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ネット選挙解禁直前！ 20代〜30代ネットユーザー3000名対象 緊急若者ネット世論調査
[13/07/01]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
ネット選挙解禁直前！ 20代〜30代ネットユーザー3000名対象
緊急若者ネット世論調査
若者の「ネット情報を参考する」は６割にのぼり、ネット選挙に期待も
若者の無党派層６割、「分からない」の回答続出、
若者の政治に対する無知無関心が浮き彫りに
株式会社ゲイン（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田隆太朗）は一般社団法人 次世代戦略会議（東京都港区、代表：渡辺徹・国見健介）に調査を行い、全国20歳〜39歳の男女3000名を対象に、「ネット選挙解禁直前 緊急若者ネット世論調査」を実施いたしましたので、その結果をお知らせいたします。
本調査は、ネット選挙が解禁される夏の参院選に合わせ、普段からネットで情報を得る20代〜30代を対象に、参院選への関心や政治に対する意識を調査し、大手メディアの世論調査では分からない若者の本当の声を吸い上げ、社会に広く周知することを目的としています。
《 要 約 》
◆ 無党派層６割、「分からない」の回答続出、若者の政治離れ・無知無関心が鮮明に
◆ 支持政党・投票先・連立相手、第三極が民主上回る 若者の民主離れ、改革へ期待か
◆ ネット選挙解禁 若者の６割がネット情報「参考にする」
◆ 参院選の「投票に行く」６割と意外にも高水準
◆ 若者の安倍内閣支持率は４０％にとどまる、不支持率は２０％
◆ アベノミクスで景気改善の「実感なし」が６４％、実感しているはわずか１割
◆ 若者に消費税率引き上げ理解得られず 「反対」４８％と賛成の２２％の２倍以上に
◆ 若者の４割が憲法改正「賛成」、改憲派の６割が９条改正求める、「反対」は２４％
【調査概要】
調査方法 ：インターネット調査
調査地域 ：全国
調査対象 ：3000名
-性別- 男性・女性 各1500名 -年代- 20代・30代 各1500名
調査時期 ：2013年6月14日〜18日
調査主催機関 ：一般社団法人 次世代戦略会議
調査実施機関 ：株式会社ゲイン
◆若者の無党派層６割、「分からない」の回答続出、若者の政治離れ・無知無関心鮮明に
支持政党・投票先・連立相手いずれも維新、みんなが民主上回る
――若者の民主離れ顕著、改革へ期待か
若者に現在支持している政党を聞いたところ、「支持政党なし」（４０％）と「分からない」（１７％）と答えた若者を合わせると６割近くを占めた。大手メディア等の直近の世論調査の結果よりも、若者ネットユーザー層では無党派層が２割程度多く、政党・政治離れと無知無関心が浮き彫りになった。支持する政党では、「自民党」が２８％と３割近くの支持を集め、最も多く、次いで「日本維新の会」４％、「みんなの党」３％、「民主党」、「公明党」が共に２％となった。直近の大手メディアなどの世論調査では、「民主党」が「自民党」に次いで支持を集める傾向がみられるが、若者ネットユーザー層では、「日本維新の会」、「みんなの党」などの改革を掲げる第三極への支持が、「民主党」への支持を上回った。若者層では民主党離れが進み、改革を掲げる第三極がその受け皿として一定の支持を集める結果となり、現状の政治に対して変化を求めていることが伺える。
さらに、参院選で、仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいかを聞いたところ、約５割の若者が「分からない」と回答。若者の参院選に対する関心の低さが際立った。投票先としては、直近の大手メディアの世論調査の傾向と同じく、若者ネットユーザー層に限定した本調査においても「自民党」に投票すると答えた若者が３２％と圧倒した。次に、日本維新の会６％、みんなの党５％と続き、民主党は共産党と並んで３％に留まり、民主党より第三極を投票先に選んだ若者のほうが多かった。支持政党と同様に、参院選投票先でも、民主党離れが顕著に表れた結果となった。また「自民党」が、参議院選挙で単独過半数を占められなかった場合、連立を組む相手として望ましいと思う政党はどこか聞いたところ、日本維新の会と公明党が１２％と並んで最も多く、みんなの党が７％、民主党が５％と続いた。日本維新の会とみんなの党を合わせると若者の約２割が第三極との連立を望んでいることになる。また、自民支持層でも２１％が連立相手として「維新」を選び、「公明党」（２０％）をわずかに上回った。一方分からないと答えた人が６１％にものぼり、ここでも若者の政治に対する無知無関心が際立った。
