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シリーズ累計5万部！ 『ちょっと待った!! 社長 ! その就業規則 今のままでは紙切れ同然です!!』 ベストセラーに学ぶ労務セミナー開催のお知らせ
[13/03/27]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
【セミナー概要】
ある会社が退職した社員から未払い残業代の請求で訴えられました。請求額はなんと180万円！
いったいどれほどサービス残業をさせていたのか・・・。
実は毎月の残業は30時間程度。しかも残業命令はなく、社員が勝手にしたことです。給料だって月給28万円程度で決して高くはありません。 それなのに、なぜこのような高額の請求になってしまったのか・・・。
すべては社長の“労働法の無知”によるものです。いい加減な労務管理が損害を拡大させてしまったのです。
このセミナーでは、労働法の正しい知識を得ることはもちろん、それを戦略的に活用して将来の労働トラブルを予防する方法を学びます。是非、経営者の皆様のご参加をお待ちしております！
（http://www.metroguide.jp/seminar/20130415/index.html）
【実施詳細】
主催・日刊工業新聞社・メトロガイド/ 共催 株式会社 ファイブシーズン
開催日時 2013年4月15日（月）14時〜16時
開催会場 日刊工業新聞社（東京都中央区日本橋小網町１４−１ 住生日本橋小網町ビル）
募集人数 50人
参加費用 １０,０００円
※参加費は当日、会場で承ります。
申込み http://www.metroguide.jp/seminar/20130415/index.html
【セミナープログラム】
１．急増する未払い残業代請求
(1) 労働トラブル年間110万件
(2) 未払い残業代請求180万円
(3) 今は簡単に訴えられる時代
(4) 弁護士が狙う２匹目のどじょう
２．残業代請求トラブルの４つのパターン
(1) 単純未払い型
(2) 名ばかり管理職型
(3) 営業社員型
(4) 年俸制型
３．労働法の正しい理解
(1) 残業とは何か
(2) 休日労働とは何か
(3) 割増手当とは何か
４．現状のリスク確認
(1) 自社の間違った残業代の計算方法
(2) 正しい残業代の計算方法
５．残業代リスクの対処法
(1) 基本給・・・・・・採用時に合意した労働条件を法律に合せる
(2) 各種手当・・・・・なぜ手当を付けるのか趣旨を明確にする
(3) 所定労働時間・・・見かけ上の労働時間を長くする
(4) 割増率・・・・・・法律を上回る支払いをやめる
(5) 割増時間・・・・・法律上の残業だけ割増にする
(6) 残業許可制・・・・残業を許可制にして勝手に残業させない
【セミナー内容の一部紹介】
労働トラブル年間110万件。
今や労働問題は深刻な経営課題になっています。
景気がよかった頃は、給料と雇用が安定していたので、多少の労働法違反があっても社員は我慢し目をつぶってくれていました。
そもそも社員は労働法に詳しくなく、違反していることに気が付いてないということもありました。
しかし、業績が悪化している今は、残業代は払えず給料も上げられません。
最悪は整理解雇することもあります。
前提条件の『給料と雇用の安定』が崩れてしまったのです。
そのため、社員は労働法違反に厳しい目を向けるようになりました。
環境の変化も労働トラブルを誘発しています。
インターネットが普及し、専門的なことも手軽に情報を得られるようになりました。
今では若い社員を中心に、経営者よりもはるかに労働法に詳しくなっています。
また、訴えを起こしやすくなっていることもあります。
以前は労働トラブルの解決手段は『裁判』や『労働基準監督署』に限られていました。
しかし、今は『労働審判』『裁判外紛争解決（ＡＤＲ）』『地域ユニオン』など多種多彩になりました。
さらにやっかいなことに、労働トラブルをビジネスとする弁護士も現れました。
消費者金融の過払金返還請求を手掛けた弁護士は、これが収束に向うと次はサービス残業による未払残業代請求をターゲットにし始めたのです。
これは本当に恐ろしいことです。
ほとんどの会社が叩けばほこりが出る状態ですから、訴えられれば多額の支払いを余儀なくされることでしょう。
以前に比べて社員の愛社精神は希薄になっています。
業種や規模に限らず、いつ訴えられてもおかしくない時代になっているのです。
ひとたびトラブルとなれば会社は多大な出費を強いられます。
