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ソフトウェア開発会社の4分の3が新たな収益源を求めてクラウド化へ
[13/05/29]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
2013年5月29日
日本セーフネット株式会社
ソフトウェア開発会社の4分の3が新たな収益源を求めてクラウド化へ
顧客体験の向上、業務コストの削減、新市場を求め、
ソフトウェア開発会社の3分の2が1年以内にクラウドベースでのソフトウェア配信を計画
ソフトウェア収益化市場のリーダーであるセーフネットと、米国のソフトウェア産業協会であるSIIA（Software & Information Industry Association）は本日、600社以上のソフトウェア開発会社とエンタープライズソフトウェアのエンドユーザー200人を対象として実施した共同調査に関する新たな所見を発表しました。同調査では、クラウドベースのソフトウェア配信に関する現在のトレンドや採用率、採用のきっかけなどについて調査しています。
主な調査結果：
・ ソフトウェア開発会社の4分の3は2013年内にクラウド化を計画。2017年まではハイブリッドモデルが中心となる見込み。
・ 半数以上のソフトウェア開発会社がクラウド化によって業務コストが削減できると見込んでいる。ただし、25％はクラウド化における最大の障壁としてコストと複雑さを挙げている。
・ 企業エンドユーザーの35％は、柔軟性に欠くライセンス体系がソフトウェア利用時の最大の悩みだとしている。ソフトウェア開発会社の半数近くがクラウド化によってエンドユーザー体験が改善すると見込んでいる。
ソフトウェア開発会社の65％がクラウドサービスを提供
現在、ソフトウェア開発会社の65％が自社ポートフォリオのすべてまたは一部をクラウドサービスとして提供しており、一般的なソフトウェア開発会社ではポートフォリオの平均24％がクラウドサービスとなっています。ソフトウェア開発会社の約3分の1が未だクラウドサービスを提供していないものの、回答者の75％は1年以内に自社製品ポートフォリオの少なくとも一部はサービスとして提供する予定だとしています。（クラウドと非クラウド製品など）複数タイプのポートフォリオを提供する企業においては、クラウドで提供するポートフォリオの比率は今後も25％にとどまる見込みです。調査では、今後5年でクラウド市場への進出を予定しないソフトウェア開発会社は現状と変わらず25％となるものの、ソフトウェア開発会社のポートフォリオが増えることからクラウドサービスは成長することが見込まれます。
セーフネットのバイスプレジデント、Michelle Nerlingeは次のように述べています。「クラウドベースのソフトウェア配信は、ソフトウェア開発会社にとってもエンドユーザーにとっても魅力的です。透明性が増し、より柔軟なビジネスモデルに対応でき、業務の簡素化が実感できることなどがその理由です。こうしたメリットを享受できるかどうかは、ソフトウェア開発会社が自動的かつ業務効果的な方法でアプリケーションを効率的に追跡し、コントロールし、管理できるかどうかにかかっています。つまり、クラウドにおいてソフトウェア収益化を実現するには、効果的なライセンス体系とエンタイトルメント管理手法の導入が鍵となるのです。クラウドに移行中のソフトウェア開発会社やハイブリッドでクラウドを提供するソフトウェア開発会社の場合、オンプレミスとクラウドアプリケーションを合わせて管理できるプラットフォームが非常に重要となるでしょう」。
クラウド化の最大の理由は「作業コストの削減」
ソフトウェア開発会社がクラウドサービスを提供するに至った最も一般的な理由は、製品配送やアクティベーション、サポートといった作業コストが削減できること（62％）です。また、エンドユーザーの悩みを削減するといった顧客体験の向上（46％）や、新規市場・ニッチ市場に参入できること（48％）、使用状況追跡の改善（33％）、迅速に市場参入できること（32％）なども採用のきっかけとなっています。
すでにクラウドベースのソフトウェア配信を行っているソフトウェア開発会社の61％は、クラウドで期待されるこうしたメリットが有効であることを証明しており、作業コストが削減できた、また収益が向上したといったように財務面でプラスの影響があったと報告しています。一方、財務的にマイナスの影響があった、クラウドベースのソフトウェア配信を導入してセキュリティの脅威にさらされたとの報告は6％にとどまっています。
クラウドベースのソフトウェア配信による柔軟性や透明性を求めているのはソフトウェア開発会社だけではありません。企業エンドユーザーの35％は、ソフトウェア利用に関する最大の悩みが企業ニーズに合わない柔軟性に欠くライセンス体系にあるとしています。さらに、企業エンドユーザーの14％が、最も望ましいソフトウェアライセンス体系としてクラウドサービスを挙げており、16％は利用料に基づいた料金体系を希望すると明確に示しています。
SIIAのソフトウェア部門バイスプレジデント、Rhianna Collierは次のように述べています。「SIIAでは、クラウドベースのソフトウェア配信がいかに変化し、今後どのように変化し続けるか興味深く観察しています。開発会社とユーザーがクラウドの利点を活用しようと模索する動きが進んでいることから、SIIAではSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）の採用がさらに伸びると見込んでいます」。