◆ ネット選挙解禁 若者の６割「ネット情報参考にする」
――参院選の「投票に行く」6割と意外にも高水準
参院選からのネット選挙解禁にともない、投票の際にネットの情報を参考にするかどうか聞いたところ、「参考にし、積極的に活用しようと思う」１９％と「参考にしようと思う」４０％を合わせて若者の約６割がネットを参考にすると答えた。若者ネットユーザー層ではネット選挙に対する関心が高いことが伺える。「参考にしようと思わない」は１８％に留まった。男女別では、「参考にし、積極的に活用しようと思う」と答えた男性が２４％、「参考にしようと思う」３９％と合わせて男性の６９％が参考にすると答え、女性の合計５４％を上回り、年代別では、20代、30代共に参考にするが6割と過半数を超えた。
また、この夏に行われる参議院選挙の投票に行くかと聞いたところ、６０％の若者が「投票に行く」と答え、意外にも投票の意欲が高く、「分からない」と答えた若者は２５％、投票に行かないと答えた若者は１５％に留まった。男女別では、男性の６５％が「投票にいく」と答え、女性（５３％）を上回った。年代別では、20代の５６％、30代の６３％が「投票にいく」と答え、30代が上回った。さらに、投票に行くと答えた若者の７２％がネットの情報を「参考にする」とも答え、若者ネットユーザー層は投票に積極的かつネット選挙解禁を肯定的に捉えていることが分かった。一方、投票に行くか「分からない」と答えた若者で、ネットの情報を「参考にする」は３５％にのぼり、ネット選挙が彼らの投票に結び付けられるかが、若者の投票率向上のカギとなると思われる。
◆若者の安倍内閣支持率は４０％にとどまる、支持しないは２０％
アベノミクスで景気改善の「実感なし」が６４％、「実感している」はわずか１割
若者に消費税率引き上げ理解得られず 「反対」４８％と「賛成」の２２％の２倍以上に
「安倍内閣」を支持するか聞いたところ、若者の４０％が「支持する」と答え、「支持しない」の２０％の２倍となった。大手メディアなどの全世代対象の世論調査における内閣支持率が６０％前後であることを踏まえると、若者層の内閣支持率はそれより２０％前後低くなっている。また、「分からない」と答えた若者は４０％にものぼり、若者層で政治に対する無知無関心が際立っていることが伺える。男女別では、男性の４５％が「支持する」と答えた一方、女性は３４％に留まった。さらに「分からない」の回答は女性の５割にのぼり、男性（３２％）を上回り、若者の中で特に女性の政治に対する不信、無知無関心の深刻さが伺える。
支持政党別では、自民支持の９１％、公明支持の４９％、維新支持の３９％、みんな支持の３１％が安倍内閣を支持し、野党支持者でも安倍内閣に一定の支持があることが伺えるが、民主支持層では２４％に留まった。また「安倍内閣」を支持する理由では、「政策に期待できるから」が３２％と最も多く、支持しない理由でも「政策に期待できないから」が５１％となり、若者の政策重視の傾向が伺える。
アベノミクスで景気が改善していると実感しているかどうか聞いたところ、「実感していない」が６４％にものぼり、「実感している」（１２％）を大きく上回り、若者世代では景気改善の実感が得られていないことが浮き彫りとなった。さらに消費税率引き上げの是非を聞いたところ、政府が目指す名目成長率３％、実質成長率２％が達成された場合でも「反対」と回答した若者が４８％にのぼり、「賛成」の２２％を大きく上回り、若者層で消費税率引き上げの理解が得られていないことがわかった。相対的に所得の低い若者層では、景気回復などの短期的な政策を政府に期待していることが伺え、安倍内閣への支持率が伸びない原因として、景気回復の実感が得られていない中での消費税率引き上げ方針への反発があると思われる。
