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　”すべての人にインターネット”をコーポレートキャッチに、インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷 正寿）は、「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」を掲げ、グループをあげた生成AIの活用・業務効率化の取り組みを進めております。
　その結果、グループ全体での2024年の合計業務削減時間が推定100万時間を突破しました。 (※1)活用調査とその調査サマリは以下の通りです。

■調査サマリ
- 2024年9月時点で削減時間は推定107万時間
- 半数以上のパートナー（従業員）が複数の生成AIモデルを利用
ー 54.2%（前回調査差+7ポイント）のパートナーが、複数の生成AIモデルを使い分けている。
- 「業務において最も優れていると思うLLM」への回答のうち「わからない」が、16.7％（前回調査差-8ポイント）となり、自身の業務に合ったLLMへの理解が進んでいる。
- 削減時間数は調査するごとに増加しており、GMOインターネットグループが取り組むAI活用推進プロジェクトが一時的な効果ではなく、継続的な生産性向上につながっていることが推測される。
- パートナー一人ひとりが生成AIモデルの進化に迅速に対応し、自身の業務に最適なツールを柔軟に選択できる環境が整いつつあることは、大きな成果と考えられる。


■調査概要
- 調査テーマ：「生成AI活用」実態調査　
- 回答者数：6,312人（有効回答4,962人）
- 調査対象：GMOインターネットグループの国内パートナー
（正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員、業務委託）
- 調査期間：2024年9月9日（月）〜9月13日（金）


（※1）2023年11月20日発表　定点調査 https://www.gmo.jp/news/article/8680/
　　　 2024年4月9日発表　　定点調査 https://www.gmo.jp/news/article/8922/
　　　 2024年7月5日発表　　定点調査https://www.gmo.jp/news/article/9051/

【GMOインターネットグループの生成AI活用調査結果】
１.生成AI活用により2024年で合計削減時間100万時間を突破
- 国内パートナー（シフト勤務除く）の86.8%が生成AIを活用（前回調査差+2.9ポイント）。
- 生成AIを活用しているパートナー一人あたりの業務削減時間は27.2時間/月（前回調査差＋0.4時間）となり、パートナーが、次々とリリースされる最新のAIツールをキャッチアップし、一人ひとり使いこなしていることが推測できる回答結果となっております。
- また、生成AIを活用しているパートナーの合計により、ひと月あたり約13万9,000時間/月（前回調査差+約7,000時間）削減を実現しました。(※2) (※3)削減時間数は調査するごとに増加し、結果として2024年9月時点で年間推定107万時間の業務時間削減を実現しました。


（※2）国内全パートナー（シフト勤務含む）の約81.3%にあたる5,132人が生成AIを活用していると仮定し算出。
（※3）ひと月労働時間は（1日の勤務時間8時間）×（平均の営業日20日）＝160時間で算出。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4589/136-4589-dedf808dd0b0cf6f9f7992ab0f07aa77-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4589/136-4589-8a2b8831d93d2f060c883a5f134ed583-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


２.自分の業務に合ったLLMを見つけ業務に利用
- AIの業務活用を行うパートナーに対し、AIの複数利用について質問したところ、過半数の54.2%（前回調査差+7ポイント）が複数のAIを業務で使い分けていると回答しました。
- 日常的に利用しているAIサービスのうち、Claude、Gemini、Perplexityが増加したこともわかりました。
- 依然としてGPT-4の利用が圧倒的である一方、文章生成に特化したサービスや調査・分析に強みを持つサービスなど、業務に応じた最適なLLMを選定するパートナーが増加していることが推測されます。
- 一方で、生成AIを業務活用しているパートナーのうち、業務において最も優れていると思うLLMについて、「わからない」と回答した方が16.3％と前回調査差と比べ8.4ポイント減少し、自身の業務に合ったLLMへの理解が進んでいることがわかりました。


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4589/136-4589-778eef7c1feaa1e810cd9cfcb757a2bb-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


３.半数のパートナーが「業務負担が軽減した」と実感
- AIの業務活用を行うパートナーに対し、2022年から現在までの2年間において、AI活用による業務負担の変化について質問したところ、「すごく減った・減った」と回答した人が半数の50.0%
- 一方で、「変わらない」と回答した人は39.2％で、「すごく増えた・増えた」と回答した人は10.8%
- 「業務負担が増えた」と回答したパートナーのうち、特定の職種や役職では「AI導入に伴う部署の対応負担や処理案件の増加により、精神的疲労を感じている」といった意見が見受けられました
- また、AIを使った処理の担当や、AIツールの開発担当等、AI活用による、業務効率化を推し進める人財に仕事が集中している事も見受けられました