採用の障壁はセキュリティとコスト
半数以上のソフトウェア開発会社（55％）は、自社を「クラウド化の準備ができていない」と見ています。真のクラウド化に向けた障壁として最も多く挙げられたのは、クラウド上のデータに関するセキュリティ問題（36％）と、オンプレミスからクラウドへの移行に伴うコストや複雑性（25％）です。調査では、製品ポートフォリオのすべてまたは一部をクラウド化するために必要な期間は平均16ヶ月との結果が出ましたが、回答者の26％は自社製品のクラウド化は不可能だと答えています。
参考資料：
●今回のSafeNetとSIAAによる調査結果の詳細は
http://www2.safenet-inc.com/smsurvey/index-jp.htmlからダウンロードいただけます。
●LicensingLive! ソフトウェアマネタイズコミュニティ（英語）：http://licensinglive.com/
●SafeNetをフォロー(英語)：
Twitter https://twitter.com/LicensingLive
Facebook https://www.facebook.com/licensingliv
YouTube http://www.youtube.com/user/LicensingLive
LinkedIn http://www.linkedin.com/groups?gid=2878111
●SIIAをフォロー（英語）：
Twitter https://twitter.com/SIIASoftware
Facebook https://www.facebook.com/siiadotnet
YouTube https://www.youtube.com/user/SIIA12
LinkedIn http://www.linkedin.com/company/31736?trk=tyah
SafeNetのソフトウェアマネタイズソリューションについて
SafeNetは25年以上にわたって、高い信頼性を誇る革新的なソフトウェアライセンシングおよびエンタイトルメント管理ソリューションを、世界中のソフトウェア開発会社、テクノロジーベンダー、クラウドサービスプロバイダーに提供してきました。
容易に統合と使用ができ、優れた革新性と機能性を特長とするSentinelソフトウェア収益化ソリューションシリーズは、あらゆる規模、技術要件、組織構造を持つ企業環境で求められるライセンス供与、執行、管理の要件に柔軟に対応します。コピーや知的財産の保護、製品カタログ管理、エンドユーザーエクスペリエンスの継続的な向上など、ソフトウェアマネタイズライフサイクルのあらゆる側面で発生するニーズに対応できるのは、SafeNetのソリューションだけです。SafeNetは、新たな要件への対応と新しいテクノロジーの採用を通じて、変貌を続ける市場ニーズに対応してきました。このような実績に基づいて開発されたSentinelは、今日、明日、そして未来のビジネスを柔軟にサポートするソリューションとして世界中25,000を超えるユーザーに選択されています。
SIIAについて
SIIA（Software & Information Industry Association）は、ソフトウェアとデジタルコンテンツ産業のための業界団体です。700を超える大手ソフトウェアおよび情報関連会社を対象に、政府関連、事業開発、社内教育、知的財産保護などの各分野においてグローバルなサービスを提供しています。詳細については、www.siia.netをご覧ください。
SafeNet, Inc.について
1983年設立。情報セキュリティ業界の世界的なトップ企業で、グローバル企業の最も重要なデータを保護し、信頼を得ています。SafeNetは、お客様の貴重な情報を、データセンターからクラウドまで、情報ライフサイクル全般にわたり保護しています。現在、25,000を超える企業や政府機関が情報セキュリティの保護、リスク管理、コンプライアンス管理、仮想化・クラウド環境の保護をSafeNetに委ねています。
日本セーフネットについて
日本セーフネット株式会社（http://jp.safenet-inc.com 代表取締役社長：酒匂 潔、本社：東京都港区）は、米国SafeNet, Inc.の日本法人で、2001年の設立以来、ネットワークやアプリケーションのセキュリティ製品の日本国内での販売、マーケティング、サポートを提供しています。
SafeNet、SafeNetロゴはSafeNet, Inc.の登録商標です。その他の商標はすべて、各所有者の財産です。
(C)2010 SafeNet, Inc. All rights reserved. SafeNet is a registered trademark of SafeNet, Inc. All other products and brand names mentioned in this document are trademarks or registered trademarks of their respective owners.