◆若者の４割が憲法改正支持、反対（２４％）を大きく上回り、改憲派の６割が９条改正求める
憲法改正については、「改正すべきだ」と答えた若者が４割にのぼり、「改正すべきでない」（２４％）を圧倒し、ネット若者層では改憲支持が多いことが分かった。男女別では、男性の４６％が「改正すべきだ」と答え、女性（３４％）を上回った。一方、「分からない」は３６％で、特に女性では４２％が「分からない」と答え、男性（３０％）を上回り、改正論議そのものが若者層、特に女性層に浸透していないことが浮き彫りとなった。
支持政党別では、「改正すべき」が、改憲を掲げる自民の支持層（６２％）、維新支持層（５２％）で過半数を上回ったが、みんな支持層では４５％、公明支持層では３３％に留まった。一方、「改正すべきでない」は民主支持層（５２％）で過半数、護憲を掲げる共産支持層（６９％）、社民支持層（６４％）では６割〜７割にのぼった。さらに、「憲法改正すべきだ」と回答した若者に対して、どのように改正すべきかを選択肢を示して聞いたところ（複数回答可）、「集団的自衛権の行使や自衛隊の規定がない９条を改正すべきだ」が過半数を超え５７％と最も多く、二番目に多かった自民党や第三極が目指す「改正の要件を緩和すべきだ」の３９％を大きく上回った。３番目は「首相公選制などの首相の選び方、あり方を見直すべきだ」（２８％）で、４番目の「二院制などの国会のあり方を見直すべきだ」（２６％）と拮抗し、共に第三極が掲げる改革がならんだ。以下「環境権やプライバシー権などの新たな権利を加えるべきだ」（２２％）、「道州制などの地方自治のあり方を見直すべきだ」（２０％）、「天皇の地位や元首規定を加えるべきだ」（１８％）と続いた。
また、「改正すべきでない」理由でも、９条改正を念頭に置いた「憲法改正をきっかけに平和主義が変質する恐れがあるから」の回答が過半数の５５％を占め、ついで「現在のままで特に問題はないから」（４２％）、「他に取り組むべき課題があるから」（３４％）、「よほどのことがない限り、憲法は改正すべきでない」（２９％）、「近隣諸国からの反対、不安を煽る可能性があるから」（１０％）と続いた。若者層では改憲派、護憲派ともに９条の改正が最も関心が高いことが分かった。
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■一般社団法人 次世代戦略会議 概要
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次世代戦略会議は、これからの日本を担う若者の熱い想いをエネルギーに変え、次世代に責任のある日本を創るための若者プラットフォーム。若者自らが、日本が抱える課題を「他人事」ではなく「自分事」としてとらえ自ら解決していくために、提言や勉強会、各種世論調査などの若者の社会参加・政治参加の啓発活動をしています。
ホームページURL：http://www.jisedai.or.jp/
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■株式会社ゲイン 会社概要
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[会社概要]
会社名 ：株式会社ゲイン
代表取締役社長 ：岡田 隆太朗
設 立 ：1991年4月
所在地 ：東京都港区芝公園1-3-8 苔香園ビル6F
URL ：http://www.gain-www.com/
運営サイト ：モニターサイト「Qzoo」http://qzoo.jp/
[事業内容]
・インターネットリサーチ/企画設計、実施、分析、コンサルティング
・インターネットリサーチシステムを活かしたASPの提供
・インターネットリサーチ会員の会員パネルの提供（国内外）
・ディグラムに関わる調査、サービスの販売
◆◆本件に関するお問い合わせ◆◆
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E-mail：press＠gain-www.com
広報担当：歌川（うたがわ）/古賀（こが）
TEL：03-5776-2821 FAX：03-5776-2822
