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SafeNet、ソフトウェア収益化に関する調査結果を発表「ソフトウェア開発会社は最大50%の売上減を経験」
[13/05/20]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
2013年5月20日
日本セーフネット株式会社
日本セーフネット、ソフトウェア収益化に関する調査結果を発表
「ソフトウェア開発会社は最大50%の売上減を経験」
ライセンスモデルが不十分、著作権侵害、IP盗難、顧客の使用状況を正確に把握していない、
バックオフィスの機能不全などが、ソフトウェア収益化の阻害要因に
ソフトウェアマネタイゼーション（収益化）のグローバルリーダーであるセーフネットと、SIIA（Software & Information Industry Association）は620社を超えるソフトウェア開発会社と194人のエンタープライズソフトウェアのエンドユーザーを対象に共同実施した、ソフトウェア収益化に関する調査結果（日本語版）を発表しました。今回の調査では、業務を中断することなく重要な知的財産（IP）の侵害を防止する、という課題に開発会社が頭を悩ませている現状が浮き彫りになりました。ビジネスを支える柱となるライセンスモデルとセキュリティ保護を適切な方法で導入していないソフトウェア開発会社は、売上減を経験し、さらに利益低下、ブランドリスク、企業イメージの悪化を招いています。
ソフトウェアの収益化、知的財産の保護、ソフトウェア収益化をビジネスモデルに統合する取り組みを阻害している要因として、柔軟性に欠けるライセンスモデル、不十分なソフトウェア保護、不適切なバックオフィス手順などが挙げられました。日本の調査結果では、ユーザの使用状況管理、ライセンスの移動や更新作業が手動で行われていることが多く、人為的ミスの恐れやそのためだけのリソースの確保など、特にバックオフィス部門の機能不全が業務の効率低下や収益の損失につながっているとの回答が目立ちました。今回のSafeNetとSIAAによる調査結果の詳細は、http://www2.safenet-inc.com/smsurvey/index-jp.htmlからダウンロードいただけます。
調査結果をまとめると、下記の状況が明らかになりました。
ソフトウェア開発会社の半数（53%）は、現在よりも柔軟なライセンスモデルを採用できればソフトウェアの売上増を期待できると考えています。
ソフトウェア開発会社の半数近く（48%）は、競争力強化に貢献するIPの盗難はビジネスに重大な影響を与えると回答しています。
ライセンスと著作権侵害の問題に加えて、ソフトウェア開発会社の半数近く（46%）はバックオフィスの機能不全がビジネスに重大な影響を及ぼしているとし、ほぼ3社に2社（60%）はバックオフィスのライセンスプロセスに課題があると回答しています。
セーフネットのシニアバイスプレジデント、Prakash Panjwaniは次のように述べています。「今回の調査では、ソフトウェア開発会社が行っているソフトウェア収益化戦略のアプローチと実施方法には、軌道修正の必要性が大いにあることを示しています。つまり、効果的なパッケージング、アクセス制御とコンプライアンス確保、バックオフィスの自動化と管理、使用状況のモニタリングという、ソフトウェア収益化の4大要素の実現に対応するソリューションが求められています。ソフトウェア収益化へ包括的にアプローチすることは、著作権侵害やリバースエンジニアリングから重要なIPを保護できるだけでなく、売上や利益の増大にも貢献します」。
転換期にあるライセンスモデル
ソフトウェア開発会社の半数以上（53%）が、柔軟性のないライセンスモデルが原因で売上増のチャンスを失っており、ビジネスにマイナスの影響が発生していると回答しています。さらに61%は、アプリケーションの機能レベルで価格提示やパッケージができない、というライセンスモデルの問題点を指摘しています。さらにほぼ半数（49%）は、パッケージの変更に技術的なスキルが必要になることも問題視しており、顧客が求めるライセンスモデルのサポートに苦慮しています。このように、ライセンスモデルが柔軟性に欠けるという問題はソフトウェア開発会社によって指摘されていますが、1/3を超える（35%）エンドユーザーも同じ回答をしており、エンドユーザーにとって最大の課題となっています。
さらに大きなリスクにさらされる売上とブランドイメージ
ライセンスが柔軟でないという問題の他に、すべての回答者のほぼ半数が、ソフトウェアを十分にコントロールできない状況が売上減をもたらす大きな要因だと考えています。ソフトウェア開発会社の48%がIP盗難がビジネスに重大な影響を及ぼすとし、42%がソフトウェアの著作権侵害は売上減の原因になると回答しています。回答者が指摘した問題点として、著作権侵害防止が70%、リバースエンジニアリング防止が63%、コード改ざん防止が51%であることを考えれば、この結果は予想通りだと言えます。
