パイプドビッツ、6月6日の内田洋行主催「ウチダ公共フォーラム2013」に登壇 〜「ネット選挙解禁から見る、政治・行政の見える化と住民参加のまちづくり」を講演〜
[13/05/30]
提供元:DreamNews
提供元:DreamNews
政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営する株式会社パイプドビッツ(本社:東京都港区 代表取締役社長CEO:佐谷宣昭 証券コード3831、以下「パイプドビッツ」)は、株式会社内田洋行(本社:東京都中央区 代表取締役社長:柏原孝 証券コード8057)が、公共団体職員を対象として2013年6月6日に主催する「ウチダ公共フォーラム2013」にて、パイプドビッツのオープンデータ推進事業部長 市ノ澤充が「ネット選挙解禁から見る、政治・行政の見える化と住民参加のまちづくり」と題して講演しますので、お知らせいたします。
また、自治体向けソリューションを「ウチダ公共フォーラム2013」に出展し、ご紹介いたします。是非お越しください。
■ セミナー 概要
(1)講演タイトル
ネット選挙解禁から見る、政治・行政の見える化と住民参加のまちづくり
(2)講師
株式会社パイプドビッツ オープンデータ推進事業部 事業部長 市ノ澤充
(3)日時
2013年6月6日(木)13:30〜14:30
(4)講演概要
今国会でインターネットの選挙利用が一部解禁されたものの、課題が山積しているのが現状です。今回改正された公職選挙法の趣旨は「お金のかからない選挙」の促進であり、ネットの利活用はコストを大幅に削減しうるだけでなく、有権者による主体的な情報収集を容易にし、政治への参画を促す絶好の機会でもあります。ネット選挙解禁を通じて、パブリックコメントの実施やシティズンシップ教育の導入などによる住民の政治・行政への参画と政策形成過程の見える化について、事例を交えてご紹介いたします。
■ 「ウチダ公共フォーラム2013」概要
URL : http://www.uchida.co.jp/seminar/130606/
「ウチダ公共フォーラム2013」は、公共団体や自治体を対象として、クラウドサービスや、業務支援、防災支援、住民サービス、住民情報などの各種ITソリューションを展示し、デモやセミナーなどを開催するフォーラムです。
[名称]
行政にしかできない、行政にならできること。
「ウチダ公共フォーラム2013」
[日時]
2013年6月6日(木)
・セミナー: 10:00〜16:00
・展示、デモ: 9:45〜17:00
[会場]
東京ファッションタウンビル(TFT) 東館9階
東京都江東区有明3-6-11 TFTビル東館9階
[基調講演]
「個人番号制度の概要と導入によって変わる社会について」
東京大学大学院 情報学環長・情報学府長 教授 須藤 修 氏
「オープンデータ時代の自治体IT 戦略について」
経済産業省 CIO補佐官 平本 健二 氏
[特別講演]
「豊島区におけるGISを活用した地域コミュニティ活性化の実践について」
豊島区 政策経営部 情報管理課 課長 ?橋 邦夫 氏
[参加方法]
「ウチダ公共フォーラム2013」のお申込みフォームからご登録ください
URL: http://www.uchida.co.jp/seminar/130606/
[対象]
公共団体職員またはそれに準じる方
[定員]
セミナー:各定員120名、展示・デモ:定員1,000名
[参加費]
無料
[主催]
株式会社内田洋行
[同時開催]
“未来の教育を考える” 教育関係者向けセミナー&展示会「New Education Expo 2013」
2013年6月6日〜8日
会場:東京ファッションタウン(TFTビル)
■ 政治・選挙プラットフォーム「政治山」とは
「政治山」は、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」を中心とするクラウドサービスの豊富なノウハウを有するパイプドビッツが、全国の自治体や議会、政党や政治家の政策や行政の情報をストックし、官公庁、自治体、政党などがそれぞれ所有、管理する政治情報を一元化することで、有権者の政治参画の利便性の向上を目指して、2011年3月に誕生した政治情報や選挙情報のプラットフォームです。
今後も「政治山」が発信する情報が市民と政治の距離を縮め、地方自治や政治などへの関心や参加意欲を高めるきっかけとなることを目指した活動を展開してまいります。
なお、「政治山」は、「スパイラル(R)」を用いて開発、運用しております。
URL: http://seijiyama.jp/
■ 報道関係者様お問合せ先
株式会社パイプドビッツ (http://www.pi-pe.co.jp/)
社長室 広報担当:立花
TEL:03-5575-6601 FAX:03-5575-6677
E-mail : pr@pi-pe.co.jp
※記載された社名や製品名は各社の登録商標または標章です。