※データを転載・引用する場合は、株式会社ゲインが実施した調査であることを明記して下さい。
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緊急若者ネット世論調査
若者の「ネット情報を参考する」は６割にのぼり、ネット選挙に期待も
若者の無党派層６割、「分からない」の回答続出、
若者の政治に対する無知無関心が浮き彫りに
株式会社ゲイン（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田隆太朗）は一般社団法人 次世代戦略会議（東京都港区、代表：渡辺徹・国見健介）に調査を行い、全国20歳〜39歳の男女3000名を対象に、「ネット選挙解禁直前 緊急若者ネット世論調査」を実施いたしましたので、その結果をお知らせいたします。
本調査は、ネット選挙が解禁される夏の参院選に合わせ、普段からネットで情報を得る20代〜30代を対象に、参院選への関心や政治に対する意識を調査し、大手メディアの世論調査では分からない若者の本当の声を吸い上げ、社会に広く周知することを目的としています。
《 要 約 》
◆ 無党派層６割、「分からない」の回答続出、若者の政治離れ・無知無関心が鮮明に
◆ 支持政党・投票先・連立相手、第三極が民主上回る 若者の民主離れ、改革へ期待か
◆ ネット選挙解禁 若者の６割がネット情報「参考にする」
◆ 参院選の「投票に行く」６割と意外にも高水準
◆ 若者の安倍内閣支持率は４０％にとどまる、不支持率は２０％
◆ アベノミクスで景気改善の「実感なし」が６４％、実感しているはわずか１割
◆ 若者に消費税率引き上げ理解得られず 「反対」４８％と賛成の２２％の２倍以上に
◆ 若者の４割が憲法改正「賛成」、改憲派の６割が９条改正求める、「反対」は２４％
【調査概要】
調査方法 ：インターネット調査
調査地域 ：全国
調査対象 ：3000名
-性別- 男性・女性 各1500名 -年代- 20代・30代 各1500名
調査時期 ：2013年6月14日〜18日
調査主催機関 ：一般社団法人 次世代戦略会議
調査実施機関 ：株式会社ゲイン
◆若者の無党派層６割、「分からない」の回答続出、若者の政治離れ・無知無関心鮮明に
支持政党・投票先・連立相手いずれも維新、みんなが民主上回る
――若者の民主離れ顕著、改革へ期待か
若者に現在支持している政党を聞いたところ、「支持政党なし」（４０％）と「分からない」（１７％）と答えた若者を合わせると６割近くを占めた。大手メディア等の直近の世論調査の結果よりも、若者ネットユーザー層では無党派層が２割程度多く、政党・政治離れと無知無関心が浮き彫りになった。支持する政党では、「自民党」が２８％と３割近くの支持を集め、最も多く、次いで「日本維新の会」４％、「みんなの党」３％、「民主党」、「公明党」が共に２％となった。直近の大手メディアなどの世論調査では、「民主党」が「自民党」に次いで支持を集める傾向がみられるが、若者ネットユーザー層では、「日本維新の会」、「みんなの党」などの改革を掲げる第三極への支持が、「民主党」への支持を上回った。若者層では民主党離れが進み、改革を掲げる第三極がその受け皿として一定の支持を集める結果となり、現状の政治に対して変化を求めていることが伺える。
さらに、参院選で、仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいかを聞いたところ、約５割の若者が「分からない」と回答。若者の参院選に対する関心の低さが際立った。投票先としては、直近の大手メディアの世論調査の傾向と同じく、若者ネットユーザー層に限定した本調査においても「自民党」に投票すると答えた若者が３２％と圧倒した。次に、日本維新の会６％、みんなの党５％と続き、民主党は共産党と並んで３％に留まり、民主党より第三極を投票先に選んだ若者のほうが多かった。支持政党と同様に、参院選投票先でも、民主党離れが顕著に表れた結果となった。また「自民党」が、参議院選挙で単独過半数を占められなかった場合、連立を組む相手として望ましいと思う政党はどこか聞いたところ、日本維新の会と公明党が１２％と並んで最も多く、みんなの党が７％、民主党が５％と続いた。日本維新の会とみんなの党を合わせると若者の約２割が第三極との連立を望んでいることになる。また、自民支持層でも２１％が連立相手として「維新」を選び、「公明党」（２０％）をわずかに上回った。一方分からないと答えた人が６１％にものぼり、ここでも若者の政治に対する無知無関心が際立った。
