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グローバルビジネス支援サービスを提供するWIP（ウィップ）ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：上田輝彦ジェームズ、以下、WIPジャパン）では、海外進出や海外向けEコマースに必須の多言語マーケティング・サービスを提供。世界89か国・411都市という日本最大級の自社ネットワークをフルに活用して、多くのお客様の海外進出を支援しています。



フィリピンの消費動向に大きな影響を与えるエレメントの一つに「人口増」があります。人口増は、消費総額を押し上げる一方、物流などの商業的インフラの促進につながります。フィリピンの小売業界の総売上高は、2012年の318 億8,000万ドルから、2016年には357億8,000万ドルになると予測されています。



もう一つ、消費動向を左右するエレメントに「賃金収入」があります。しかし、フィリピンの賃金は低レベルを維持したままで、2011年の国民一人当たりの平均年収は1,924ドルという低水準でした。これを補うのが、OFW（フィリピン人海外労働者）からの送金です。2010年の送金総額は188億ドルを記録しています。



2011年3月の中東地域からの送金総額は16億ドルで、全体の15.7 ％を占めています。このところの中東地域の政情不安は、フィリピンへの送金額にも影響を及ぼす可能性がありますが、アラブ諸国の中でもサウジアラビアなど、比較的安定した国からの送金が多いために、OFWによる送金は今後とも増え続けると見られています。一方、フィリピンの都市部では、ダブルインカム世帯や中間層、専門職に就いている若者層などが小売部門の売り上げを後押ししています。



フィリピン市場にとって重要なことは、OFWからの送金の大部分が消費に回されているという事実です。さらに重要なことは、今後の消費を支える年齢層（20〜40歳）の割合が高いということです。さらに、消費の中心的存在である「アクティブ購買層」の割合も、05年の60.9％から2015年までには63％へと伸びると予想されています。



フィリピンでは、都市部の人口推移にも注意を払う必要があります。都市部の人口は、05年には全人口の62.6％を占めていましたが、2015年までには70％近くに達する見込みです。フィリピンの小売総売上高の約半分は、マニラを中心とした都市部に集中しています。人口増加、そして消費という小売業界を支える両輪が、特にフィリピンでは一極集中という形で都市部に象徴されています。



次回―その2では、フィリピンのスーパーマーケット業界などの小売業界の動向を、フィリピンならではの背景やデータとともに見てみましょう。





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