訴えられてからではもう遅い、大事なのは予防です。
これまでトラブルが起きなかったからといって、これからも起きないという保証はありません。
事前の対策が極めて重要なのです。
【本セミナーを受けていただきたい方】
●労働法を知らないために、いつ起こるかわからない"労働トラブルリスク"に恐怖を感じている中小企業の経営者
●“合法的”かつ“社員に納得”のいく方法で人件費を削減したいと考える業績不振に苦しむ中小企業の経営者
●解雇、賃下げ、サービス残業などで裁判所、労働基準監督署、労働組合（ユニオン）に訴えられ、対応に時間と
お金と労力を費やした経験のある中小企業の経営者
【本セミナーを受講すると、以下の様な効果が期待できます!】
●正しい労働法の知識を得ることで、ムダな人件費を削減できます。
●労働法を必要以上に怖がる必要がなくなります。
●将来の未払い残業代請求リスクを軽減できます。
●労働トラブルを起こさない体制作りができます。
【新刊書のご紹介】
『ちょっと待った!! 社長 ! その就業規則 今のままでは紙切れ同然です!!』 （2013年1月29日発売
和田栄 著 すばる舎 1,500円（税別））
【本書の内容】
■問題社員の入社を防ぐ就業規則の活用法とは？
■懲戒解雇でも退職金支給!? 御社の規定は大丈夫？
■育児休業・短時間勤務の悩みはこれで解決！
■知らぬ間に会社が陥る”未払い残業代”のワナ
就業規則の作り方に関する書籍はたくさんありますが、活用法について書いた書籍は本書が初めてです。
今までは就業規則を作ることに重点を置いていました。しかし、それだけでは労働トラブルを防ぐことはできません。
これからは、積極的な活用が不可欠です。
本書では、トラブル防止の戦略的活用法と活用するために必要な規定の仕方について、豊富な事例とともに具体的に書いています。
労働トラブルは百害あって一利なし！
グローバル競争が激しい最中、内部で争っている場合ではありません。
本書が労使関係の安定に寄与し、全社一丸となって業績向上に邁進するような会社が増えることを願ってやみません。
【目次】
序 章 労働トラブル110万件！御社もすぐそこに危険が・・・
第１章 社長！就業規則の見直しで会社の秩序を回復させなさい
第２章 入社時にチェック！モンスター社員を排除せよ
第３章 職場の規律は穴だらけ？至急、最新の労務管理で対応を
第４章 会社の風紀を乱す社員に有効な規定を教えます！
第５章 もはや避けては通れない！育児の就労は今どきの大問題
第６章 カネが絡めば人も変わる！給与＆退職金等の規定は要注意
【プロフィール】
1966年 茨城県常陸太田市 生まれ
1988年 茨城大学人文学部 卒業
1988年 日本鋪道株式会社（現・株式会社ＮＩＰＰＯ）入社
本社電算部門に配属され、社員3,000人分の給与計算処理を担当
1996年 日本鋪道株式会社（現・株式会社ＮＩＰＰＯ）退社
1996年 社会保険労務士試験 合格
1997年 社会保険労務士事務所 開業
2007年 特定社会保険労務士 取得
社会保険労務士事務所を開業して16年、主に人事労務のアドバイスや就業規則のコンサルティングをしてきました。
様々な労働トラブルを解決する中で得たノウハウを就業規則に盛り込むことで、労働トラブルが起こりえないような体制を作り上げています。
また、このノウハウをまとめた『ちょっと待った!! 社長！』シリーズは、経営者はもちろん同業者にも高い評価を得ています。
【講師実績】
静岡県社労士会自主勉強会「労働時間管理と未払い残業代」
歯科医院地域一番実践会「労務セミナー／戦略的労働法活用術」
ビジネス選書クラブ「残業代リスクの対処法」
株式会社ＥＮＴＯＥＮＴＯ「緊急残業対策セミナー」
石岡商工会議所「不況を乗り切るための人件費削減と雇用調整の進め方」
美浦村商工会「労働基準法／社会保険法／労災保険法／雇用保険法」
本庄商工会議所、証券会社、損害保険会社「助成金の活用法」
《社内研修》
社会保険実務研修
給与計算実務研修
新入社員研修
リーダー研修
事務所ＨＰhttp://www.jinsouken.jp/
【著書】
2011年2月 第1弾は『ちょっと待った!! 社長！その残業代 払う必要はありません!!』 ３万部
2012年1月 第2弾『ちょっと待った!! 社長！御社の人件費 もう見て見ぬふりはできません!!』２万部
※人事労務の書籍では異例の大ヒットを記録しています。
l※本件に関するお問合せは
和田経営労務研究所 特定社会保険労務士 和田 栄（わだ さかえ）
