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グローバルビジネス支援サービスを提供するWIP（ウィップ）ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：上田輝彦ジェームズ、以下、WIPジャパン）では、海外進出や海外向けEコマースに必須の多言語マーケティング・サービスを提供。世界89か国・411都市という日本最大級の自社ネットワークをフルに活用して、多くのお客様の海外進出を支援しています。

経済指標の一つに「国民一人当たりの年間所得」というものがあります。インドネシアの場合、「2020年には3,000米ドルに達する」と見られていました。しかし、この予想は見事にはずれました。2011年初めには、すでにこの額をクリアしてしまったのです。予想よりも10年近くも早い達成でした。

この原動力となったのが、中間層の急成長です。現在、インドネシア国民の約半数が中間層に属し、同国のFMCG（日用品、食品などの一般消費財）市場の44％を支えています。中間層の急成長によって、家電製品をはじめ、ヘルスケアやビューティー商品などの市場拡大が期待されています。つまりインドネシア市場の鍵は、中間層が握っているのです。

インドネシアの小売市場をチェックするには、中間層のショッピング形態に注目する必要があります。彼らは、利便性を求めるとともに、新鮮さ（ウエットマーケットなどで手に入る生鮮食品）や価格の安さ、そして豊富な品揃えを重視しています。以下（1）〜（6）で、最近の「中間層の消費トレンド」を紹介してみましょう。

（1） 中間層における月間消費額の約40％は生鮮食品が占めています。また、生産技術の進歩により、アイスクリームやヌードル、ビスケットなどの食品が売り上げを伸ばしています。
（2） 中間層のほぼ100％は、「Value for money（価格に見合う価値）」を購買における重要なポイントに挙げています。
（3） 中間層の88％は「ブランド製品を購入してみたい」と考えています。
（4） 中間層の53％は、月に平均2回の割合でスーパーマーケットなどの現代的なストアで買い物をしています。
（5） 中間層は、自宅から最も近いミニマーケット（コンビニに相当）を利用する傾向にあるものの、その90％は店舗選びの基準に「販売サービス」の有無を入れています。また、品揃えや顧客サービス、居心地の良さなども評価基準として重要視しています。
（6） 購買額はミニマーケットが最も高く、スーパーマーケットがそれに続きます。従来の小売店は、生鮮食品や、場所の利便性で優位に立っています。

　■WIPジャパン株式会社について：
2000年に設立されたWIPジャパン株式会社は、海外リサーチ・マーケティングコンサルティングや多言語翻訳などのグローバルビジネス支援（Global Business Support：GBS）サービスを提供しています。顧客には、多言語で様々な情報を発信・伝達・入手する必要のある約4千社以上の企業、政府組織、研究機関が含まれます。http://japan.wipgroup.com