ソフトウェアのエンドユーザーの回答からは、ソフトウェアの不正使用がビジネスに及ぼす影響を懸念していることがわかります。60%以上が、ライセンスを取得していないソフトウェアが使用されていた事例（昨年）があったと回答しています。ソフトウェア開発会社の74%は自社ソフトウェアの不正使用を憂慮しているので、このようなエンドユーザーの回答と合致するように見えますが、ライセンスのコンプライアンス機能を採用している会社はわずか58%、IP保護ツールを採用しているのはさらに少ない46%にとどまっています。
非効率な業務と売上減を招くバックオフィスの機能不全
これまでソフトウェア業界の関心事は、回収漏れ、つまり著作権侵害が中心でした。その後ソフトウェア業界の拡大に伴い、ソフトウェア開発会社は売上増を阻害する他の要因にも目を向けるようになりました。現在、ソフトウェア開発会社の46%は、バックオフィスの機能不全がビジネスに重大な影響を及ぼしていると考えています。バックオフィスのライセンスプロセスに問題があるとした回答が60%近くにのぼり、エンタイトルメント管理プロセスの統合が完了しているという回答はわずか31%にとどまったことからも、バックオフィスが抱える問題を示しています。バックオフィスに関連した課題がある分野としては、エンタイトルメント管理の構築、提供、アクティブ化（55%）、エンドユーザーサポートやセルフサービス（54%）、エンドユーザーのプロビジョニング（50%）などがあり、ソフトウェア開発会社の半数以上が頭を悩ましていることがわかります。また、エンドユーザーもバックオフィスの機能不全を感じていて、1/3近く（32%）がライセンスキー紛失への対応に問題があるとし、ユーザー向けにセルフサービスツールを提供しているベンダーはわずか28%でした。
使用状況を明確に把握できないことがビジネスインテリジェンスを阻害
新しい市場開拓、製品パッケージ、社内リソース管理の効率化への意志決定において、ビジネスインテリジェンスは重要な役割を果たします。したがって、ソフトウェア開発会社には、ユーザー情報、使用する時間や頻度、使用方法、用途などを追跡する機能が必要です。しかし多くの会社（68%）が、ソフトウェア使用状況の可視化に課題があると回答しました。さらに、半数以上が使用状況の追跡に課題があるとし、把握が難しいと項目として、使用状況（60%）、エンドユーザー情報（52%）、エンタイトルメントステータス（51%）が指摘されています。このような情報を的確に把握できなければ、経営幹部は製品投資計画やパッケージ戦略など効果的な意志決定を行うことができなくなります。
価値の最大化には効果的なソフトウェア収益化戦略が必須
以上のように、ソフトウェア開発会社はさまざまな課題に直面していますが、効果的なソフトウェア収益化戦略を採用すれば、IPの価値を最大限に引き出せることも十分に認識されています。実際、回答者の84%以上が、効果的なソフトウェア収益化戦略を採用することによって最大50%の売上増を見込める、としています。
ソフトウェア開発会社は、ソフトウェア収益化ソリューションの進化を目の当たりにしています。ソフトウェア収益化ソリューションが提供する機能の中では、依然として強力なセキュリティ機能が最重視されていますが（63%）、他にも、柔軟なパッケージ化とバンドル（52%）、プロビジョニングとエンフォースメントの自動化（51%）、エンジニアリングの負担軽減（49%）といった機能の必要性も認められています。
SIIAのソフトウェア部門バイスプレジデント、Rhianna Collierは次のように述べています。「IPの価値を最大限に引き出そうと、ソフトウェア開発会社が革新的で効果的な方法を模索している中、ソフトウェア業界は重大な転換期を迎えています。ソフトウェア開発会社は、ソフトウェア収益化戦略とビジネス目標をうまく連携させ、製品開発の非常に早い段階から収益化戦略を推進していく必要があります。このような取り組みが、現在と将来にわたって顧客ニーズに対応できるソフトウェアパッケージの開発へとつながり、効果的なライセンスプロセスをソフトウェアとバックオフィスシステムに組み込むことが可能になります」。
参考資料：
Blog（英語）：「ソフトウェア生産者の方へ：著作権侵害が問題なのではなく、柔軟性の問題。」ソフトウェアマネタイズソリューション事業部 シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー、Prakash Panjwani
http://licensinglive.com/blog/2013/03/software-producers-piracy-isnt-your-problem-its-flexibility
総合的なソフトウェア・マネタイゼーション戦略の4つの面についての詳しい情報は下記をご覧ください。（英語）
http://licensinglive.com/blog/2012/04/software-monetization-strategy/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=software-monetization-strategy
LicensingLive! ソフトウェアマネタイズコミュニティ（英語）：http://licensinglive.com/
