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　 株式会社トーハン（本社・東京都新宿区、藤井武彦社長）は、9月2日に平成２５年度版『書店経営の実態』を刊行しました。
本誌は、書店を企業体・店舗という視点から多角的にとらえた書店経営の指標として、毎年刊行しています。本年度は全国の１３３企業４８１店舗の経営資料を集計・分析し、まとめたものです。編集・販売等の運営業務は、(株)トーハン・コンサルティングが行っています。
今回の調査結果の特徴としては、以下の点があげられます。なお本誌における経営指標においては、企業体を単位として、健全企業は売上高対経常利益率０．０％以上、欠損企業は売上高対経常利益率０．０％未満として分析しています。

(1)売上高伸長率　　　
　　売上高伸長率は、健全企業−１．６％、欠損企業−６．５％、総平均−３．１％となり、総平均では１８年連続のマイナス成長となった。

(2)収益性
収益性を見る売上高対営業利益率は昨年と変わらず−０．１％、売上高対販売費・管理費率は２２．２％（昨年２２．３％）、売上高対人件費率は１０．９％（昨年１１．１％）となっている。

(3)生産性
粗利益対経費率は１００．５％（昨年１０１．５％）労働分配率は４９．４％（昨年５１．０％）と、依然として販管費の負担は厳しい状況である。

(4)従事者数、パート・アルバイト比率
　　従事者数の平均は７．８人で、内訳は社員２．５人、パート・アルバイト５．３人となり、パート・アルバイト比率は６７．９％となった。

(5)アンケートからみた書店の実態について
本年度は「お客さまへの店舗サービスについて」「お客さまへの情報発信ツールについて」をテーマにアンケートを実施。
クレジットカードや電子マネーは駅周辺のみならず郊外においても利便性で人気、選書用の椅子を設置することで売上が増加した、読み聞かせなどのイベント開催は事前告知に工夫をすることで顧客を獲得するなど、様々なサービスについての成功事例や工夫点についての回答があった。
また、情報発信ツールについては近年利用が拡大してきているHP、フェイスブック、ツイッターの利用状況を調査。これらのツールを効果的に利用することで店舗の認知度があがった、新規顧客の開拓につながったなどの回答があった。また、リンクをシェアする、出版社や書店に対しリツイートするなどして素早く情報を拡散することができるといった回答もあった。



■発行　トーハン　　編集　トーハン・コンサルティング　
■判 型 B5判 48ページ　■頒 価　1,470円（税込）　
[ご注文・お問合せ]　(株)トーハン・コンサルティングまで（TEL03−3267−8686）

■　本件に関する取材申込先
　　株式会社トーハン　広報室　　 岡田、伊藤　　　TEL 03-3266-9587