■業務負担の変化についてのパートナーのコメント
●業務負担「軽減」
- 自分でいちから調べて比較検討していた市場分析などを、複数のAIツールを利用することで最初から共通項をまとめることができた
- ソースコードのバグの調査やエラーの解析に活用している。また、ソースを書く場合、いちから調べる必要があったが、たたき台作成を生成AIに任せることでコーディングの工数を削減できた
- Perplexityによる情報収集からの壁打ちにより、複数のツールを使用する手間が省けた
- 反復する業務作業をAIに任せて自動化させることで、自身の業務負担を減らした。業務負担が減り創出できた時間を新しい業務に充て、業務クオリティが上がった
- すべてをAIで賄えるわけではないため、すごく減ったと評価はできない
しかし、人力でやっていたら実現できなかったor時間がかかったことが確実にできるようになったり削減されたりした
- 「なんでもできる」ではないが、「なんでもかんでもうろ覚えしている、いつ話しかけても怒らない別の部署の同僚」を常に横に置いているようなもので、調査・ヒント出し・壁打ち、果ては「人間が支援しつつAIにコーディングさせる」まで可能なので、業務に対して取れる選択肢が増えた
- グラフィック素材の工数を大幅に短縮させ、前倒しで業務を進めている。このため、差し込みで入る緊急の仕事にも焦ることなく対応できている


●業務負担「増加」
- AIを活用することで、自分で対応できる業務範囲が広がったため、結果として業務負担は増えている
- 退職者が出たときに、退職者分の開発者の補充ではなくAI活用を推奨されるが、現在のAIに人と代替できるまでの力はないため、自身の業務は増えた
- 関わる案件が多岐に渡るようになったことで、脳の処理が追いつかないと感じることも増えた
- AIに関する関連法規等を自宅で覚えるなど自助努力の時間が増えた


　加えて、GMOインターネットグループ全体でオンラインミーティングの議事録作成にAI技術を取り入れ、効率化を進めています。GMOインターネットグループ株式会社では、ZOOMの書き起こし機能と動画ファイルを活用し、自社開発ツール「ZOOMらくらく要約くん」で要約をすることで、30分のミーティングの要約をわずか数分で生成可能です。

【AIを活用しているパートナーの声】（※4）
■AIを使っていて「まだ自分（人間）がやったほうが良い」と感じたことについて
- OpenAIのAPIを活用したコーディングなどは、OpenAIの動きが早すぎて、AIの学習データに入っている知識が古くなってしまっており、AIサービス開発のコーディングにはAIは向いてないという状況が起こっている。
- AIでコードチェックしても、AIは全部を読み取ることができないため、チェック漏れが発生する。
- AIは基本的に人間の意見を肯定的に受け止めて動くことが多いと感じるため、ファクトチェックに使うのは難しい。ただし、ネット上には載っていないような情報に対して、第三者的な視点で意見をもらうことは有意義だ。
- 人事の採用面接に関しては、まだ自分の経験や感覚、その場の洞察力が必要になると思っている。
- プログラムを書かせるとかなり冗長な書き方をしたりするので、共同開発を行うプロダクトのプログラムを書かせるのは保守性が担保できないので任せられない。


　このように今の生成AIにできることとできないことが各業務の中でさらに明確化され、人間（自分）がやるべきことに集中していることが伺えます。

（※4）生成AIの活用においては、グループ各社で利用規定を策定・順守した上で、非開示情報や個人情報の入力、著作権侵害等に配慮して業務を実施しております。
【総論】
　2023年11月に開始した「生成AI活用調査」は今回で6回目となり、調査を重ねるごとに業務削減時間が増加し、ついに100万時間を突破しました。これにより、GMOインターネットグループが進める生成AI活用プロジェクトが、一時的な効率化にとどまらず、持続的な生産性向上の実現につながっていると推測でます。また、パートナー一人ひとりがAIツールを柔軟に取り入れ、業務に最適なツールを選択できる環境が整っていることも大きな成果です。
　今後も、生成AI活用プロジェクトをさらに推進し、すべてのパートナーがAIを活用できる人財となり、削減した時間でよりクリエイティブな業務などに専念し、AIを活用した各種プロダクトやサービスの開発を加速することで、すべての人の「笑顔」と「感動」につなげてまいります。

【AIしあおうぜ！プロジェクトリーダー李 奨培（り じゃんべ）コメント】
　AI活用推進プロジェクトを立ち上げてから、まもなく2年を迎えようとしていますが、私たちを取り巻く環境は想像を超えるスピードで変化しています。特に、エッジAIの普及によるAI技術のコモディティ化は大きな影響を与えており、今では小学生でさえAIを当たり前に活用し、生成を行う時代になりました。
　プロジェクトが3年目を迎えるにあたり、私たちは次のステージへと進みます。これまでの「AIを活用して業務を効率化する」「AI活用の浸透度を高め、グループ全体の成長を促す」といったステージから、今後は「AI活用以前には存在し得なかったサービスや体験を提供し、社会に貢献すること」「日本全体のAI推進のスピードを加速させること」を目指していきます。


