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群馬県大泉町が電子契約サービス「GMOサイン」を導入【GMOグローバルサイン・HD】
[24/09/03]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
契約文書の電子化により、北関東屈指の「ものづくりの街」の発展をサポート
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）が、群馬県大泉町（町長：村山 俊明 以下、大泉町）に導入されたことをお知らせいたします。本導入により、群馬県内における「GMOサイン」の導入件数は５件目となりました。
大泉町は、2024年9月より「GMOサイン」を全庁に展開し、やむを得ない理由で紙での締結が必要なものを除く契約文書すべてを電子契約で対応可能とする方針です。
GMOグローバルサイン・HDと大泉町は、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4545/136-4545-613cc560ff24783794c1bc243ef840a9-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【背景】
群馬県東南部に位置する大泉町は、面積は県内最小ながら、活発な企業誘致策によって北関東屈指の「ものづくりの街」として成長を遂げてきました。
大泉町は、引き続き企業誘致を推進し、地域産業の活性化と雇用機会の拡大を図ります。そのため、住民はもちろん、地域の事業者が受けるサービスの質向上を目指すことに加え、受け入れ側となる自治体においても既存業務の効率化を図り、リソース拡大を目指す方針です。そこで、群馬県内４自治体で既に導入実績があり、高い機能性、シンプルで分かりやすい操作性の電子契約サービス「GMOサイン」の導入を決定しました。
「GMOサイン」は、マニュアル等を読み込まずとも直感的に操作できることから、契約相手方となる住民の方々もスムーズに利用いただけます。地域事業者にとっては、印紙代が不要になるほか、契約書の受け取りや持ち込みが不要になる等、事務処理時間の短縮による業務コスト削減が期待されます。また、日本語を含む8カ国語に対応しているため、人口の約20.66％を外国人が占めている大泉町でも、使用言語に縛られず契約を締結することが可能です。
契約締結後の文書はクラウド上で管理されます。そのため、検索が簡単で、必要な情報をすぐに見つけることができるだけでなく、紙文書のような保管スペースを必要としません。このように、契約書の作成から管理までを一貫して電子化することで、自治体の契約業務が効率的に運ばれます。
なお、「GMOサイン」の導入効果を最大限発揮いただけるよう、弊社担当者が自治体に向け、運用サポートを積極的に提供しています。群馬県内の先行導入自治体では、庁内向けの説明会や勉強会を実施し、お客様向けの資料作成等も行い、スムーズな導入を支援して参りました。
大泉町においても、すべての自治体職員が納得してサービスを利用し、課同士の業務連携が最適化されるよう、包括的・持続的なサポートを提供して参ります。
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4545/136-4545-4545e10beedf67604143007ff693f3e7-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※2）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4545/136-4545-b31370932eabfed60f761dabfda9576d-3668x1572.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※1）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※2）2023年11月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：?山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）が、群馬県大泉町（町長：村山 俊明 以下、大泉町）に導入されたことをお知らせいたします。本導入により、群馬県内における「GMOサイン」の導入件数は５件目となりました。
大泉町は、2024年9月より「GMOサイン」を全庁に展開し、やむを得ない理由で紙での締結が必要なものを除く契約文書すべてを電子契約で対応可能とする方針です。
GMOグローバルサイン・HDと大泉町は、庁内における契約業務の効率化や、地域事業者の経営支援、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4545/136-4545-613cc560ff24783794c1bc243ef840a9-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【背景】
群馬県東南部に位置する大泉町は、面積は県内最小ながら、活発な企業誘致策によって北関東屈指の「ものづくりの街」として成長を遂げてきました。
大泉町は、引き続き企業誘致を推進し、地域産業の活性化と雇用機会の拡大を図ります。そのため、住民はもちろん、地域の事業者が受けるサービスの質向上を目指すことに加え、受け入れ側となる自治体においても既存業務の効率化を図り、リソース拡大を目指す方針です。そこで、群馬県内４自治体で既に導入実績があり、高い機能性、シンプルで分かりやすい操作性の電子契約サービス「GMOサイン」の導入を決定しました。
「GMOサイン」は、マニュアル等を読み込まずとも直感的に操作できることから、契約相手方となる住民の方々もスムーズに利用いただけます。地域事業者にとっては、印紙代が不要になるほか、契約書の受け取りや持ち込みが不要になる等、事務処理時間の短縮による業務コスト削減が期待されます。また、日本語を含む8カ国語に対応しているため、人口の約20.66％を外国人が占めている大泉町でも、使用言語に縛られず契約を締結することが可能です。
契約締結後の文書はクラウド上で管理されます。そのため、検索が簡単で、必要な情報をすぐに見つけることができるだけでなく、紙文書のような保管スペースを必要としません。このように、契約書の作成から管理までを一貫して電子化することで、自治体の契約業務が効率的に運ばれます。
なお、「GMOサイン」の導入効果を最大限発揮いただけるよう、弊社担当者が自治体に向け、運用サポートを積極的に提供しています。群馬県内の先行導入自治体では、庁内向けの説明会や勉強会を実施し、お客様向けの資料作成等も行い、スムーズな導入を支援して参りました。
大泉町においても、すべての自治体職員が納得してサービスを利用し、課同士の業務連携が最適化されるよう、包括的・持続的なサポートを提供して参ります。
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4545/136-4545-4545e10beedf67604143007ff693f3e7-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※2）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4545/136-4545-b31370932eabfed60f761dabfda9576d-3668x1572.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（※1）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ
（※2）2023年11月末時点。自社調べ
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社
（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金 50億円
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