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
日本セーフネット株式会社
TEL: 03-5776-2751
E-Mail:jp-info@safenet-inc.com
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
日本セーフネットPRデスク
（株式会社アクティオ内）
TEL : 03-5771-6426 FAX : 03-5771-6427
E-mail: safenet-pr@actioinc.jp
日本セーフネット株式会社
ソフトウェア開発会社の4分の3が新たな収益源を求めてクラウド化へ
顧客体験の向上、業務コストの削減、新市場を求め、
ソフトウェア開発会社の3分の2が1年以内にクラウドベースでのソフトウェア配信を計画
ソフトウェア収益化市場のリーダーであるセーフネットと、米国のソフトウェア産業協会であるSIIA（Software & Information Industry Association）は本日、600社以上のソフトウェア開発会社とエンタープライズソフトウェアのエンドユーザー200人を対象として実施した共同調査に関する新たな所見を発表しました。同調査では、クラウドベースのソフトウェア配信に関する現在のトレンドや採用率、採用のきっかけなどについて調査しています。
主な調査結果：
・ ソフトウェア開発会社の4分の3は2013年内にクラウド化を計画。2017年まではハイブリッドモデルが中心となる見込み。
・ 半数以上のソフトウェア開発会社がクラウド化によって業務コストが削減できると見込んでいる。ただし、25％はクラウド化における最大の障壁としてコストと複雑さを挙げている。
・ 企業エンドユーザーの35％は、柔軟性に欠くライセンス体系がソフトウェア利用時の最大の悩みだとしている。ソフトウェア開発会社の半数近くがクラウド化によってエンドユーザー体験が改善すると見込んでいる。
ソフトウェア開発会社の65％がクラウドサービスを提供
現在、ソフトウェア開発会社の65％が自社ポートフォリオのすべてまたは一部をクラウドサービスとして提供しており、一般的なソフトウェア開発会社ではポートフォリオの平均24％がクラウドサービスとなっています。ソフトウェア開発会社の約3分の1が未だクラウドサービスを提供していないものの、回答者の75％は1年以内に自社製品ポートフォリオの少なくとも一部はサービスとして提供する予定だとしています。（クラウドと非クラウド製品など）複数タイプのポートフォリオを提供する企業においては、クラウドで提供するポートフォリオの比率は今後も25％にとどまる見込みです。調査では、今後5年でクラウド市場への進出を予定しないソフトウェア開発会社は現状と変わらず25％となるものの、ソフトウェア開発会社のポートフォリオが増えることからクラウドサービスは成長することが見込まれます。
セーフネットのバイスプレジデント、Michelle Nerlingeは次のように述べています。「クラウドベースのソフトウェア配信は、ソフトウェア開発会社にとってもエンドユーザーにとっても魅力的です。透明性が増し、より柔軟なビジネスモデルに対応でき、業務の簡素化が実感できることなどがその理由です。こうしたメリットを享受できるかどうかは、ソフトウェア開発会社が自動的かつ業務効果的な方法でアプリケーションを効率的に追跡し、コントロールし、管理できるかどうかにかかっています。つまり、クラウドにおいてソフトウェア収益化を実現するには、効果的なライセンス体系とエンタイトルメント管理手法の導入が鍵となるのです。クラウドに移行中のソフトウェア開発会社やハイブリッドでクラウドを提供するソフトウェア開発会社の場合、オンプレミスとクラウドアプリケーションを合わせて管理できるプラットフォームが非常に重要となるでしょう」。
クラウド化の最大の理由は「作業コストの削減」
ソフトウェア開発会社がクラウドサービスを提供するに至った最も一般的な理由は、製品配送やアクティベーション、サポートといった作業コストが削減できること（62％）です。また、エンドユーザーの悩みを削減するといった顧客体験の向上（46％）や、新規市場・ニッチ市場に参入できること（48％）、使用状況追跡の改善（33％）、迅速に市場参入できること（32％）なども採用のきっかけとなっています。
すでにクラウドベースのソフトウェア配信を行っているソフトウェア開発会社の61％は、クラウドで期待されるこうしたメリットが有効であることを証明しており、作業コストが削減できた、また収益が向上したといったように財務面でプラスの影響があったと報告しています。一方、財務的にマイナスの影響があった、クラウドベースのソフトウェア配信を導入してセキュリティの脅威にさらされたとの報告は6％にとどまっています。
クラウドベースのソフトウェア配信による柔軟性や透明性を求めているのはソフトウェア開発会社だけではありません。企業エンドユーザーの35％は、ソフトウェア利用に関する最大の悩みが企業ニーズに合わない柔軟性に欠くライセンス体系にあるとしています。さらに、企業エンドユーザーの14％が、最も望ましいソフトウェアライセンス体系としてクラウドサービスを挙げており、16％は利用料に基づいた料金体系を希望すると明確に示しています。
