527/136-4527-e1f86917f62a59fc3fd9898014608c90-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【JIIMA認証取得の背景】
2020年からのコロナ禍を機に、多くの企業が費用や運用コストを軽減する電子契約サービスを導入しました。『JIPDEC IT-Report 2023 Spring』によると、電子契約の利用状況は毎調査で増加しており、2023年は73.9％に達するなど、電子契約サービス市場が拡大の一途をたどっていることが分かります。(※1)
そのような中、2022年1月1日（土）に改正電帳法が施行され、電子的に授受した契約書、見積書、請求書、納品書等の国税関係書類の取引データは、書面で保存することが不可となり、電子データで保存することが義務付けられるようになりました（猶予期間は2年間）。そのため、今後企業は、電子データを保存する際に、電帳法およびその他の税法が要求する要件を満たすことが必須となります。数ある電子契約サービスの中から自社に最適なサービスを選出する際に、企業は当該サービスが電帳法に対応しているかを個別にチェックしなければなりません。
そこで、時代のニーズに応じてお客さまに「GMOサイン」をご利用いただくため、この度JIIMA認証を取得いたしました。JIIMAが認証する「GMOサイン」を利用することで、企業側は改めて電帳法の法的要件を満たしている電子契約サービスかどうかを自社で調査・評価する必要がなく、安心して導入することができます。
■【「電子印鑑GMOサイン」におけるJIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」概要】
・取得認証：電子取引ソフト法的要件認証
・認証製品：電子印鑑GMOサイン 契約印＆実印プラン
・認証日 ：2024年8月1日
・認証番号：621100-00
・有効期限：2027年8月1日 https://www.gmosign.com/products/jiima.html
JIIMAが認証する電子取引ソフト法的要件認証製品は、国税庁の電子帳簿保存法関係サイトからリストを確認することができます。(※2)
（※1）『JIPDEC IT-Report 2023 Spring』33ページ「7-7.電子契約の利用状況」 2023年5月
URL:https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/h3taia0000000y3d-att/J0005189.pdf
（※2）JIIMA認証電子取引ソフト法的要件認証製品一覧：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
【JIIMA認証「電子取引ソフト法的要件認証制度」について】
JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」は、電子的に授受した国税関係書類を保存する市販ソフトウェアサービスが、当該サービスの機能仕様において電帳法の要件を満足していると判断した場合に、JIIMAが認証する制度です。JIIMAにより認証されたソフトウェアサービスは、電帳法およびその他の税法が要求する要件を個々に満たしていることを意味します。
【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）
「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4527/136-4527-00cfd0933b8139c2880ae341c1645239-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。 グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※3）の中で唯一の国産電子認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数350万社以上(※4)の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4527/136-4527-d3814d2b683986545f0e3d5c0ac85a0f-3668x1572.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※3）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※4）2023年11月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
Copyright (C) 2024 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、2024年8月1日（木）付で、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン 契約印＆実印プラン」（以下、GMOサイン）が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）が認証する2021年改正法令基準の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したことをお知らせいたします。これにより、「GMOサイン」は改正電子帳簿保存法第7条（以下、電帳法）に対応しているサービスであることが認定され、お客さまにより安心・安全に電子契約を利用いただくことができます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4527/136-4527-e1f86917f62a59fc3fd9898014608c90-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【JIIMA認証取得の背景】
2020年からのコロナ禍を機に、多くの企業が費用や運用コストを軽減する電子契約サービスを導入しました。『JIPDEC IT-Report 2023 Spring』によると、電子契約の利用状況は毎調査で増加しており、2023年は73.9％に達するなど、電子契約サービス市場が拡大の一途をたどっていることが分かります。(※1)
そのような中、2022年1月1日（土）に改正電帳法が施行され、電子的に授受した契約書、見積書、請求書、納品書等の国税関係書類の取引データは、書面で保存することが不可となり、電子データで保存することが義務付けられるようになりました（猶予期間は2年間）。そのため、今後企業は、電子データを保存する際に、電帳法およびその他の税法が要求する要件を満たすことが必須となります。数ある電子契約サービスの中から自社に最適なサービスを選出する際に、企業は当該サービスが電帳法に対応しているかを個別にチェックしなければなりません。
そこで、時代のニーズに応じてお客さまに「GMOサイン」をご利用いただくため、この度JIIMA認証を取得いたしました。JIIMAが認証する「GMOサイン」を利用することで、企業側は改めて電帳法の法的要件を満たしている電子契約サービスかどうかを自社で調査・評価する必要がなく、安心して導入することができます。
■【「電子印鑑GMOサイン」におけるJIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」概要】
・取得認証：電子取引ソフト法的要件認証
・認証製品：電子印鑑GMOサイン 契約印＆実印プラン
・認証日 ：2024年8月1日
・認証番号：621100-00
・有効期限：2027年8月1日 https://www.gmosign.com/products/jiima.html
JIIMAが認証する電子取引ソフト法的要件認証製品は、国税庁の電子帳簿保存法関係サイトからリストを確認することができます。(※2)
（※1）『JIPDEC IT-Report 2023 Spring』33ページ「7-7.電子契約の利用状況」 2023年5月
URL:https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/h3taia0000000y3d-att/J0005189.pdf
（※2）JIIMA認証電子取引ソフト法的要件認証製品一覧：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
【JIIMA認証「電子取引ソフト法的要件認証制度」について】
JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」は、電子的に授受した国税関係書類を保存する市販ソフトウェアサービスが、当該サービスの機能仕様において電帳法の要件を満足していると判断した場合に、JIIMAが認証する制度です。JIIMAにより認証されたソフトウェアサービスは、電帳法およびその他の税法が要求する要件を個々に満たしていることを意味します。
【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）
「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4527/136-4527-00cfd0933b8139c2880ae341c1645239-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。 グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※3）の中で唯一の国産電子認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供。また自社開発で導入企業数350万社以上(※4)の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4527/136-4527-d3814d2b683986545f0e3d5c0ac85a0f-3668x1572.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※3）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※4）2023年11月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
TEL：03-6415-7444
お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 （東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
Copyright (C) 2024 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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