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DX時代におけるユーザー企業との新たな関係構築を提案する『ユーザー企業と情報サービス企業の新たな関係 情報サービス産業白書2022』を6月29日（水）に発売
[22/06/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）は、DX時代における情報サービス企業の変革の方向性を示す『ユーザー企業と情報サービス企業の新たな関係 情報サービス産業白書2022』を2022年6月29日（水）に発売します。
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■情報サービス産業白書の最新版
1986年に刊行が始まった「情報サービス産業白書」は、企業情報システムの開発を請け負う情報サービス企業に、最新のテーマに基づいた提言を行ってきました。その最新版である「情報サービス産業白書 2022」では、ユーザー企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）変革を支援するために、情報サービス企業はユーザー企業とどのような関係性を築いていくべきか、その方向性を示します。
■DX時代に構築すべきユーザーとの関係性を提示
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、企業に様々な変革をもたらしており、それは情報サービス産業のあり方にも大きな影響を与えています。従来の、ユーザー企業の求めに応じた情報システムをいかに正確に開発するか、というスタンスでは、ユーザー企業のDX推進を支援できないのが現状です。ユーザー企業のDXを支援するために、情報サービス企業自身はどう変革していくべきか、ユーザー企業とどのような新たな関係を築いていくべきか、業界の内外で議論が深まっています。本書では、変革の岐路に立つ情報サービス企業に、目指すべき未来の姿、築いていくべきユーザー企業との新たな関係性を提示します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5875/4638/resize/d5875-4638-3e769cce04353101c843-1.jpg ]
情報サービス企業の未来を見据えるためにはまず、現状をしっかりと把握する必要があります。そこで本書では、ユーザー企業、情報サービス企業の双方にアンケート調査を実施して、DXへの取り組み状況やユーザー企業と情報サービス企業の認識の相違、コロナ禍が双方に与えた影響などを明らかにしました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/5875/4638/resize/d5875-4638-1c94726dd08cdc51a158-0.jpg ]
■5つのトレンドを情報サービス企業の有識者が解説
一方で、情報サービス企業にはユーザー企業のDX推進を支援するために必要なスキルや技術のアップデートが求められています。今後の企業戦略や人材育成の参考になるよう、「エンタープライズ・アジャイル」「業務プロセス改革」「クラウドコンピューティング」「デジタルツイン」「セキュリティ」という5つのトレンドを、情報サービス企業の業界団体である一般社団法人 情報サービス産業協会の会員企業の社員を中心としたメンバーが解説しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/5875/4638/resize/d5875-4638-52faeb0c12cc72244447-2.jpg ]
■本書の構成
第1部 ユーザー企業と情報サービス企業の新たな関係
第1章 テーマの背景と問題意識
第2章 ユーザー企業と情報サービス産業の動向
第3章 情報サービス産業とユーザー企業におけるコロナ禍の影響調査
第4章 ユーザー企業と情報サービス産業のこれからの姿
第2部 情報サービス産業の概況
第1章 JISA委員会レポート等で概観する情報サービス産業のトレンド
第2章 個別技術動向
第3章 統計で見る情報サービス産業
データ編
■書誌情報
[画像5: https://prtimes.jp/i/5875/4638/resize/d5875-4638-b5a3ce5d71b9cbd7af64-3.jpg ]
書名：ユーザー企業と情報サービス企業の新たな関係 情報サービス産業白書2022
著者：一般社団法人 情報サービス産業協会
発売日：2022年6月29日（水）
ページ数：192ページ
サイズ：B5判
定価：3,080円（本体2,800円＋税10％）
電子版価格：3,080円（本体2,800円＋税10％）※インプレス直販価格
ISBN：978-4-295-014300
◇Amazonの書籍情報ページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4295014303/
◇インプレスの書籍情報ページ：https://book.impress.co.jp/books/1122101019
■著者プロフィール
一般社団法人 情報サービス産業協会（いっぱんしゃだんほうじん・じょうほうさーびすさんぎょうきょうかい）
国内の主要な情報サービス会社で構成されるIT業界団体として、1984年に2つの団体を統合し、経済産業省認可の業界団体として設立された。情報関連技術の開発促進、情報化の基盤整備などを通じ、情報サービス産業の健全な発展と我が国の情報化の促進を目的としている。
以上
【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/
シリーズ累計7,500万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、およびデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。
