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米国カリフォルニア州政府使節団と当社環境貢献取り組みについて意見交換
[23/03/31]
提供元：PRTIMES
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[画像1: https://prtimes.jp/i/3442/5085/resize/d3442-5085-15543ae933ede2018eb7-0.jpg ]
3月14日、エレニ・クナラカス米国カリフォルニア州副知事および同州政府関係者など総勢40名がパナソニックセンター東京を訪れ、パナソニックグループ（以下、当社）の環境ビジョンや技術を視察、意見交換を行いました。
今回の訪問は、当社が取り組む米国カリフォルニアでのエネルギーマネジメントシステムの実証が契機となり実現しました。カリフォルニア州政府は建物・車両の電化政策を強力に推進しており、カリフォルニア州経済促進知事室（GO-Biz）、カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）、カリフォルニア州大気資源局（CARB）を含む政府関係者のほか、エネルギー関連企業の幹部も来訪。省エネ・再エネ技術に加え、住宅部門のデマンドフレキシビリティに将来的に貢献する当社技術にも期待が寄せられました。
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当社からは、独自の熱回収技術に加えIoTを使ったモニタリングやデマンドレスポンス機能により電力負荷平準化を実現するヒートポンプ式温水給湯暖房機（Air to Water）や、北米でシェア1位を獲得してきたEV向け電池事業などカーボンニュートラルに貢献する技術、当社環境ビジョンの説明を行い、パナソニックセンター東京に設置されたCommunity、Mobility、Lifestyleを支えるソリューション、そしてCES2023でも注目を浴びたペロブスカイト太陽電池を見学いただきました。
パナソニックグループは、「電化」「エネルギー効率」「水素」の3つの分野を中心に事業競争力を強化し、2030年度に年間9,300万トンの削減貢献量の目途を立てています。今後も、CO2削減に貢献するさまざまな活動の拡大と加速を図り、カーボンニュートラルな社会の実現を目指していきます。
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