SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
【Lifeness.jp取材レポート】富士ソフト：在宅勤務制度本格導入〜会社と社員の相互信頼がポイント〜
[13/02/12]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
「Lifeness.jp」（http://www.lifeness.jp/）では先進的に新たなワークスタイルの導入、運営にチャレンジされている企業を紹介して参ります。第一弾として2013年1月1日から全社員を対象に拡大し、在宅勤務制度を本格導入された富士ソフト株式会社（本社：神奈川県横浜市）をご紹介します。
富士ソフトの在宅勤務へのチャレンジは歴史が長く、1989年4月に育児・介護の対象者からスタート、社員の就業継続を優先に制度として導入された。その後、2009 年7 月より「多様な働き方規程」を定め、ＩＴを活用した在宅勤務制度の導入検討を本格化した。
【在宅勤務制度の歩み】
2012年1月経営トップが先頭に立ち、生産性・業務効率の向上と事業継続（BCP）、ワークライフバランスの向上を目的とした制度への転換をミッション として新たなプロジェクトがスタート。昨年一年間で3回の試行が行われ、累計で約700名が参加したそうです。在宅サテライト委員会も発足され、経営側、 企画側、実施する社員の課題意識の共有によって制度に大きく反映させることができた。
[取材にご協力いただいた富士ソフト株式会社管理本部人事部人事総務室：益満室長（左）、川原主任（右）]
※社内資料やデータをiPadでセキュアに情報共有できるスマートドキュメントサービス「moreNOTE（モアノート）」で制度内容などをご説明いただきました
気になる制度やＩＴインフラの話題に踏み込もう。まず制度詳細の前に富士ソフトの在宅勤務の考え方に触れたい。
◆集中的かつ効率的に業務を遂行する
◆会社と社員の相互信頼の原則に基づいて、自主自律の精神をもって勤務する
要するに、全ての社員が権利として何が何でも在宅勤務しようというルールではないと言う事だ。この点は在宅勤務導入を検討している企業には大きなヒ ントになるのではないだろうか。ＩＴインフラや仕組み、業務フローなどは技術革新やルール化でテレワークするにあたって十分な準備は可能だ。しかし、実際 に働く人をどう担保するのか。富士ソフトの在宅勤務制度は、最も効率的かつ合理的な場所で働こうという制度であると言える。
【在宅勤務制度概要】
【システム概要】
【今後の課題】 昨年の試行や今年に入ってからの本格導入の中で見えてきた課題を聞いた。
■在宅勤務を許可する管理職の理解とマネジメント力
■オフィス勤務時、在宅勤務時での生産性の比較、見える化
■受託案件での客先勤務など、別のＩＴインフラ、ルールで働いている社員への対応
■危機管理（地震・台風・積雪・感染症流行等）などで突発的に制度利用者が増える場合へのインフラ整備
また全社員（約5,700名）の一割近く500名程度の制度利用を今年の目標としているそうです。
制度としては本格導入となったが、部門、職種、就業環境でも適したルールやＩＴインフラ環境も変化していくと考えられる。今後も引き続き更なる改善と、テレワーク普及、導入ノウハウを活かしたサービス提供を期待したい。
【取材日】2013.01.29 ワークスタイル総合支援ポータルサイト「Lifeness.jp」（http://www.lifeness.jp/）
【この記事に関するお問合せ】
株式会社ライフネス
担当：木村、田中
TEL： 03-5304-5051 FAX： 03-5304-5052 Mail: info@lifeness.co.jp
富士ソフトの在宅勤務へのチャレンジは歴史が長く、1989年4月に育児・介護の対象者からスタート、社員の就業継続を優先に制度として導入された。その後、2009 年7 月より「多様な働き方規程」を定め、ＩＴを活用した在宅勤務制度の導入検討を本格化した。
【在宅勤務制度の歩み】
2012年1月経営トップが先頭に立ち、生産性・業務効率の向上と事業継続（BCP）、ワークライフバランスの向上を目的とした制度への転換をミッション として新たなプロジェクトがスタート。昨年一年間で3回の試行が行われ、累計で約700名が参加したそうです。在宅サテライト委員会も発足され、経営側、 企画側、実施する社員の課題意識の共有によって制度に大きく反映させることができた。
[取材にご協力いただいた富士ソフト株式会社管理本部人事部人事総務室：益満室長（左）、川原主任（右）]
※社内資料やデータをiPadでセキュアに情報共有できるスマートドキュメントサービス「moreNOTE（モアノート）」で制度内容などをご説明いただきました
気になる制度やＩＴインフラの話題に踏み込もう。まず制度詳細の前に富士ソフトの在宅勤務の考え方に触れたい。
◆集中的かつ効率的に業務を遂行する
◆会社と社員の相互信頼の原則に基づいて、自主自律の精神をもって勤務する
要するに、全ての社員が権利として何が何でも在宅勤務しようというルールではないと言う事だ。この点は在宅勤務導入を検討している企業には大きなヒ ントになるのではないだろうか。ＩＴインフラや仕組み、業務フローなどは技術革新やルール化でテレワークするにあたって十分な準備は可能だ。しかし、実際 に働く人をどう担保するのか。富士ソフトの在宅勤務制度は、最も効率的かつ合理的な場所で働こうという制度であると言える。
【在宅勤務制度概要】
【システム概要】
【今後の課題】 昨年の試行や今年に入ってからの本格導入の中で見えてきた課題を聞いた。
■在宅勤務を許可する管理職の理解とマネジメント力
■オフィス勤務時、在宅勤務時での生産性の比較、見える化
■受託案件での客先勤務など、別のＩＴインフラ、ルールで働いている社員への対応
■危機管理（地震・台風・積雪・感染症流行等）などで突発的に制度利用者が増える場合へのインフラ整備
また全社員（約5,700名）の一割近く500名程度の制度利用を今年の目標としているそうです。
制度としては本格導入となったが、部門、職種、就業環境でも適したルールやＩＴインフラ環境も変化していくと考えられる。今後も引き続き更なる改善と、テレワーク普及、導入ノウハウを活かしたサービス提供を期待したい。
【取材日】2013.01.29 ワークスタイル総合支援ポータルサイト「Lifeness.jp」（http://www.lifeness.jp/）
【この記事に関するお問合せ】
株式会社ライフネス
担当：木村、田中
TEL： 03-5304-5051 FAX： 03-5304-5052 Mail: info@lifeness.co.jp
SEO関連
