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■PwC最新税務ニュースのご紹介



金融商品間で公平・中立・簡素な課税関係になるよう、金融所得課税の一体化に向けて税制改正が進められてきました。2014年1月1日から上場株式等の譲渡所得等・配当所得に対する税率が20％の本則に戻り、2016年1月1日から公社債等の譲渡益が課税されることにより、金融所得課税の一体化へ大きく前進することになります。



日本最大級のタックスアドバイザーである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が2013年3月に発行した最新税務ニュースでは、2013年度税制改正大綱に示された金融関連の税制改正のうち、金融所得課税の一体化へ向けた抜本的な金融証券税制の見直しについて、金融商品に係る損益通算範囲の拡大を中心にご紹介します。



詳細は、下記URLをご参照ください。

http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-financial-services/2013/03.jhtml



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http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-publications/index.jhtml



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税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、PwCのメンバーファームです。公認会計士、税理士など約470人を有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度など幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。



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