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「民の知恵」「民の力」を活用した農業支援〜 Ｊ−ＰＡＯの活動内容をご紹介します 〜
[13/05/31]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
「民の知恵」「民の力」を活用した農業支援
〜 Ｊ−ＰＡＯの活動内容をご紹介します 〜
日本プロ農業総合支援機構（略称Ｊ−ＰＡＯ［ジェイパオ］）は、民間企業等約170社が会員として参加し、「民の知恵」「民の力」を活かしてプロ農業者を支援するNPO（特定非営利活動）法人です。設立から7年目を迎え、これまで800件を超える相談が寄せられています。
今般、6月3日（月）に、過去の相談を分析することで、農業者にどのような支援ニーズがあるのかを明らかにし、具体的な対応と課題について取りまとめた当機構の活動報告書「平成24年度Ｊ−ＰＡＯ白書」を公表します。
同日に開催される通常総会の席上で、「Ｊ−ＰＡＯ白書」の詳細を説明しますので、報道関係者の皆様にお知らせします。
記
１ 通常総会日時・場所
（１）日 時 平成25年6月3日（月）15：00〜15：45
（２）場 所 北区「北とぴあ」7階・第2研修室
東京都北区王子1-11-1
最寄駅：王子駅（JR京浜東北線、東京メトロ南北線）
＊下記の「北とぴあ」案内地図をご参照ください。
２ 「平成24年度Ｊ−ＰＡＯ白書」について
今年度の白書では、当機構に寄せられた相談を設立時点から時系列に示しています。また、平成24年度の具体的な相談対応事例として、東日本大震災で被災した地域の農業者からの支援要請への対応、農業者に一歩踏み込んだ出展サポート、各種セミナーの開催やビジネススクールの運営による人材育成支援について記載しています。
平成24年度Ｊ−ＰＡＯ白書 〜 農業分野における相談対応業務の現状と課題 〜
（目次）
１ 現状分析
（１）農業分野における支援ニーズ
ア 相談の全体像
イ 支援ニーズの詳細
ウ 相談ルート別の動向
（２）相談の措置状況
（３）具体的な相談対応事例
ア 事業化支援 〜 実行可能性調査、経営改善提案
イ 農畜産物販売支援 〜 ビジネスマッチング、商談会出展サポート
ウ 人材育成 〜 セミナー、研修農場、研修テキスト作成
（４）企画運営委員会・専門部会の活動 〜 これまでの検討内容と成果・課題
ア 各部会における検討事項と成果
イ これまでの活動で明らかになった課題とその解決の方向性
２ 問題点・課題 〜 相談対応事例を踏まえて
３ 今後の活動
組織概要（Ｊ−ＰＡＯについて）
Ｊ−ＰＡＯ（日本プロ農業総合支援機構）は、農業者の高齢化、構造改革の遅れ、貿易自由化などにより、農村経済が疲弊し、食料自給率が低下する中、民間経済の活力を生かして、創意工夫と努力で経営の自立を目指すプロ農業者を支援しようとの趣旨から、伊藤忠商事、アサヒビール、カゴメなどの民間会社や個人などを会員として設立したNPO（特定非営利活動法人）です。
名 称 特定非営利活動法人 日本プロ農業総合支援機構
（略称） Ｊ−ＰＡＯ（ジェイパオ）
（英文名称） Japan Professional-Agriculture total support Organization
設 立 平成19年2月2日 ＮＰＯ法人設立認可（東京都知事）
事業内容 プロ農業者等に対する次の事業の実施
(1)事業化支援 (2)農畜産物販売支援 (3)人材育成サポート 等
役 員 理事22名、監事1名
理事長：?木 勇樹 (元農林水産事務次官)
副理事長：青木 芳久 (伊藤忠商事(株) 代表取締役専務執行役員)
副理事長：伊藤 元重 (東京大学大学院教授)
副理事長：荻田 伍 (アサヒグループホールディングス (株) 代表取締役会長)
会 員 172会員（平成25年4月1日現在）
行政認定等 厚生労働大臣有料職業紹介事業許可 （平成20年3月1日付13−ユ302981）
事務局所在地 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-9 第一丸三ビル6階
TEL：03-6684-1015 FAX：03-6684-1016
E-Mail info@j-pao.org http://www.j-pao.org
通常総会会場(北とぴあ)案内地図
（本件に関するお問い合わせ先）
NPO法人日本プロ農業総合支援機構（担当：山下、高田）