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SafeNetのソフトウェアマネタイズソリューションについて
SafeNetは25年以上にわたって、高い信頼性を誇る革新的なソフトウェアライセンシングおよびエンタイトルメント管理ソリューションを、世界中のソフトウェア開発会社、テクノロジーベンダー、クラウドサービスプロバイダーに提供してきました。
容易に統合と使用ができ、優れた革新性と機能性を特長とするSentinelソフトウェア収益化ソリューションシリーズは、あらゆる規模、技術要件、組織構造を持つ企業環境で求められるライセンス供与、執行、管理の要件に柔軟に対応します。コピーや知的財産の保護、製品カタログ管理、エンドユーザーエクスペリエンスの継続的な向上など、ソフトウェアマネタイズライフサイクルのあらゆる側面で発生するニーズに対応できるのは、SafeNetのソリューションだけです。SafeNetは、新たな要件への対応と新しいテクノロジーの採用を通じて、変貌を続ける市場ニーズに対応してきました。このような実績に基づいて開発されたSentinelは、今日、明日、そして未来のビジネスを柔軟にサポートするソリューションとして世界中25,000を超えるユーザーに選択されています。
SIIAについて
SIIA（Software & Information Industry Association）は、ソフトウェアとデジタルコンテンツ産業のための業界団体です。700を超える大手ソフトウェアおよび情報関連会社を対象に、政府関連、事業開発、社内教育、知的財産保護などの各分野においてグローバルなサービスを提供しています。詳細については、www.siia.netをご覧ください。
SafeNet, Inc.について
1983年設立。情報セキュリティ業界の世界的なトップ企業で、グローバル企業の最も重要なデータを保護し、信頼を得ています。SafeNetは、お客様の貴重な情報を、データセンターからクラウドまで、情報ライフサイクル全般にわたり保護しています。現在、25,000を超える企業や政府機関が情報セキュリティの保護、リスク管理、コンプライアンス管理、仮想化・クラウド環境の保護をSafeNetに委ねています。
日本セーフネットについて
日本セーフネット株式会社（http://jp.safenet-inc.com代表取締役社長：酒匂 潔、本社：東京都港区）は、米国SafeNet, Inc.の日本法人で、2001年の設立以来、ネットワークやアプリケーションのセキュリティ製品の日本国内での販売、マーケティング、サポートを提供しています。
SafeNet、SafeNetロゴはSafeNet, Inc.の登録商標です。その他の商標はすべて、各所有者の財産です。
(C)2010 SafeNet, Inc. All rights reserved. SafeNet is a registered trademark of SafeNet, Inc. All other products and brand names mentioned in this document are trademarks or registered trademarks of their respective owners.
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
日本セーフネット株式会社
TEL: 03-5776-2751
E-Mail:jp-info@safenet-inc.com
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
日本セーフネットPRデスク
（株式会社アクティオ内）
TEL : 03-5771-6426 FAX : 03-5771-6427
E-mail:safenet-pr@actioinc.jp
日本セーフネット株式会社
日本セーフネット、ソフトウェア収益化に関する調査結果を発表
「ソフトウェア開発会社は最大50%の売上減を経験」
ライセンスモデルが不十分、著作権侵害、IP盗難、顧客の使用状況を正確に把握していない、
バックオフィスの機能不全などが、ソフトウェア収益化の阻害要因に
ソフトウェアマネタイゼーション（収益化）のグローバルリーダーであるセーフネットと、SIIA（Software & Information Industry Association）は620社を超えるソフトウェア開発会社と194人のエンタープライズソフトウェアのエンドユーザーを対象に共同実施した、ソフトウェア収益化に関する調査結果（日本語版）を発表しました。今回の調査では、業務を中断することなく重要な知的財産（IP）の侵害を防止する、という課題に開発会社が頭を悩ませている現状が浮き彫りになりました。ビジネスを支える柱となるライセンスモデルとセキュリティ保護を適切な方法で導入していないソフトウェア開発会社は、売上減を経験し、さらに利益低下、ブランドリスク、企業イメージの悪化を招いています。
