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Verizon Communicationsの日本法人、ベライゾンジャパン合同会社（東京都渋谷区、執行役員社長：平手　智行、以下　「ベライゾン」）は、ベライゾングループ会社であるベライゾンテレマークが、テキサス州ダラスおよび英国ロンドンのデータセンター内のエンタープライズ向けクラウド・コンピューティング・プラットフォームを拡張することで、企業向けクラウドサービスの利便性、セキュリティ、フレキシビリティを改善したことを発表しました。これにより、ベライゾンテレマークは、各地の企業や政府機関によるクラウドリソースへの即時的なアクセスや利便性といった需要に対応することができます。


ベライゾンテレマークは、これまでEnterprise Cloud Federal Edition（連邦政府向けクラウド）でのみ提供してきた国家レベルのセキュリティコントロールの適用対象範囲を、すべての民間企業に拡大しました。これにより、当該民間企業では、職務ベースのアクセスコントロールや、証明書ベースの多次元認証をふくむ高度なセキュリティテクノロジーを活用することができます。顧客は、これらのセキュリティ機能の拡充により、顧客証明書とトークンを使用して、エンタープライズクラスの認証やアクセスコントロールを実行しながら、クラウドリソースを管理することができます。

ベライゾンテレマーク、グローバルオペレーション担当シニアバイスプレジデント、クリス・ドラムグールは次のように述べています。「ハイレベルなセキュリティをもったクラウド環境への高速アクセスを提供できるということは、”サービスとしてのインフラ”市場における当社のリーダーシップと取り組みが、米国だけでなくグローバルな規模であることを示しています。ベライゾンテレマークは、これまでに築いてきたエンタープライズ規模のクラウド・エコシステムを通して、企業や政府を支援することにおいて、最良の企業です。企業や政府は、利用可能な最高のテクノロジーを活用することによって、消費者や市民の生活を向上させることができます」

さらに、ベライゾンテレマークでは、ハイブリッドクラウド導入に対する強いニーズへの対応として、また導入におけるさらなる簡素化を促進するため、インスタンス毎のコンピュートおよびストレージを含める方向で、企業向けクラウドサービスを拡大していきます。顧客は、この機能によって、予備のリソース容量を準備するかわりに、仮想マシンごとにクラウドサービスの使用料を支払うことができるようになります。また、顧客は、組み込みCloudSwitchソフトウェア技術を通じてリソースの利用状況を把握することができます。この標準化された移行手順によって、民間および公共事業組織では、ワークロードやアプリケーションを修正することなく、クラウド環境と、従来のコンピューティング環境間での相互移行を、より柔軟にコントロールすることができます。これにより、当該組織は、導入における障害を取り除くことができます。

ベライゾンテレマーク、最高技術責任者、ジョン・コンシダインは次のように述べています。「当社は、より優れた柔軟性、使いやすさ、および統合性を、当社のテクノロジーに依存させることなく、顧客に提供できることにとても満足しています。私たちは、ワークロードの可搬性を劇的に簡素化することで、顧客に対して弾力性の高いソリューションの効率性と最適化をもたらすと共に、企業にコントロールの主導権をもどします」

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