TEL 03-6684-1015 FAX 03-6684-1016
E-Mail info@j-pao.org http://www.j-pao.org
〜 Ｊ−ＰＡＯの活動内容をご紹介します 〜
日本プロ農業総合支援機構（略称Ｊ−ＰＡＯ［ジェイパオ］）は、民間企業等約170社が会員として参加し、「民の知恵」「民の力」を活かしてプロ農業者を支援するNPO（特定非営利活動）法人です。設立から7年目を迎え、これまで800件を超える相談が寄せられています。
今般、6月3日（月）に、過去の相談を分析することで、農業者にどのような支援ニーズがあるのかを明らかにし、具体的な対応と課題について取りまとめた当機構の活動報告書「平成24年度Ｊ−ＰＡＯ白書」を公表します。
同日に開催される通常総会の席上で、「Ｊ−ＰＡＯ白書」の詳細を説明しますので、報道関係者の皆様にお知らせします。
記
１ 通常総会日時・場所
（１）日 時 平成25年6月3日（月）15：00〜15：45
（２）場 所 北区「北とぴあ」7階・第2研修室
東京都北区王子1-11-1
最寄駅：王子駅（JR京浜東北線、東京メトロ南北線）
＊下記の「北とぴあ」案内地図をご参照ください。
２ 「平成24年度Ｊ−ＰＡＯ白書」について
今年度の白書では、当機構に寄せられた相談を設立時点から時系列に示しています。また、平成24年度の具体的な相談対応事例として、東日本大震災で被災した地域の農業者からの支援要請への対応、農業者に一歩踏み込んだ出展サポート、各種セミナーの開催やビジネススクールの運営による人材育成支援について記載しています。
平成24年度Ｊ−ＰＡＯ白書 〜 農業分野における相談対応業務の現状と課題 〜
（目次）
１ 現状分析
（１）農業分野における支援ニーズ
ア 相談の全体像
イ 支援ニーズの詳細
ウ 相談ルート別の動向
（２）相談の措置状況
（３）具体的な相談対応事例
ア 事業化支援 〜 実行可能性調査、経営改善提案
イ 農畜産物販売支援 〜 ビジネスマッチング、商談会出展サポート
ウ 人材育成 〜 セミナー、研修農場、研修テキスト作成
（４）企画運営委員会・専門部会の活動 〜 これまでの検討内容と成果・課題
ア 各部会における検討事項と成果
イ これまでの活動で明らかになった課題とその解決の方向性
２ 問題点・課題 〜 相談対応事例を踏まえて
３ 今後の活動
組織概要（Ｊ−ＰＡＯについて）
Ｊ−ＰＡＯ（日本プロ農業総合支援機構）は、農業者の高齢化、構造改革の遅れ、貿易自由化などにより、農村経済が疲弊し、食料自給率が低下する中、民間経済の活力を生かして、創意工夫と努力で経営の自立を目指すプロ農業者を支援しようとの趣旨から、伊藤忠商事、アサヒビール、カゴメなどの民間会社や個人などを会員として設立したNPO（特定非営利活動法人）です。
名 称 特定非営利活動法人 日本プロ農業総合支援機構
（略称） Ｊ−ＰＡＯ（ジェイパオ）
（英文名称） Japan Professional-Agriculture total support Organization
設 立 平成19年2月2日 ＮＰＯ法人設立認可（東京都知事）
事業内容 プロ農業者等に対する次の事業の実施
(1)事業化支援 (2)農畜産物販売支援 (3)人材育成サポート 等
役 員 理事22名、監事1名
理事長：?木 勇樹 (元農林水産事務次官)
副理事長：青木 芳久 (伊藤忠商事(株) 代表取締役専務執行役員)
副理事長：伊藤 元重 (東京大学大学院教授)
副理事長：荻田 伍 (アサヒグループホールディングス (株) 代表取締役会長)
会 員 172会員（平成25年4月1日現在）
行政認定等 厚生労働大臣有料職業紹介事業許可 （平成20年3月1日付13−ユ302981）
事務局所在地 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-9 第一丸三ビル6階
TEL：03-6684-1015 FAX：03-6684-1016
E-Mail info@j-pao.org http://www.j-pao.org
通常総会会場(北とぴあ)案内地図
（本件に関するお問い合わせ先）
NPO法人日本プロ農業総合支援機構（担当：山下、高田）
TEL 03-6684-1015 FAX 03-6684-1016
E-Mail info@j-pao.org http://www.j-pao.org
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