SIIAのソフトウェア部門バイスプレジデント、Rhianna Collierは次のように述べています。「SIIAでは、クラウドベースのソフトウェア配信がいかに変化し、今後どのように変化し続けるか興味深く観察しています。開発会社とユーザーがクラウドの利点を活用しようと模索する動きが進んでいることから、SIIAではSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）の採用がさらに伸びると見込んでいます」。
採用の障壁はセキュリティとコスト
半数以上のソフトウェア開発会社（55％）は、自社を「クラウド化の準備ができていない」と見ています。真のクラウド化に向けた障壁として最も多く挙げられたのは、クラウド上のデータに関するセキュリティ問題（36％）と、オンプレミスからクラウドへの移行に伴うコストや複雑性（25％）です。調査では、製品ポートフォリオのすべてまたは一部をクラウド化するために必要な期間は平均16ヶ月との結果が出ましたが、回答者の26％は自社製品のクラウド化は不可能だと答えています。
参考資料：
●今回のSafeNetとSIAAによる調査結果の詳細は
http://www2.safenet-inc.com/smsurvey/index-jp.htmlからダウンロードいただけます。
●LicensingLive! ソフトウェアマネタイズコミュニティ（英語）：http://licensinglive.com/
●SafeNetをフォロー(英語)：
Twitter https://twitter.com/LicensingLive
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SafeNetのソフトウェアマネタイズソリューションについて
SafeNetは25年以上にわたって、高い信頼性を誇る革新的なソフトウェアライセンシングおよびエンタイトルメント管理ソリューションを、世界中のソフトウェア開発会社、テクノロジーベンダー、クラウドサービスプロバイダーに提供してきました。
容易に統合と使用ができ、優れた革新性と機能性を特長とするSentinelソフトウェア収益化ソリューションシリーズは、あらゆる規模、技術要件、組織構造を持つ企業環境で求められるライセンス供与、執行、管理の要件に柔軟に対応します。コピーや知的財産の保護、製品カタログ管理、エンドユーザーエクスペリエンスの継続的な向上など、ソフトウェアマネタイズライフサイクルのあらゆる側面で発生するニーズに対応できるのは、SafeNetのソリューションだけです。SafeNetは、新たな要件への対応と新しいテクノロジーの採用を通じて、変貌を続ける市場ニーズに対応してきました。このような実績に基づいて開発されたSentinelは、今日、明日、そして未来のビジネスを柔軟にサポートするソリューションとして世界中25,000を超えるユーザーに選択されています。
SIIAについて
SIIA（Software & Information Industry Association）は、ソフトウェアとデジタルコンテンツ産業のための業界団体です。700を超える大手ソフトウェアおよび情報関連会社を対象に、政府関連、事業開発、社内教育、知的財産保護などの各分野においてグローバルなサービスを提供しています。詳細については、www.siia.netをご覧ください。
SafeNet, Inc.について
1983年設立。情報セキュリティ業界の世界的なトップ企業で、グローバル企業の最も重要なデータを保護し、信頼を得ています。SafeNetは、お客様の貴重な情報を、データセンターからクラウドまで、情報ライフサイクル全般にわたり保護しています。現在、25,000を超える企業や政府機関が情報セキュリティの保護、リスク管理、コンプライアンス管理、仮想化・クラウド環境の保護をSafeNetに委ねています。
日本セーフネットについて
日本セーフネット株式会社（http://jp.safenet-inc.com 代表取締役社長：酒匂 潔、本社：東京都港区）は、米国SafeNet, Inc.の日本法人で、2001年の設立以来、ネットワークやアプリケーションのセキュリティ製品の日本国内での販売、マーケティング、サポートを提供しています。
SafeNet、SafeNetロゴはSafeNet, Inc.の登録商標です。その他の商標はすべて、各所有者の財産です。
(C)2010 SafeNet, Inc. All rights reserved. SafeNet is a registered trademark of SafeNet, Inc. All other products and brand names mentioned in this document are trademarks or registered trademarks of their respective owners.
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
日本セーフネット株式会社
TEL: 03-5776-2751
E-Mail:jp-info@safenet-inc.com
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
日本セーフネットPRデスク
（株式会社アクティオ内）
TEL : 03-5771-6426 FAX : 03-5771-6427
E-mail: safenet-pr@actioinc.jp
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