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東京都は、官民の様々なデータの利活用を促進することを目的に、データ連携基盤「東京データプラットフォーム（以下「TDPF」という。）」を令和６年１月31日に稼働します。
TDPFでは、都とGovTech東京が協働し、行政機関・民間企業・学術研究機関等の多様な主体とともに、都民のＱＯＬ向上に資する新たなサービスの創出を推進していきます。




1 TDPFについて
　TDPFは、行政データだけでなく、民間事業者等が保有する様々なデータを掲載し、検索・利用できるシステム基盤を提供するものです。
　新たなサービスの創出を目指す会員のデータ利活用を後押しするため、GovTech東京と協働し、伴走型サポート等を実施します。

【TDPFが担う４つの役割】
[画像: https://prtimes.jp/i/52467/4898/resize/d52467-4898-aaeec4be82f2ef49138e-0.jpg ]


2 会員について
　TDPFでは、行政機関・民間企業・学術研究機関等を対象とした会員制度を新設し、令和５年11月から募集を開始しました。
　データの利活用に意欲のある多様な分野の事業者（情報通信、建設・不動産、金融・保険など）や行政機関等が153者（令和６年１月24日時点）会員となっております。
会員は、TDPFに掲載されるデータの利用に加え、GovTech東京による、データ利活用に関するアドバイスや、ニーズにマッチする会員・データの紹介等のサポートを受けられます。
　会員サービスの詳細については、以下をご覧ください。
　（URL：https://www.tdpf-hp.metro.tokyo.lg.jp/services/）

3 掲載データについて
　会員は、新たに整備した区市町村の共通データセットを利用でき、民間企業からTDPFのために特別に提供されたデータ等を条件に応じて利用できます。
　具体的には、防災、観光等のサービス創出に有効な人流・交通・金融データなどを掲載します。
引き続き、都民サービスの向上に役立つ広域的なデータや様々な分野のデータの掲載を進めていきます。

4 その他
(1)　TDPFの入会について
　会費は無料で、データを提供しなければならない等の義務はありませんが、会員登録時には、各種規約への合意、gBizIDプライムへの登録が必要となります。申込み後審査を行い、申請後２週間を目途に登録に関する通知を送付します。
　各種規約や詳細な申込み方法等については、以下をご覧ください。
　（URL：https://www.tdpf-hp.metro.tokyo.lg.jp/admission/）

(2)　東京データプラットフォーム協議会について
　以下ホームページをご参照ください。
　（URL：https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/platform.html）


本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略10 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略


【問合せ先】　
　デジタルサービス局デジタルサービス推進部
　デジタルサービス推進課
　電話：03-5320-7622
　E-mail S1100301＠section.metro.tokyo.jp