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■PwC最新税務ニュースのご紹介



日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新税務ニュースでは、組織再編における消費税の問題点を、下記のとおりご紹介します。



1. 組織再編で生ずる資産の譲渡等

2. 組織再編における有価証券の異動

3. 有価証券等の譲渡以外の問題

4. 税制改正と今後の心掛け



組織再編プロジェクトでは、法人税の影響は綿密に検討されますが、消費税については深く検討されない場合もあるようです。組織再編では、消費税の問題も生じます。この問題は、従前より存在していましたが、今までは、課税売上割合に関する95％ルール等の存在により、厳密に検討する必要のない場合が多々ありました。



しかし、平成23年度改正に伴う95％ルール適用対象企業の範囲の縮小や、予想される消費税率の増加等の理由から、今後の組織再編では消費税対策次第で、税負担が大きく変わると考えられます。



詳細は、下記URLをご参照ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-mergers-and-acquisitions/manda-taxnews-issue43.jhtml



当法人のホームページでは、国内外の最新税務ニュースをご紹介しています。下記のURLをご覧ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-publications/index.jhtml



また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにTwitterでお届けしています。こちらも併せてご参照ください。

http://twitter.com/PwC_JP_Tax



【法人概要】

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、PwCのメンバーファームです。公認会計士、税理士等約480人のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。



＜本リリースに関するお問い合わせ＞

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

広報担当： 高橋　康子

所在地：　東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル15階

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ＦＡＸ：　03-5251-2424

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