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国境を越えて働く人が世界的に増加しています。日本でも外国人登録者数は、1991年の122万人から2011年時点で208万人となり、20年間で7割も増えています[1]。内、外国人労働者数も、２００７年１０月外国人雇用状況の届出が義務化されてからの４年間で２０万人も増え、２０１１年には６９万人となっています[2]。

海外で働く場合、現地国の社会保障制度に加入する必要がありますが、母国と現地国の保険料を二重に負担しなければいけないケース、年金を受け取るためには一定期間現地国の年金に加入しなければいけないために保険料の掛け捨てになってしまうケース等が生じています。

こうしたケースを防ぐために、日本は14カ国（2013年1月16日現在、）と協定[3]を結んでおり、日本国内に住所を持つ２０歳以上６０歳未満の外国人にも公的年金に加入する義務があるため[4]、年金事務所等での外国人に対するカスタマーサービスの必要性が高まっています。

そこで、今後、公的年金業務の運営を委託された日本年金機構が、外国人に対するカスタマーサービス向上をどのように行っていくべきかを検討するため、各国の年金事務実施機関のカスタマーサービスについて調査を行うこととなりました。

調査対象国は、社会保障協定締結国でもあり、国内に外国人を比較的多く抱えるアメリカ合衆国、ブラジル、フランス、韓国、オーストラリアの計5か国。

具体的には、どのように年金対象者を把握し、保険料を徴収し、年金額の支払をしているか、また、どのようなIT活用を行っているか、窓口対応、納付記録の提供方法等、事務処理・カスタマーサービスについて調査を行います。

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[1] http://www.moj.go.jp/index.html （法務省）
[2] http://www.mhlw.go.jp （厚生労働省）
[3] 社会保障協定（保険料の二重負担防止および年金加入期間の通算）を結んでいる国はドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、社会保障協定（保険料の二重負担防止のみ）はイギリス、韓国、（発効準備中の）イタリアとなっている。
[4] www.nenkin.go.jp （日本年金機構）