ソフトウェアの収益化、知的財産の保護、ソフトウェア収益化をビジネスモデルに統合する取り組みを阻害している要因として、柔軟性に欠けるライセンスモデル、不十分なソフトウェア保護、不適切なバックオフィス手順などが挙げられました。日本の調査結果では、ユーザの使用状況管理、ライセンスの移動や更新作業が手動で行われていることが多く、人為的ミスの恐れやそのためだけのリソースの確保など、特にバックオフィス部門の機能不全が業務の効率低下や収益の損失につながっているとの回答が目立ちました。今回のSafeNetとSIAAによる調査結果の詳細は、http://www2.safenet-inc.com/smsurvey/index-jp.htmlからダウンロードいただけます。
調査結果をまとめると、下記の状況が明らかになりました。
ソフトウェア開発会社の半数（53%）は、現在よりも柔軟なライセンスモデルを採用できればソフトウェアの売上増を期待できると考えています。
ソフトウェア開発会社の半数近く（48%）は、競争力強化に貢献するIPの盗難はビジネスに重大な影響を与えると回答しています。
ライセンスと著作権侵害の問題に加えて、ソフトウェア開発会社の半数近く（46%）はバックオフィスの機能不全がビジネスに重大な影響を及ぼしているとし、ほぼ3社に2社（60%）はバックオフィスのライセンスプロセスに課題があると回答しています。
セーフネットのシニアバイスプレジデント、Prakash Panjwaniは次のように述べています。「今回の調査では、ソフトウェア開発会社が行っているソフトウェア収益化戦略のアプローチと実施方法には、軌道修正の必要性が大いにあることを示しています。つまり、効果的なパッケージング、アクセス制御とコンプライアンス確保、バックオフィスの自動化と管理、使用状況のモニタリングという、ソフトウェア収益化の4大要素の実現に対応するソリューションが求められています。ソフトウェア収益化へ包括的にアプローチすることは、著作権侵害やリバースエンジニアリングから重要なIPを保護できるだけでなく、売上や利益の増大にも貢献します」。
転換期にあるライセンスモデル
ソフトウェア開発会社の半数以上（53%）が、柔軟性のないライセンスモデルが原因で売上増のチャンスを失っており、ビジネスにマイナスの影響が発生していると回答しています。さらに61%は、アプリケーションの機能レベルで価格提示やパッケージができない、というライセンスモデルの問題点を指摘しています。さらにほぼ半数（49%）は、パッケージの変更に技術的なスキルが必要になることも問題視しており、顧客が求めるライセンスモデルのサポートに苦慮しています。このように、ライセンスモデルが柔軟性に欠けるという問題はソフトウェア開発会社によって指摘されていますが、1/3を超える（35%）エンドユーザーも同じ回答をしており、エンドユーザーにとって最大の課題となっています。
さらに大きなリスクにさらされる売上とブランドイメージ
ライセンスが柔軟でないという問題の他に、すべての回答者のほぼ半数が、ソフトウェアを十分にコントロールできない状況が売上減をもたらす大きな要因だと考えています。ソフトウェア開発会社の48%がIP盗難がビジネスに重大な影響を及ぼすとし、42%がソフトウェアの著作権侵害は売上減の原因になると回答しています。回答者が指摘した問題点として、著作権侵害防止が70%、リバースエンジニアリング防止が63%、コード改ざん防止が51%であることを考えれば、この結果は予想通りだと言えます。
ソフトウェアのエンドユーザーの回答からは、ソフトウェアの不正使用がビジネスに及ぼす影響を懸念していることがわかります。60%以上が、ライセンスを取得していないソフトウェアが使用されていた事例（昨年）があったと回答しています。ソフトウェア開発会社の74%は自社ソフトウェアの不正使用を憂慮しているので、このようなエンドユーザーの回答と合致するように見えますが、ライセンスのコンプライアンス機能を採用している会社はわずか58%、IP保護ツールを採用しているのはさらに少ない46%にとどまっています。
非効率な業務と売上減を招くバックオフィスの機能不全
これまでソフトウェア業界の関心事は、回収漏れ、つまり著作権侵害が中心でした。その後ソフトウェア業界の拡大に伴い、ソフトウェア開発会社は売上増を阻害する他の要因にも目を向けるようになりました。現在、ソフトウェア開発会社の46%は、バックオフィスの機能不全がビジネスに重大な影響を及ぼしていると考えています。バックオフィスのライセンスプロセスに問題があるとした回答が60%近くにのぼり、エンタイトルメント管理プロセスの統合が完了しているという回答はわずか31%にとどまったことからも、バックオフィスが抱える問題を示しています。バックオフィスに関連した課題がある分野としては、エンタイトルメント管理の構築、提供、アクティブ化（55%）、エンドユーザーサポートやセルフサービス（54%）、エンドユーザーのプロビジョニング（50%）などがあり、ソフトウェア開発会社の半数以上が頭を悩ましていることがわかります。また、エンドユーザーもバックオフィスの機能不全を感じていて、1/3近く（32%）がライセンスキー紛失への対応に問題があるとし、ユーザー向けにセルフサービスツールを提供しているベンダーはわずか28%でした。
使用状況を明確に把握できないことがビジネスインテリジェンスを阻害
