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グローバルビジネス支援サービスを提供するWIP（ウィップ）ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：上田輝彦ジェームズ、以下、WIPジャパン）では、海外進出や海外向けEコマースに必須の多言語マーケティング・サービスを提供。世界89か国・414都市という日本最大級の自社ネットワークをフルに活用して、多くのお客様の海外進出を支援するとともに、幅広い分野の調査にも携わっています。

新興国市場調査を行う場合、特に消費者のライフスタイルの変化に注目する必要があります。食品やファッション部門の市場動向の把握や予測にもつながるからです。ライフスタイルの変化の要因はさまざまですが、これまで新興国では電化製品の普及がその要因の一つとして挙げられてきました。実際、電化製品の普及が女性の社会進出を加速し、その結果、アパレル部門の売り上げが伸びるといった相乗効果が指摘されてきました。

現在、新興国におけるライフスタイルの変化やその兆しは、2つの観点からチェックすることが可能です。一つは、WEBショッピングサイトに並んでいる商品の種類やデザイン。もう一つは、Facebookなどのソーシャルメディアの利用傾向やコンテンツです。以下、タイにおけるこれらの傾向を簡単にチェックしてみましょう。同国のライフスタイルの変化が見えてきます。

まず、インターネットの利用状況から見てみましょう。アジアの近隣諸国と比較した場合、タイのネット利用率は低いと言われています。平均的な利用率は26〜30％前後といったところです。ただ、首都バンコクに限って言えば45％とやや高めで、この点では地域差があると言えます。

一方でバンコクは、Facebookの都市別ユーザー数では世界一を誇ります。ある調査によりますと、タイ全体のFacebookのユーザー数1400万人超に対して、バンコクは868万人（2012年5月）です。同市の人口は1600万人ですから、バンコクでは半分以上（54％）の人がFacebookを利用していることになります。

ところが、さらに驚くべき調査結果があります。今年2月、バンコクのアサンプション（Assumption）大学経営学部の世論調査チーム（ABAC Poll）は、バンコク市民を対象にソーシャルメディアの利用状況についての調査を実施しました。それによりますと、回答者（641人）の90％がソーシャルメディアを利用しており、さらにその98％がFacebookを使用していることがわかりました。ちなみに、Twitterは21％、アメリカ産SNSのHi5(ハイファイブ)は13％でした。

タイでは、2011年の初めごろまではHi5が主流で、特に10〜20代の若者に圧倒的な支持を受けていました。次回―その2では、その背景について述べてみましょう。

■WIPジャパン株式会社について：

2000年に設立されたWIPジャパン株式会社は、海外リサーチ・マーケティングコンサルティングや多言語翻訳などのグローバルビジネス支援（Global Business Support：GBS）サービスを提供しています。顧客には、多言語で様々な情報を発信・伝達・入手する必要のある約4千社以上の企業、政府組織、研究機関が含まれます。　http://japan.wipgroup.com