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市場調査会社グローバルデータ:プレスリリース「海洋発電に関するお金の話」

【プレスリリース内容】
各国政府は、気候変動や化石燃料への依存の高まりに対応しようとして、海洋発電に取り組んでいると、英国調査会社グローバルデータの調査レポート「海洋発電(波力発電と潮力発電):設置容量、均等化発電原価(LCOE)、技術開発会社の概要、2030年までの主要国分析−Marine Power (Wave and Tidal):Installed Capacity, Levelized Cost of Energy (LCOE), Profiles of Technology Developers and Key Country Analysis to 2030」は報告している。

この調査レポートは、海洋エネルギー発電分野の発展は、温室効果ガスの排出と大気汚染を大きく削減し、直接的にも間接的にも雇用を生み出し、沿岸地区の経済発展に結び付くだろうとしている。しかし、世界中に普及するためにはコスト削減の道を探し出さなければならない。

海洋エネルギー発電とは、潮力発電、波力発電、海流発電、塩分濃度差発電、温度差発電などをさす。海洋エネルギー発電産業はまだ揺籃期にあるが、化石燃料発電に対する現在の依存を揺るがす可能性がある。

海洋エネルギー発電は、すべての再生可能発電技術の中で最も高価であり、波力発電の資本費用はキロワットあたり9000ドルから12500ドル、潮流発電技術は8000ドルから9500ドルである。運転年数均等化発電原価計算法(LCOE、levelized cost of electricity、均等化発電原価)とは、発電技術毎の一定の発電を行うための発電コストのことであり、波力発電がキロワット/時間あたり平均0.49/ドル、潮力発電がキロワット/時間あたり平均0.39ドルである。洋上風力発電のLCOEはキロワット/時間あたり平均約0.263ドルであり、海洋エネルギー発電が競争力を持つためには、これと同様の価格に達するための努力が求められるだろう。しかし、今後の技術発展によって、波力エネルギープロジェクトは飛躍的なコスト削減が期待できるだろう。

現在、海洋発電設備の規格がないこと、製作者への財政的援助の標準化を規定するフレームワークがないこと、適切なガイドラインがないこと、承認を得るための認可のプロセスがないことなどが海洋発電産業の成長を阻害している。

多くの国々が、まだ若い海洋エネルギー発電産業を促進するための信用スキームを提示している。米国政府の資格のある再生可能エネルギー源による発電の生産税控除(Production Tax Credit、PTC)は、キロワット/時間あたり0.011ドルを支払い、カナダのノバスコシア州の再生可能電力指令(Renewable Electricity Plan)も同様の固定価格買取制度(ComFIT、Community-based Feed-In Tariff)によって配電グリッド接続する潮流プロジェクトに対してキロワット/時間あたり0.625(0.623)カナダドルを支払っている。英国の海洋エネルギー発電スキーム(Marine Energy Array Demonstrator、MEAD)は、2011年に2つの海洋技術をサポートするために2000万ポンド(3208万ドル)の予算を用意し、現在展開中である。スコットランドのカーボントラストが運営している海洋再生エネルギー商用化基金(Marine Renewable Commercialization Fund、MRCF)も2015年までに1500万ポンド(2407万ドル)を提供している。

海洋エネルギーの本当の潜在力はまだ始まったばかりで発展には時間がかかるが、今の10年間よりも技術開発の進むその後の10年間の導入の増加は間違いのないところである。

【レポート概要】
この調査レポートは、世界の海洋発電市場を調査し、波力エネルギーや海洋温度差エネルギー、塩分濃度差発電(塩分勾配発電)などの多様な海洋発電技術について解説しています。

【調査レポート】
Marine Power (Wave and Tidal)
Installed Capacity, Levelized Cost of Energy (LCOE), Profiles of Technology Developers and Key Country Analysis to 2030
海洋発電(波力発電と潮力発電):設置容量、均等化発電原価(LCOE)、技術開発会社の概要、2030年までの主要国分析
http://www.dri.co.jp/auto/report/gd/gdmarinepower.html

◆英国市場調査会社 グローバルデータについて
http://www.dri.co.jp/auto/report/gd/index.html

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