PwC最新米国税務ニュース:租税条約の恩典を受けるための証明書の改定案(「Form W-8BEN」と「W-8BEN-E」)の発表
[12/07/27]
提供元:DreamNews
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■PwC最新米国税務ニュースのご紹介
米国内国歳入庁(IRS)は、租税条約の恩典を受けるための証明書である「Form W-8BEN」の改定案を公表しました。現行では個人、法人ともに同じ様式ですが、今後、個人は「Form W-8BEN」、法人は「From W-8BEN-E」を使用することになります。
「Form W-8BEN」は一度提出すれば原則的に更新の必要がありませんが、今後、米国源泉税の対象となる所得を受け取る日本企業は、新規の様式を源泉義務者(所得の支払者)に改めて提出する必要があると思われます。
PwC米国日系企業コンサルティンググループ発行のニュースレターでは、下記のとおり、新しい証明書のドラフトについて解説します。
・ Form W-8BENの趣旨
・ ドラフト発表の背景・FATCAの影響
・ ドラフトForm W-8BEN-Eの概要
・ 今後の動向
詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international-us/us-jul-2012-jbn.jhtml
日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパースのホームページでは、米国以外にも各国の最新税務ニュースをご紹介しています。下記のURLをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-international/index.jhtml
また、当法人では、国内外の最新税務ニュースをタイムリーにTwitterでお届けしています。こちらも併せてご参照ください。
http://twitter.com/PwC_JP_Tax
【法人概要】
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、PwCのメンバーファームです。公認会計士、税理士等約500人から成る日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度等、幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。
<本リリースに関するお問い合わせ>
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
広報担当: 高橋 康子
所在地: 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル15階
電話: 03-5251-2400
FAX: 03-5251-2424
Email: pwcjapan.taxpr@jp.pwc.com
URL: http://www.pwc.com/jp/ja/tax/index.jhtml
米国内国歳入庁(IRS)は、租税条約の恩典を受けるための証明書である「Form W-8BEN」の改定案を公表しました。現行では個人、法人ともに同じ様式ですが、今後、個人は「Form W-8BEN」、法人は「From W-8BEN-E」を使用することになります。
「Form W-8BEN」は一度提出すれば原則的に更新の必要がありませんが、今後、米国源泉税の対象となる所得を受け取る日本企業は、新規の様式を源泉義務者(所得の支払者)に改めて提出する必要があると思われます。
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・ ドラフト発表の背景・FATCAの影響
・ ドラフトForm W-8BEN-Eの概要
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