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アルカテル・ルーセント、2013年度第3四半期の決算を発表 - The Shift Planが大きく進展
[13/11/05]
提供元：DreamNews
提供元：DreamNews
2013年11月5日【参考日本語訳】
2013年度第3四半期の主な業績指標
- 売上高は36億6,800万ユーロ、為替レートを固定した場合には前期比7.0%増
- 調整後、売上総利益は11億9,600万ユーロ、売上高の32.6%、前年同期の27.8%から改善
- 調整後、営業損益は1億1,600万ユーロ、売上高の3.2%、前年同期のマイナス3.5％から改善
- フリーキャッシュフローはマイナス2億1,800万ユーロ、前年同期のマイナス3億6,600万ユーロから改善
- コア・ネットワーキング事業の売上高は為替レートを固定した場合に前年同期比6％増、調整後営業損益は売上高の6.1％、前年同期は0.2％
- アクセス事業の営業キャッシュフローは2,600万ユーロ、前年同期はマイナス6,400万ユーロ
※「調整後」：ルーセント事業統合に伴うPPA（取得原価配分）の主たる影響が除かれていることを指します。「営業キャッシュフロー」は運転資本が増減した後のキャッシュフローであり、利息/税の支払、事業再編に伴う現金支出、および年金／OPEBに伴う現金支出は算入されていません。
※「営業損益」：事業再編関連費用、訴訟関連費用、連結法人売却に伴う損益、退職後給付制度改定に伴う損益を計上する前の、営業活動による損益を指します。
※「営業キャッシュフロー」：運転資本の増減分を計上した後、支払利息・税金、事業再編関連現金支出、年金／OPEB現金支出を控除する前のキャッシュフローと定義されます。
※「事業別営業キャッシュフロー」：為替レートを固定した場合の調整後1営業損益2と営業運転資本を加えたものです。
THE SHIFT PLANの進展
- IPネットワーキングとウルトラ・ブロードバンド・アクセスへの事業シフトが引き続き順調に進展
- クアルコム社と戦略的提携を締結、CloudbandとNuageソリューションが市場から好評を得る
- 2013年度第3四半期には固定費を8,400万ユーロ削減、今年度の累計削減額は2億5,900万ユーロ
- The Shift Planの開始以来、2014〜2016年に満期を迎える負債のうち10億ユーロの借り換えを完了
- 為替管理下にある拘束性預金の額を2億米ドル削減
- 製品ポートフォリオのシフトのため非コア資産の一部を処分
【2013年10月31日、パリ発】 アルカテル・ルーセント（CEO: ミシェル・コンブ（Michel Combes））は、2013年度第3四半期の決算を発表し、IPルーティング、地上光伝送事業、およびウルトラ・ブロードバンド・アクセスの各ソリューションからの貢献が拡大したことを主な利用として、為替レートを固定した場合の売上高が前年同期比7％増の36億6,800万ユーロを達成し、売上総利益率が5％近く改善したことを明らかにしました。主に固定アクセスとモバイル・アクセスを中心として営業状況も順調であり、主要地域である欧州、米国、およびアジアのいずれにおいても新たな契約を獲得しました。
今四半期には主に販売費および一般管理費の継続的削減を通じて固定費を8,400万ユーロ削減し、今年度の累計削減額は2億5,900万ユーロに達しました。
これら両方の改善が貢献し、今四半期の調整後営業損益は1億1,600万ユーロの黒字となりました。今年度期初からの9か月間の調整後営業損益は、前年同期から3億6,000万ユーロ以上改善しています。
フリーキャッシュフローは前年同期から1億4,800万ユーロ改善してマイナス2億1,800万ユーロとなり、調整後営業損益は改善しましたが、大規模ネットワーク展開に先立つ在庫積み増しを主な要因とする運転資本の減少により一部相殺されました。
今四半期には貸借対照表の内容改善に積極的に取り組みました。5億米ドルの優先債券発行により負債の借り換えを引き続き進めたことに加え、為替管理下にある中国国内の高速性預金を約2億米ドル削減しました。
アルカテル・ルーセントは今年度第4四半期の事業が季節的要因による好調を迎え、また通年の固定費削減額はThe Shift Planを通じて発表された2億5,000万〜3億ユーロの範囲の上限をさらに超えると予想しています。
