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【社会起業大学】25,000 人に意識調査! 社会貢献を意識する人の割合が9 割強 意識の芽生えには東日本大震災が影響

社会起業家の育成を目的としたビジネススクール「社会起業大学」は、東日本大震災が発生して1年という節目に、人々の社会貢献の意識や活動がどのように変化をしたのか2万5千人の全国の男女を対象に社会貢献意識および「学び」に関する実態調査というテーマで株式会社ゲイン(東京都、代表:岡田隆太郎)及びラウル株式会社(東京都、代表:江田健二)と共同でアンケート調査を実施しましたので結果報告をさせて頂きます。


■調査結果
【社会貢献意識・実感について】
▼ 社会に貢献したいという意識を持つ人の割合は、9割を超えている。
▼ 社会に貢献したいという意識が芽生えたきっかけとして、「東日本大震災」(46%)、「テレビや新聞、雑誌を見て」(34%)が上位に挙がっている。
▼ 社会に貢献したいという意識を持つ人の割合が9割を超えるのに対し、貢献していると実感している人の割合は5割に留まる。
▼ 社会に貢献していると実感できるシーンとして、仕事やプライベートに関わらず「ありがとう」という感謝の言葉をかけられた時を挙げる人が非常に多い。

【社会貢献に関する学びと社会起業家について】
▼ 社会に貢献したいという意識を持つ人の割合が9割を超えるのに対し、考える(学ぶ)機会がある人の割合は5割に留まる。更に、実際に考えている(学んでいる)人の割合は低く3割となった。
▼ 社会起業家の内容まで認知している割合は、わずか5%。
▼ 個人としての立場で、社会に貢献していきたいという意識を持つ人は8割近くに達し、起業や転職によって貢献したいという意識を持つ人は1割に満たない。
⇒社会貢献に対する意識の高さに反し、学ぶ機会は決して多いとはいえない。また、社会的課題をビジネスの手法によって解決する「社会起業家」の存在については浸透していない。


■調査概要
1)調査方法 :インターネットリサーチ
2)調査時期 :2012 年2 月2 日〜2012 年3 月1 日
3)調査対象 :全国の男女
4)回答者数 : 25,769 名
5)集計対象 :[性別] 男性 13,746 名 女性 12,023 名
[年代] 15 歳-19 歳 480 名、20 代 2,931 名、30 代 6,502 名、
      40 代 7,415 名、50 代 5,332 名、60 代 2,559 名、70 代以上 550 名
6)設問 :
1.あなたは、普段の生活の中で、社会に貢献したい、または人の役に立つことをしたいと思いますか。
2.あなたが、普段の生活の中で、社会に貢献したい、または人の役に立つことをしたいと思うようになったきっかけや理由をすべてお知らせください。
3.普段の生活の中で、社会に貢献したい、または人の役に立つことをしたいと思わない理由をすべてお知らせください。
4.あなたは、普段の生活の中で、社会に貢献している、または人の役に立っているという実感がありますか。
5.あなたが、普段の生活の中で、社会に貢献している、または人の役に立っているという実感を持てるのはどのようなときですか。
6.普段の生活の中で、社会に貢献している、または人の役に立っていると実感ができない理由をすべてお知らせください。
7.あなたは、現在の生活の中で、社会貢献について考える(学ぶ)機会はありますか。
8.あなたは、社会的課題をビジネスによって解決する「社会起業家」という存在をご存知でしたか。
9.あなたは、今後どのような立場で社会貢献したい、または人の役に立つことをしたいと思いますか。


■調査詳細
▼「社会に貢献したい」という人の割合が9 割超
「社会に貢献したい」という人の割合が9 割超という結果になり、社会貢献意識の向上がみられる。
一方で、社会貢献を実際に考える(学ぶ)機会のある人は5 割、実際に社会貢献を考えているという人は3割にとどまりました。
社会貢献への意識は高いが、行動に移すことの難しさが分かります。

▼東日本大震災が社会貢献を考える契機に社会貢献意識を持った契機を質問したところ、「東日本大震災」が46%と、2位の「テレビや新聞、雑誌を見て」に10%の差をつけ、最も社会貢献を意識させたものだということがわかりました。特に、20代〜30代の若者ほど、東日本大震災から社会貢献意識を感じ、何かしらの行動を起こしたいと感じているようです。

▼会社で働くことが社会貢献の障壁に?
しかし、「あなたは、今後どのような立場で社会に貢献したい、または人の役に立つことをしたいと思いますか。」という質問に対しては、「現在の会社で」(14.9%)あるいは「転職先で」(2.3%)と会社で社会貢献を実現しようとすできると考える人は全体で20%にも満たない結果となりました。企業の目的は、利益を上げることであることだというイメージや、実生活で社会貢献実感を得ることの難しさがアンケート結果に反映されています。

《レポートの詳細はこちらから》
http://socialvalue.jp/research/index.html


■社会起業家
▼日本のソーシャルビジネスは、英国の約1/24 の市場規模
社会起業とは、本来、行政府や公的機関が行う「社会福祉」や「教育」などの分野で、民間人が、企業のビジ
ネス手法を採り入れて“収益などの事業性を確保しながら社会貢献する活動”です。従来ボランティアなどに多
く頼っていた社会的課題の事業を、収益が生まれる仕組みを作り、効果的・持続的に解決を図ります。
経済産業省によると、日本におけるソーシャルビジネス(社会的企業)の市場は約2,400 億円で、英国の約
5.7 兆円のわずか1/24 の規模しかありません。また事業者数は日本が約8,000 団体に対し、英国55,000 団体、
雇用規模では日本がわずか約3.2 万人に対し、英国77.5 万人にも達し、日本のソーシャルビジネス分野の遅
れが指摘されています。

▼新しい生き方・働き方を志向する社会起業大学
社会起業大学は日本で初めての「社会起業家を育成する」ことを専門とする社会人ビジネススクールです。3つの特長の「学習」「仲間」「支援」を通じて、障がい者雇用、ホームレス救済、途上国支援、自殺予防、うつ病対策などの通常では利益が上げにくいためビジネスの対象となりにくい分野について、事業性を確保し、自らの活動により収益が生まれる仕組みを作り、効果的・持続的に社会的課題の解決を図ることができ起業家を育成しています。
誰もが自らの使命に気づき、社会に対して課題解決できる人材となれるような「学習」「仲間」「支援」でサポートしています。なお、社会人の皆様が会社帰りにも無理なく通えるよう、平日の19時-22時と土日にて授業を実施しています。(URL http://socialvalue.jp/



【本件に関するお問い合わせ先】
社会起業大学 運営事務局 広報課
担当:藤井 崇(ふじい たかし)
住所:〒102-0084 
東京都千代田区二番町2番 平田ビル1階
電話:03-6380-8444(平日9:00-19:00) 
FAX:03-6272-5888 
メール:info@socialvalue.jp
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