〒305-0033 茨城県つくば市東新井28-4 TEL 029-850-0277 FAX 029-850-0278
http://www.jinsouken.jp s-wada@jinsouken.jp
ある会社が退職した社員から未払い残業代の請求で訴えられました。請求額はなんと180万円！
いったいどれほどサービス残業をさせていたのか・・・。
実は毎月の残業は30時間程度。しかも残業命令はなく、社員が勝手にしたことです。給料だって月給28万円程度で決して高くはありません。 それなのに、なぜこのような高額の請求になってしまったのか・・・。
すべては社長の“労働法の無知”によるものです。いい加減な労務管理が損害を拡大させてしまったのです。
このセミナーでは、労働法の正しい知識を得ることはもちろん、それを戦略的に活用して将来の労働トラブルを予防する方法を学びます。是非、経営者の皆様のご参加をお待ちしております！
（http://www.metroguide.jp/seminar/20130415/index.html）
【実施詳細】
主催・日刊工業新聞社・メトロガイド/ 共催 株式会社 ファイブシーズン
開催日時 2013年4月15日（月）14時〜16時
開催会場 日刊工業新聞社（東京都中央区日本橋小網町１４−１ 住生日本橋小網町ビル）
募集人数 50人
参加費用 １０,０００円
※参加費は当日、会場で承ります。
申込み http://www.metroguide.jp/seminar/20130415/index.html
【セミナープログラム】
１．急増する未払い残業代請求
(1) 労働トラブル年間110万件
(2) 未払い残業代請求180万円
(3) 今は簡単に訴えられる時代
(4) 弁護士が狙う２匹目のどじょう
２．残業代請求トラブルの４つのパターン
(1) 単純未払い型
(2) 名ばかり管理職型
(3) 営業社員型
(4) 年俸制型
３．労働法の正しい理解
(1) 残業とは何か
(2) 休日労働とは何か
(3) 割増手当とは何か
４．現状のリスク確認
(1) 自社の間違った残業代の計算方法
(2) 正しい残業代の計算方法
５．残業代リスクの対処法
(1) 基本給・・・・・・採用時に合意した労働条件を法律に合せる
(2) 各種手当・・・・・なぜ手当を付けるのか趣旨を明確にする
(3) 所定労働時間・・・見かけ上の労働時間を長くする
(4) 割増率・・・・・・法律を上回る支払いをやめる
(5) 割増時間・・・・・法律上の残業だけ割増にする
(6) 残業許可制・・・・残業を許可制にして勝手に残業させない
【セミナー内容の一部紹介】
労働トラブル年間110万件。
今や労働問題は深刻な経営課題になっています。
景気がよかった頃は、給料と雇用が安定していたので、多少の労働法違反があっても社員は我慢し目をつぶってくれていました。
そもそも社員は労働法に詳しくなく、違反していることに気が付いてないということもありました。
しかし、業績が悪化している今は、残業代は払えず給料も上げられません。
最悪は整理解雇することもあります。
前提条件の『給料と雇用の安定』が崩れてしまったのです。
そのため、社員は労働法違反に厳しい目を向けるようになりました。
環境の変化も労働トラブルを誘発しています。
インターネットが普及し、専門的なことも手軽に情報を得られるようになりました。
今では若い社員を中心に、経営者よりもはるかに労働法に詳しくなっています。
また、訴えを起こしやすくなっていることもあります。
以前は労働トラブルの解決手段は『裁判』や『労働基準監督署』に限られていました。
しかし、今は『労働審判』『裁判外紛争解決（ＡＤＲ）』『地域ユニオン』など多種多彩になりました。
さらにやっかいなことに、労働トラブルをビジネスとする弁護士も現れました。
消費者金融の過払金返還請求を手掛けた弁護士は、これが収束に向うと次はサービス残業による未払残業代請求をターゲットにし始めたのです。
これは本当に恐ろしいことです。
ほとんどの会社が叩けばほこりが出る状態ですから、訴えられれば多額の支払いを余儀なくされることでしょう。
以前に比べて社員の愛社精神は希薄になっています。
業種や規模に限らず、いつ訴えられてもおかしくない時代になっているのです。
ひとたびトラブルとなれば会社は多大な出費を強いられます。
訴えられてからではもう遅い、大事なのは予防です。
これまでトラブルが起きなかったからといって、これからも起きないという保証はありません。
事前の対策が極めて重要なのです。
【本セミナーを受けていただきたい方】
