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■PwC最新税務ニュースのご紹介



2012年度税制改正関連法により国外財産調書制度が新たに制定されました。この制度は個人（日本居住者）が所有する国外財産が5千万円超ある場合には、その明細を税務当局へ毎年提出するものです。その内容は、主に富裕層や金融機関を中心に注目されています。



日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新税務ニュースは、この国外財産調書制度の概要について、官報に掲載された法律、政令、省令の内容に基づき解説します。



1.　国外財産調書制度の概要と適用開始時期

2.　国外財産調書の提出義務者

3.　対象となる財産及びその所在地

4.　国外財産の価額

5.　所得税の財産債務の明細書との重複関係

6.　国外財産調書の様式

7.　虚偽記載や不提出についての罰則

8.　税務当局による調査の有無

9.　過少申告加算税又は無申告加算税の特例



詳細は、下記URLをご参照ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-estate-taxation/issue8.jhtml



当法人のホームページでは各国の最新税務ニュースをご紹介しています。下記のURLをご覧ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml



また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをTwitterでもタイムリーにお届けしています。こちらも併せてご参照ください。

http://twitter.com/PwC_JP_Tax



【法人概要】

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、PwCのメンバーファームです。公認会計士、税理士等約480人のスタッフを有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。



＜本リリースに関するお問い合わせ＞

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース

広報担当： 高橋　康子

所在地：　東京都千代田区霞が関3丁目2番5号　霞が関ビル15階

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ＦＡＸ：　03-5251-2424

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