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記

【金融円滑化法終了に伴い見込まれる影響】
金融円滑化法は2009年12月に施行され、2011年3月に終了予定のところ1年間延長されていました。現在では中小企業者等の事業再生支援の猶予期間を設けるために、さらに2013年3月までもう1年間の「最終」延長が実施されています。金融円滑化法により、従来財務などに懸念のある債権でも一定の場合正常債権として銀行は処理できていましたが、この「最終」延長措置が終了すると、財務状況に応じて不良債権として処理しなければならなくなります。潜在的には不良債権予備軍といわれる貸し出しが地方銀行全体で26兆円強にのぼり、貸し出しの14％強を占めるといわれています。また、不良債権先と区分された中小企業では金融機関からの融資が難しくなるため、資金繰りに窮した中小企業の倒産の急増が予想されます。

【地域金融機関からの協力要請の急増】
金融機関の債権の不良債権化や企業倒産の急増を防止するために、政府は2012年４月20日に内閣府・金融庁・中小企業庁連名で総合的な出口戦略のための「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を公表しております。

これによると、「金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮」がそのひとつの柱となっており、「金融機関は、自助努力による経営改善や抜本的な事業再生・業種転換・事業承継による経営改善が見込まれる中小企業に対して、必要に応じ、外部専門家や外部機関、中小企業関係団体、他の金融機関、信用保証協会等と連携を図りながらコンサルティング機能を発揮することにより、最大限支援していくことが求められている。」とされています。また、金融庁は、以下の取組みを通じて金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促すとしています。

「(1)各金融機関に対し、中小企業に対する具体的な支援の方針や取組み状況等について集中的なヒアリング（「出口戦略ヒアリング」）を実施する。
(2)抜本的な事業再生、業種転換、事業承継等の支援が必要な場合には、判断を先送りせず外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用する旨を監督指針に明記する。」
このような中、事業再生や事業承継に独自のノウハウと実績を持つ当社に地域金融機関から多数の協力要請をいただくとともに、既に30行程の地域金融機関と具体的な情報交換をしています。また、当社提携会計事務所からも顧問先の対応等の相談を多数いただいております。このように対応への要望が非常に強いことから専門タスクフォースでの対応を行ってまいります。（アンダーラインは当社挿入）

【再生タスクフォースの体制】
組織体制としては、取締役統括事業本部長　大山敬義が全体を統括し、執行役員金融法人部長　鈴木安夫が責任者として本プロジェクトを遂行、企業再生専門コンサルティング会社社長経験者で再生実務に精通した笹雄一郎が再生タスクフォースリーダーとして現場で陣頭指揮を執るという布陣です。
　タスクフォースメンバーは、当社金融法人部のコンサルタント17名とコーポレートアドバイザー（当社社内の弁護士、公認会計士、税理士）7名となり、数多くの相談に即時対応が可能です。

【当社再生支援業務の特徴】
　当社の再生支援業務は以下のような特徴を持ちます。

(1)当社は国内最大級のM&A情報ネットワークをもち、中堅・中小企業のM&A仲介実績のNo.1企業として、売り手と買い手を結びつけるマッチング力に定評があります。このマッチング力は企業再生実務上重要な再生スポンサー探索と類似した業務であり、当社の得意領域です。

(2)地域金融機関等からは、「スポンサーの出現可能性を見極めたうえで再生ストラクチャーを組み立てたい」という要請があることが多いため、弊社では独自の「プレマーケティングサービス」を実施しております。「プレマーケティングサービス」とは、当社の買い手候補探索をミッションとするコンサルタント約50名を中心に、日々入手する多数の買いニーズ情報を活用し、再生対象企業におけるスポンサーの出現可能性を当社内で事前診断するというものです。この活用により、出口戦略の実行可能性を高めることが可能です。

(3)企業再生においては「スポンサー探索」以外にも「再生スキーム構築」、「無税償却」、「資産処理」、「ブリッジファイナンス」といった機能が求められることがあります。当社は必要に応じて株式会社船井財産コンサルタンツ（東京証券取引所マザーズ上場）や株式会社山田債権回収管理総合事務所（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場）といった提携先と連携して各種機能を補完させる支援も可能です。

【当社企業再生タスクフォースの今後の活動予定】
・ 中小企業経営者（債務者）向け個別相談会の開催（随時）
・ 地方銀行を対象とする全国金融Ｍ＆Ａ研究会の開催（2012年６月22日）
・ 金融機関（債権者）との出口戦略研究会の開催（2012年７月23日：東京、同月27日：大阪）
・ 会計事務所向け出口戦略研究会の開催（2012年６月から各地域支部会において順次）
・ 中小企業再生支援協議会との情報交換

【当社再生支援業務の歴史】
2004年4月から2007年3月にかけて当社では企業再生を専門に担当する「経営支援室」を設置し、多くの企業再生実現に関わってきていました。しかしながら、2002年1月を谷とする、いざなぎ景気を超える長期の景気回復過程の中で金融機関の不良債権処理が峠を越えたため、当社としては本格的な再生支援のためのチームを解散し、必要に応じてプロジェクトを組む体制としていました。そして専門チーム解散後も引き続き再生支援実績を積み重ねています。

【当社再生支援業務の実績】（一部抜粋）
当社では、以下のような再生支援の実績を持ちます。
※プレパッケージ型民事再生とは、民事再生法の申請を適用する以前にスポンサーを決定し、それを申立てと同時に公表する手法のこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【株式会社 日本M&Aセンター】概要
■社名： 株式会社 日本M&Aセンター
■設立： 1991年4月
■所在地： 東京都千代田区丸の内1-8-3　丸の内トラストタワー本館19階
■代表者：
代表取締役会長　分林 保弘、
代表取締役社長　三宅　卓
■事業内容： M&A（企業譲渡・譲受）支援業務
■ホームページ： http://www.nihon-ma.co.jp/
■日本M＆Aセンターの特徴：
　　・M&A仲介専門会社唯一の東証一部上場会社
　　・企業の存続と発展を目的とした友好的M&Aを支援
　　・全国の300超の会計事務所・約250の地域金融機関とネットワークを構築し、
　　　1,500件以上のM＆A支援実績

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M＆Aセンター　経営企画室　飯野・豊田（TEL：03-5220-5454）