SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
［コンプライアンス対策］法人向け自転車安全利用管理プログラムの提供を開始
[13/07/22]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
一般社団法人リスクコミュニケーション支援機構（通称リスクコム 代表理事 手塚潤治）と全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合（通称ディーワン 代表理事 小山内拓）は，７月１日に施行された東京都自転車安全利用条例に対応した，事業者向けプログラムの提供を2013年7月1日より開始しました。
本条例では，事業者に対して，通勤中を含む従業員の自転車利用に使用者責任を課す内容や，従業員が通勤で使う最寄り駅での駐輪場確保の確認を義務化する内容等が含まれています。条例が使用者責任の根拠となり，損害賠償額の高額化の傾向の中で，損害資力が低い個人から損害資力が高い法人に責任能力の矛先がシフトする可能性も考えられます。
これらは企業にとっては，対応が必須なコンプライアンスの問題だけに，このプログラムでは，従業員の自転車利用を事業リスク管理の一環としてとらえ，予防（Prevention），準備（Proactive），対応（Presence）の３Pを既存のPDCAに組み込みます。具体的には，就業規則の変更，安全教育，PDCAの運用，自転車安全宣言などの指導，専用の法人向け保険の紹介，各種の情報提供，司法対応のサポートなどを行います。サービスは，これらプログラムの全部または一部を企業側のニーズに合わせて提供します。
リスクコムとディーワンでは，団体や企業とタイアップしながら，企業の担当者向けオープンセミナーなどを通して，今後プログラムの紹介と自転車安全利用の普及を行う予定です。
なお，セミナーや講演で本プログラムの利用を希望する団体や企業の問い合わせ窓口は，リスクコムにて一本化しています。
連絡先：一般社団法人リスクコミュニケーション支援機構 手塚
mail jtez@riskcom.or.jp ／ tel 03-5259-8251
URL http://www.riskcom.or.jp/
本条例では，事業者に対して，通勤中を含む従業員の自転車利用に使用者責任を課す内容や，従業員が通勤で使う最寄り駅での駐輪場確保の確認を義務化する内容等が含まれています。条例が使用者責任の根拠となり，損害賠償額の高額化の傾向の中で，損害資力が低い個人から損害資力が高い法人に責任能力の矛先がシフトする可能性も考えられます。
これらは企業にとっては，対応が必須なコンプライアンスの問題だけに，このプログラムでは，従業員の自転車利用を事業リスク管理の一環としてとらえ，予防（Prevention），準備（Proactive），対応（Presence）の３Pを既存のPDCAに組み込みます。具体的には，就業規則の変更，安全教育，PDCAの運用，自転車安全宣言などの指導，専用の法人向け保険の紹介，各種の情報提供，司法対応のサポートなどを行います。サービスは，これらプログラムの全部または一部を企業側のニーズに合わせて提供します。
リスクコムとディーワンでは，団体や企業とタイアップしながら，企業の担当者向けオープンセミナーなどを通して，今後プログラムの紹介と自転車安全利用の普及を行う予定です。
なお，セミナーや講演で本プログラムの利用を希望する団体や企業の問い合わせ窓口は，リスクコムにて一本化しています。
連絡先：一般社団法人リスクコミュニケーション支援機構 手塚
mail jtez@riskcom.or.jp ／ tel 03-5259-8251
URL http://www.riskcom.or.jp/
SEO関連