●労働法を知らないために、いつ起こるかわからない"労働トラブルリスク"に恐怖を感じている中小企業の経営者
●“合法的”かつ“社員に納得”のいく方法で人件費を削減したいと考える業績不振に苦しむ中小企業の経営者
●解雇、賃下げ、サービス残業などで裁判所、労働基準監督署、労働組合（ユニオン）に訴えられ、対応に時間と
お金と労力を費やした経験のある中小企業の経営者
【本セミナーを受講すると、以下の様な効果が期待できます!】
●正しい労働法の知識を得ることで、ムダな人件費を削減できます。
●労働法を必要以上に怖がる必要がなくなります。
●将来の未払い残業代請求リスクを軽減できます。
●労働トラブルを起こさない体制作りができます。
【新刊書のご紹介】
『ちょっと待った!! 社長 ! その就業規則 今のままでは紙切れ同然です!!』 （2013年1月29日発売
和田栄 著 すばる舎 1,500円（税別））
【本書の内容】
■問題社員の入社を防ぐ就業規則の活用法とは？
■懲戒解雇でも退職金支給!? 御社の規定は大丈夫？
■育児休業・短時間勤務の悩みはこれで解決！
■知らぬ間に会社が陥る”未払い残業代”のワナ
就業規則の作り方に関する書籍はたくさんありますが、活用法について書いた書籍は本書が初めてです。
今までは就業規則を作ることに重点を置いていました。しかし、それだけでは労働トラブルを防ぐことはできません。
これからは、積極的な活用が不可欠です。
本書では、トラブル防止の戦略的活用法と活用するために必要な規定の仕方について、豊富な事例とともに具体的に書いています。
労働トラブルは百害あって一利なし！
グローバル競争が激しい最中、内部で争っている場合ではありません。
本書が労使関係の安定に寄与し、全社一丸となって業績向上に邁進するような会社が増えることを願ってやみません。
【目次】
序 章 労働トラブル110万件！御社もすぐそこに危険が・・・
第１章 社長！就業規則の見直しで会社の秩序を回復させなさい
第２章 入社時にチェック！モンスター社員を排除せよ
第３章 職場の規律は穴だらけ？至急、最新の労務管理で対応を
第４章 会社の風紀を乱す社員に有効な規定を教えます！
第５章 もはや避けては通れない！育児の就労は今どきの大問題
第６章 カネが絡めば人も変わる！給与＆退職金等の規定は要注意
【プロフィール】
1966年 茨城県常陸太田市 生まれ
1988年 茨城大学人文学部 卒業
1988年 日本鋪道株式会社（現・株式会社ＮＩＰＰＯ）入社
本社電算部門に配属され、社員3,000人分の給与計算処理を担当
1996年 日本鋪道株式会社（現・株式会社ＮＩＰＰＯ）退社
1996年 社会保険労務士試験 合格
1997年 社会保険労務士事務所 開業
2007年 特定社会保険労務士 取得
社会保険労務士事務所を開業して16年、主に人事労務のアドバイスや就業規則のコンサルティングをしてきました。
様々な労働トラブルを解決する中で得たノウハウを就業規則に盛り込むことで、労働トラブルが起こりえないような体制を作り上げています。
また、このノウハウをまとめた『ちょっと待った!! 社長！』シリーズは、経営者はもちろん同業者にも高い評価を得ています。
【講師実績】
静岡県社労士会自主勉強会「労働時間管理と未払い残業代」
歯科医院地域一番実践会「労務セミナー／戦略的労働法活用術」
ビジネス選書クラブ「残業代リスクの対処法」
株式会社ＥＮＴＯＥＮＴＯ「緊急残業対策セミナー」
石岡商工会議所「不況を乗り切るための人件費削減と雇用調整の進め方」
美浦村商工会「労働基準法／社会保険法／労災保険法／雇用保険法」
本庄商工会議所、証券会社、損害保険会社「助成金の活用法」
《社内研修》
社会保険実務研修
給与計算実務研修
新入社員研修
リーダー研修
事務所ＨＰhttp://www.jinsouken.jp/
【著書】
2011年2月 第1弾は『ちょっと待った!! 社長！その残業代 払う必要はありません!!』 ３万部
2012年1月 第2弾『ちょっと待った!! 社長！御社の人件費 もう見て見ぬふりはできません!!』２万部
※人事労務の書籍では異例の大ヒットを記録しています。
l※本件に関するお問合せは
和田経営労務研究所 特定社会保険労務士 和田 栄（わだ さかえ）
〒305-0033 茨城県つくば市東新井28-4 TEL 029-850-0277 FAX 029-850-0278
http://www.jinsouken.jp s-wada@jinsouken.jp
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