新しい市場開拓、製品パッケージ、社内リソース管理の効率化への意志決定において、ビジネスインテリジェンスは重要な役割を果たします。したがって、ソフトウェア開発会社には、ユーザー情報、使用する時間や頻度、使用方法、用途などを追跡する機能が必要です。しかし多くの会社（68%）が、ソフトウェア使用状況の可視化に課題があると回答しました。さらに、半数以上が使用状況の追跡に課題があるとし、把握が難しいと項目として、使用状況（60%）、エンドユーザー情報（52%）、エンタイトルメントステータス（51%）が指摘されています。このような情報を的確に把握できなければ、経営幹部は製品投資計画やパッケージ戦略など効果的な意志決定を行うことができなくなります。
価値の最大化には効果的なソフトウェア収益化戦略が必須
以上のように、ソフトウェア開発会社はさまざまな課題に直面していますが、効果的なソフトウェア収益化戦略を採用すれば、IPの価値を最大限に引き出せることも十分に認識されています。実際、回答者の84%以上が、効果的なソフトウェア収益化戦略を採用することによって最大50%の売上増を見込める、としています。
ソフトウェア開発会社は、ソフトウェア収益化ソリューションの進化を目の当たりにしています。ソフトウェア収益化ソリューションが提供する機能の中では、依然として強力なセキュリティ機能が最重視されていますが（63%）、他にも、柔軟なパッケージ化とバンドル（52%）、プロビジョニングとエンフォースメントの自動化（51%）、エンジニアリングの負担軽減（49%）といった機能の必要性も認められています。
SIIAのソフトウェア部門バイスプレジデント、Rhianna Collierは次のように述べています。「IPの価値を最大限に引き出そうと、ソフトウェア開発会社が革新的で効果的な方法を模索している中、ソフトウェア業界は重大な転換期を迎えています。ソフトウェア開発会社は、ソフトウェア収益化戦略とビジネス目標をうまく連携させ、製品開発の非常に早い段階から収益化戦略を推進していく必要があります。このような取り組みが、現在と将来にわたって顧客ニーズに対応できるソフトウェアパッケージの開発へとつながり、効果的なライセンスプロセスをソフトウェアとバックオフィスシステムに組み込むことが可能になります」。
参考資料：
Blog（英語）：「ソフトウェア生産者の方へ：著作権侵害が問題なのではなく、柔軟性の問題。」ソフトウェアマネタイズソリューション事業部 シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー、Prakash Panjwani
http://licensinglive.com/blog/2013/03/software-producers-piracy-isnt-your-problem-its-flexibility
総合的なソフトウェア・マネタイゼーション戦略の4つの面についての詳しい情報は下記をご覧ください。（英語）
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SIIAについて
SIIA（Software & Information Industry Association）は、ソフトウェアとデジタルコンテンツ産業のための業界団体です。700を超える大手ソフトウェアおよび情報関連会社を対象に、政府関連、事業開発、社内教育、知的財産保護などの各分野においてグローバルなサービスを提供しています。詳細については、www.siia.netをご覧ください。
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1983年設立。情報セキュリティ業界の世界的なトップ企業で、グローバル企業の最も重要なデータを保護し、信頼を得ています。SafeNetは、お客様の貴重な情報を、データセンターからクラウドまで、情報ライフサイクル全般にわたり保護しています。現在、25,000を超える企業や政府機関が情報セキュリティの保護、リスク管理、コンプライアンス管理、仮想化・クラウド環境の保護をSafeNetに委ねています。
日本セーフネットについて
日本セーフネット株式会社（http://jp.safenet-inc.com代表取締役社長：酒匂 潔、本社：東京都港区）は、米国SafeNet, Inc.の日本法人で、2001年の設立以来、ネットワークやアプリケーションのセキュリティ製品の日本国内での販売、マーケティング、サポートを提供しています。
SafeNet、SafeNetロゴはSafeNet, Inc.の登録商標です。その他の商標はすべて、各所有者の財産です。
(C)2010 SafeNet, Inc. All rights reserved. SafeNet is a registered trademark of SafeNet, Inc. All other products and brand names mentioned in this document are trademarks or registered trademarks of their respective owners.
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