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■PwC最新税務ニュースのご紹介



国税庁ホームページ「質疑応答事例」において、新たにいくつかの照会事例が公表されました。

この新たに公表された事例の中で、優先株式に対する優先配当や、現地国で損金算入となる損金算入配当に係る外国子会社配当益金不算入制度上の取り扱いも明確化されました。



日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新税務ニュースでは、質疑応答事例における回答の要旨と、このような株式に投資する場合の税務上の留意点についてご紹介します。



１． 優先株式配当等の外国子会社配当益金不算入制度における取り扱い

２． 「質疑応答事例」における国税庁の見解

３． タックスヘイブン対策税制上の留意点



詳細は、下記URLをご参照ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-mergers-and-acquisitions/manda-taxnews-issue42.jhtml



当法人ホームページの「税務用語の解説」ページでは、外国子会社配当益金不算入について解説しておりますので、ご参照ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/tax-keywords/dividend-from-foreign-subsidiary-company.jhtml



また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにTwitterでお届けしています。こちらも併せてご参照ください。

http://twitter.com/PwC_JP_Tax



【法人概要】

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、PwCのメンバーファームです。公認会計士、税理士等約480人のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。



＜本リリースに関するお問い合わせ＞

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

広報担当： 高橋　康子

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