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概要
◆国内農薬市場は縮小傾向にある。2011年に発生した震災による耕地の甚大な被害がマイナス要因として働いている。また、今後環太平洋経済連携協定（TPP）への参加が決定した場合による輸入作物の増加も懸念材料の一つとなっている。

◆ただ、市場全体が縮小する中でも協友アグリ、住友化学、日本曹達等は農薬売上高を伸ばしている。また、国内外での除草剤の需要の高まりを背景に、新規剤の登録を活発に行っている。

◆一方、海外農薬市場は人口増加に伴う食糧需要を背景に拡大傾向にある。このため、農薬メーカー各社は国内での販売強化に加えて、海外展開に注力している。

◆海外展開については、新規剤の発売や既存品の登録拡大に加えて、子会社化やM＆Aによる海外拠点の獲得、拠点の新設などが活発化している。

◆海外拠点の獲得については、エス・ディー・エスバイオテックがインドの農薬メーカーのラムサイズ社を子会社化しているほか、日本農薬がイタリアのシプカム・ヨーロッパ社への出資による欧州市場での拡大を図っている。

◆拠点の新設については、日本農薬がアジア、欧州、米州での新規販売拠点の設立及び既存拠点の強化を図り、イハラケミカル工業ではオール中国体制（開発・生産・販売を中国で行う）の確立を目指していく。また、日本曹達では2012年に設立したバンコク事務所を軸に、東南アジアでの売上を引き上げていく計画である。

◆本資料では主要大手の国内における事業推進体制、R＆Dの推進体制、R＆D資源投入状況、主要提携展開、海外事業の動向及び事業戦略の方向性を実査・分析している。また、当調査より各社の製品展開や売上高などについて、種類別のデータを加えている。

＜調査対象＞
農薬（殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、他）
TPC市場調査レポート
「2013年農薬メーカーの事業動向・戦略調査」
-拠点・登録の拡大による売上伸長路線を探る-
詳細はこちら＞＞http://www.tpc-osaka.com/fs/bibliotheque/mr410130087

資料体裁：Ａ４判 134頁
発 刊 日：2013年2月28日
頒　　　価：87,000円（税抜）

【会社概要】
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