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4589/136-4589-c4a1ac483df7b2b86ebb0d20a494282b-500x556.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　特に、AIを使いこなす目の肥えた消費者が満足できる価格、機能、提供スピードを実現するためには、やはり”人間”が重要な役割を果たします。だからこそ私は、チームメンバーとともに人財の”育成”・”教育”・”底上げ”が一番大事と意識し、日々取り組んでいます。そして、パートナーの意思決定を高速化するための「GMO BRAIN AIプロジェクト」も発足し、新たな社内向けAIの開発も進めています。
【GMOインターネットグループについて】
　GMOインターネットグループは、ドメインからセキュリティ、決済までビジネスの基盤となるサービスをご提供するインターネットインフラ事業を主軸に、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループです。
　また、「AIで未来を創るNo.１企業グループへ」を掲げ、グループ全パートナーを挙げて生成AIを活用することで、１. 時間とコストの節約、２. 既存サービスの質向上、３. AI産業への新サービス提供を進めています。(※5)
　お客様に喜ばれるサービスを迅速かつ低価格で提供するために、サービスは機器の選定から設置、構築、開発、運用までを内製化することを基本方針としています。そのため、グループ112社に在籍する約7,500名のパートナーのうち、ITのモノづくりを担う開発者（エンジニア・クリエイター）が50.0%を占めています。（※6）

（※5）参考URL 「AIで未来を創るNo.1企業グループ」実現への取り組みhttps://www.gmo.jp/ai-history/
GMOインターネットグループで実施するAI活用促進の例については別紙に記載をしております。
（※6）2024年6月末時点


以上
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　　　
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　　　　　
　　　　　■暗号資産事業
資本金　　50億円


Copyright (C) 2024 GMO Internet Group, Inc. All Rights Reserved.

【別紙：GMOインターネットグループで実施するAI活用促進の例】
■１.時間とコストの節約
- 2023年4月より賞金総額1,000万円の社内公募コンテスト「AI（愛）しあおうぜ！ChatGPT業務活用コンテスト」を実施しました。AIに関する取り組みや新サービスへつながる作品が集まり、多くがサービス提供・実装されました。
- AIに関する最新動向や最新ツールの理解を深める、専門家による「GMO AIセミナー」を定期開催しています。
- AIに関するグループ内のポータルサイト「GMO Genius」を立ち上げ、プロンプトやGPTsの共有、その他情報共有等を行い、グループ内の「AIナレッジ」の共有を図っています。
- 非エンジニアを対象としたリスキリング施策として、社内の有識者が講師となり、3か月間の短期AI人財育成プログラム「虎の穴」を実施しています。
- 全パートナー受験必須のAIテスト「GMO AIパスポート」を実施しています。また、中途採用における選考でAIに関する課題を実施しています。
- Slack上で使える「ChatGPT」等のアプリを提供し、情報が学習されないクローズドな環境で、有料ツールを利用できる環境を提供しています。


■２.既存サービスの質向上
　AIを活用し既存サービスへの機能追加による質の向上を測っています。生成AIによる文章や画像の生成等により、ドメイン、ホスティング、EC、広告、メディア、セキュリティ等幅広い領域でお客様にこれまで以上に利便性の高いサービスをご提供しています。
詳しくはこちら（https://www.gmo.jp/ai-history/）

■３.AI産業への新サービス提供
　AI産業を盛り上げるべくAIスタートアップの支援を進めています。
- 2023年5月24日に、ハンズオン型CVC「GMO Web3株式会社」を、「GMO AI＆Web3株式会社」へと社名変更しAIスタートアップ支援を拡大しています。すでに、有望なAIスタートアップへの支援を実施しています。
- NVIDIA社のGPU「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」「NVIDIA L4 Tensor コア GPU」を搭載したAI開発者向けのGPUホスティングサービスを開始しました。（https://www.gmo.jp/news/article/8677/）
- 2023年 12 月には NVIDIA社とパートナー契約を締結し、NVIDIAのパートナープログラムである「NVIDIA Partner Network」に参画しました。NVIDIA との協業を加速させ 100 億円規模の GPU サーバーを取得することとしています。（https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/gmo_disclose_info20240213_06.pdf）
- AI専門家とともに「GMO教えてAI株式会社」を設立し、生成AIプロンプトポータルサイト「教えてAI」を開始しました。（https://oshiete.ai/）
- 2024年6月18日（火）に、GMO AI＆ロボティクス商事株式会社（通称GMO AIR）を設立し、AIとロボット・ドローンの導入・活用支援を軸とした新たな事業を開始しました。（https://www.gmo.jp/news/article/9010/）