【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証スタンダード市場9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。
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■情報サービス産業白書の最新版
1986年に刊行が始まった「情報サービス産業白書」は、企業情報システムの開発を請け負う情報サービス企業に、最新のテーマに基づいた提言を行ってきました。その最新版である「情報サービス産業白書 2022」では、ユーザー企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）変革を支援するために、情報サービス企業はユーザー企業とどのような関係性を築いていくべきか、その方向性を示します。
■DX時代に構築すべきユーザーとの関係性を提示
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、企業に様々な変革をもたらしており、それは情報サービス産業のあり方にも大きな影響を与えています。従来の、ユーザー企業の求めに応じた情報システムをいかに正確に開発するか、というスタンスでは、ユーザー企業のDX推進を支援できないのが現状です。ユーザー企業のDXを支援するために、情報サービス企業自身はどう変革していくべきか、ユーザー企業とどのような新たな関係を築いていくべきか、業界の内外で議論が深まっています。本書では、変革の岐路に立つ情報サービス企業に、目指すべき未来の姿、築いていくべきユーザー企業との新たな関係性を提示します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/5875/4638/resize/d5875-4638-3e769cce04353101c843-1.jpg ]
情報サービス企業の未来を見据えるためにはまず、現状をしっかりと把握する必要があります。そこで本書では、ユーザー企業、情報サービス企業の双方にアンケート調査を実施して、DXへの取り組み状況やユーザー企業と情報サービス企業の認識の相違、コロナ禍が双方に与えた影響などを明らかにしました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/5875/4638/resize/d5875-4638-1c94726dd08cdc51a158-0.jpg ]
■5つのトレンドを情報サービス企業の有識者が解説
一方で、情報サービス企業にはユーザー企業のDX推進を支援するために必要なスキルや技術のアップデートが求められています。今後の企業戦略や人材育成の参考になるよう、「エンタープライズ・アジャイル」「業務プロセス改革」「クラウドコンピューティング」「デジタルツイン」「セキュリティ」という5つのトレンドを、情報サービス企業の業界団体である一般社団法人 情報サービス産業協会の会員企業の社員を中心としたメンバーが解説しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/5875/4638/resize/d5875-4638-52faeb0c12cc72244447-2.jpg ]
■本書の構成
第1部 ユーザー企業と情報サービス企業の新たな関係
第1章 テーマの背景と問題意識
第2章 ユーザー企業と情報サービス産業の動向
第3章 情報サービス産業とユーザー企業におけるコロナ禍の影響調査
第4章 ユーザー企業と情報サービス産業のこれからの姿
第2部 情報サービス産業の概況
第1章 JISA委員会レポート等で概観する情報サービス産業のトレンド
第2章 個別技術動向
第3章 統計で見る情報サービス産業
データ編
■書誌情報
[画像5: https://prtimes.jp/i/5875/4638/resize/d5875-4638-b5a3ce5d71b9cbd7af64-3.jpg ]
書名：ユーザー企業と情報サービス企業の新たな関係 情報サービス産業白書2022
著者：一般社団法人 情報サービス産業協会
発売日：2022年6月29日（水）
ページ数：192ページ
サイズ：B5判
定価：3,080円（本体2,800円＋税10％）
電子版価格：3,080円（本体2,800円＋税10％）※インプレス直販価格
ISBN：978-4-295-014300
◇Amazonの書籍情報ページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4295014303/
◇インプレスの書籍情報ページ：https://book.impress.co.jp/books/1122101019
■著者プロフィール
一般社団法人 情報サービス産業協会（いっぱんしゃだんほうじん・じょうほうさーびすさんぎょうきょうかい）
国内の主要な情報サービス会社で構成されるIT業界団体として、1984年に2つの団体を統合し、経済産業省認可の業界団体として設立された。情報関連技術の開発促進、情報化の基盤整備などを通じ、情報サービス産業の健全な発展と我が国の情報化の促進を目的としている。
以上
【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/
シリーズ累計7,500万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、およびデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。
【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証スタンダード市場9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。
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