◆ ネット選挙解禁 若者の６割「ネット情報参考にする」
――参院選の「投票に行く」6割と意外にも高水準
参院選からのネット選挙解禁にともない、投票の際にネットの情報を参考にするかどうか聞いたところ、「参考にし、積極的に活用しようと思う」１９％と「参考にしようと思う」４０％を合わせて若者の約６割がネットを参考にすると答えた。若者ネットユーザー層ではネット選挙に対する関心が高いことが伺える。「参考にしようと思わない」は１８％に留まった。男女別では、「参考にし、積極的に活用しようと思う」と答えた男性が２４％、「参考にしようと思う」３９％と合わせて男性の６９％が参考にすると答え、女性の合計５４％を上回り、年代別では、20代、30代共に参考にするが6割と過半数を超えた。
また、この夏に行われる参議院選挙の投票に行くかと聞いたところ、６０％の若者が「投票に行く」と答え、意外にも投票の意欲が高く、「分からない」と答えた若者は２５％、投票に行かないと答えた若者は１５％に留まった。男女別では、男性の６５％が「投票にいく」と答え、女性（５３％）を上回った。年代別では、20代の５６％、30代の６３％が「投票にいく」と答え、30代が上回った。さらに、投票に行くと答えた若者の７２％がネットの情報を「参考にする」とも答え、若者ネットユーザー層は投票に積極的かつネット選挙解禁を肯定的に捉えていることが分かった。一方、投票に行くか「分からない」と答えた若者で、ネットの情報を「参考にする」は３５％にのぼり、ネット選挙が彼らの投票に結び付けられるかが、若者の投票率向上のカギとなると思われる。
◆若者の安倍内閣支持率は４０％にとどまる、支持しないは２０％
アベノミクスで景気改善の「実感なし」が６４％、「実感している」はわずか１割
若者に消費税率引き上げ理解得られず 「反対」４８％と「賛成」の２２％の２倍以上に
「安倍内閣」を支持するか聞いたところ、若者の４０％が「支持する」と答え、「支持しない」の２０％の２倍となった。大手メディアなどの全世代対象の世論調査における内閣支持率が６０％前後であることを踏まえると、若者層の内閣支持率はそれより２０％前後低くなっている。また、「分からない」と答えた若者は４０％にものぼり、若者層で政治に対する無知無関心が際立っていることが伺える。男女別では、男性の４５％が「支持する」と答えた一方、女性は３４％に留まった。さらに「分からない」の回答は女性の５割にのぼり、男性（３２％）を上回り、若者の中で特に女性の政治に対する不信、無知無関心の深刻さが伺える。
支持政党別では、自民支持の９１％、公明支持の４９％、維新支持の３９％、みんな支持の３１％が安倍内閣を支持し、野党支持者でも安倍内閣に一定の支持があることが伺えるが、民主支持層では２４％に留まった。また「安倍内閣」を支持する理由では、「政策に期待できるから」が３２％と最も多く、支持しない理由でも「政策に期待できないから」が５１％となり、若者の政策重視の傾向が伺える。
アベノミクスで景気が改善していると実感しているかどうか聞いたところ、「実感していない」が６４％にものぼり、「実感している」（１２％）を大きく上回り、若者世代では景気改善の実感が得られていないことが浮き彫りとなった。さらに消費税率引き上げの是非を聞いたところ、政府が目指す名目成長率３％、実質成長率２％が達成された場合でも「反対」と回答した若者が４８％にのぼり、「賛成」の２２％を大きく上回り、若者層で消費税率引き上げの理解が得られていないことがわかった。相対的に所得の低い若者層では、景気回復などの短期的な政策を政府に期待していることが伺え、安倍内閣への支持率が伸びない原因として、景気回復の実感が得られていない中での消費税率引き上げ方針への反発があると思われる。
◆若者の４割が憲法改正支持、反対（２４％）を大きく上回り、改憲派の６割が９条改正求める
