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■PwC最新ドイツ・フランス税務ニュースのご紹介



ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は、両国の法人税制をできる限り近づけるための方策を提案する用意があることを2011年8月に表明しており、その収斂可能な範囲を示した提案書が2012年2月に公表されました。



本提案書は、EU内の税制の収斂をより進めるための指針を示し、かつ、共通統合法人課税標準に係る指令に対する欧州委員会の取り組みを支えることを目的としたものです。



PwCの最新ドイツ・フランス税務ニュースは、本提案書の中で収斂が可能として検討されている以下の事項についてご紹介します。



・グループ税制

・配当課税免除

・利子の損金算入

・欠損金

・減価償却

・パートナーシップ

・税率



詳細は、下記URLをご参照ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-europe/germany-france-apr-2012.jhtml



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http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml



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