憲法改正については、「改正すべきだ」と答えた若者が４割にのぼり、「改正すべきでない」（２４％）を圧倒し、ネット若者層では改憲支持が多いことが分かった。男女別では、男性の４６％が「改正すべきだ」と答え、女性（３４％）を上回った。一方、「分からない」は３６％で、特に女性では４２％が「分からない」と答え、男性（３０％）を上回り、改正論議そのものが若者層、特に女性層に浸透していないことが浮き彫りとなった。
支持政党別では、「改正すべき」が、改憲を掲げる自民の支持層（６２％）、維新支持層（５２％）で過半数を上回ったが、みんな支持層では４５％、公明支持層では３３％に留まった。一方、「改正すべきでない」は民主支持層（５２％）で過半数、護憲を掲げる共産支持層（６９％）、社民支持層（６４％）では６割〜７割にのぼった。さらに、「憲法改正すべきだ」と回答した若者に対して、どのように改正すべきかを選択肢を示して聞いたところ（複数回答可）、「集団的自衛権の行使や自衛隊の規定がない９条を改正すべきだ」が過半数を超え５７％と最も多く、二番目に多かった自民党や第三極が目指す「改正の要件を緩和すべきだ」の３９％を大きく上回った。３番目は「首相公選制などの首相の選び方、あり方を見直すべきだ」（２８％）で、４番目の「二院制などの国会のあり方を見直すべきだ」（２６％）と拮抗し、共に第三極が掲げる改革がならんだ。以下「環境権やプライバシー権などの新たな権利を加えるべきだ」（２２％）、「道州制などの地方自治のあり方を見直すべきだ」（２０％）、「天皇の地位や元首規定を加えるべきだ」（１８％）と続いた。
また、「改正すべきでない」理由でも、９条改正を念頭に置いた「憲法改正をきっかけに平和主義が変質する恐れがあるから」の回答が過半数の５５％を占め、ついで「現在のままで特に問題はないから」（４２％）、「他に取り組むべき課題があるから」（３４％）、「よほどのことがない限り、憲法は改正すべきでない」（２９％）、「近隣諸国からの反対、不安を煽る可能性があるから」（１０％）と続いた。若者層では改憲派、護憲派ともに９条の改正が最も関心が高いことが分かった。
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■一般社団法人 次世代戦略会議 概要
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次世代戦略会議は、これからの日本を担う若者の熱い想いをエネルギーに変え、次世代に責任のある日本を創るための若者プラットフォーム。若者自らが、日本が抱える課題を「他人事」ではなく「自分事」としてとらえ自ら解決していくために、提言や勉強会、各種世論調査などの若者の社会参加・政治参加の啓発活動をしています。
ホームページURL：http://www.jisedai.or.jp/
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■株式会社ゲイン 会社概要
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[会社概要]
会社名 ：株式会社ゲイン
代表取締役社長 ：岡田 隆太朗
設 立 ：1991年4月
所在地 ：東京都港区芝公園1-3-8 苔香園ビル6F
URL ：http://www.gain-www.com/
運営サイト ：モニターサイト「Qzoo」http://qzoo.jp/
[事業内容]
・インターネットリサーチ/企画設計、実施、分析、コンサルティング
・インターネットリサーチシステムを活かしたASPの提供
・インターネットリサーチ会員の会員パネルの提供（国内外）
・ディグラムに関わる調査、サービスの販売
◆◆本件に関するお問い合わせ◆◆
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E-mail：press＠gain-www.com
広報担当：歌川（うたがわ）/古賀（こが）
TEL：03-5776-2821 FAX：03-5776-2822
※データを転載・引用する場合は、株式会社ゲインが実施した調査であることを明記して下さい。
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