この第3四半期の業績について、アルカテル・ルーセントのミシェル・コンブCEOは次のように述べています。
「新しい事業モデルの成果が日々の業務に現れ始めており、またThe Shift Planの主な指標が大きく改善していることにも勇気づけられています。今後はこの勢いを活かすため業務遂行に全面的に注力します。」
主なポイント
第3四半期の売上は為替レートを固定した場合に前年同期比7.0％増、前期比では3.1％増の36億6,800万ユーロでした。コア・ネットワーキング事業はIPルーティング部門の好調を主要因として、また売上高が数四半期にわたって低下した後に安定した地上および海底光伝送を主な要因とするIPトランスポート部門の改善も反映して前年同期比6.0％増でした。アクセス事業ではブロードバンド展開に支えられたワイヤレス部門と固定アクセス部門がいずれも好調で、レガシー技術の縮小により一部相殺されました。これは当社の戦略に沿った、また事業再編の影響を反映したマネージド・サービス部門での売上高減少により一部相殺されています。
地域別では、同じく為替レートを固定して前年同期と比較した場合、北米地域は2四半期連続となる20%近い成長を達成し、引き続きグループ全体の主要な推進役となりました。中国の売上高は横ばいでしたが、アジア太平洋地域の他の市場では1桁台前半の落ち込みが発生しました。西欧地域では5％を超える成長を達成するなど明るい傾向が続き、東欧地域では低下のペースが弱まりました。中東およびアフリカ地域では回復が続き10％台半ばの成長を達成しましたが、中南米での不振がこれを相殺し、世界のその他の地域全体では9％の低下となりました。
当期の売上総利益率は32.6%で、これに対し前年同期は27.8%、前期は31.9%でした。この前年同期から5％近い売上総利益率改善には、販売数量の拡大、主要なすべての営業品目のミックスがさらに好転したこと、および固定費の削減が反映されています。前期からの改善は主に固定費削減によるものです。
調整後2営業損益1は売上高の3.2%に相当する1億1,600万ユーロの利益で、これに対し前年同期は1億2,600万ユーロの赤字でした。今四半期の営業経費は決算報告ベースで前年同期比4.2％減、為替レートを固定した場合には同2.9％減となり、コスト構造合理化のための取り組みが貢献しました。特に販売費および一般管理費は前年同期比5.0％減、為替レートを固定した場合には6.3％減となりました。今年度期初からの累計営業経費は決算報告ベースでは前年同期比4.7％減、為替レートを固定した場合には4.1％減で、販売費および一般管理費は決算報告ベースで前年同期比9.7％減、為替レートを固定した場合には10.2％減となりました。
決算報告ベースの最終純損益（連結）は2億ユーロの赤字で、1株当たり損失は0.09ユーロでした。これには1億1,700万ユーロの事業再編費用と2億1,800万ユーロの財務費用が含まれ、財務費用には9,000万ユーロの利払費用、負債証券の一部をグループが買い戻したことによる1回のみの純損失額1億1,200万ユーロ、および年金／OPEBに伴う2,100万ユーロの費用が含まれています。グループの決算報告ベースの純損失にはまた、税引前で2,100万ユーロ、税引後で1,200万ユーロのPurchase Price Adjustments（ルーセント事業統合に伴う項目）が含まれています。
2013年9月30日現在のグループの純負債は10億400万ユーロで、これに対し2013年6月30日現在では7億9,400万ユーロでした。この前期と比較した2億1,000万ユーロの純負債増加は、事業再編に伴う1億1,400万ユーロの支出、主に大規模なネットワーク展開に先立つ在庫増に伴い必要運転資本額が6,500万ユーロ増加したこと、および1億1,600万ユーロの金利支払いによるものでした。ノンリコースベースで売却済みの売掛債権の金額は、2013年9月30日時点で6,400万ユーロ増の11億1,300万ユーロでした。
2013年9月30日現在のアルカテル・ルーセント全体の年金／OPEBの積立状況は1億4,600万ユーロの超過でした。これは主に年金およびその他の退職後給付制度の計算に使用された割引率が4bp（ベーシスポイント）上昇したことにより給付債務が9,400万ユーロ減少したこと、ならびに年金資産からの実際運用益が3億8,500万ユーロ増加したことによるもので、利払費用2億3,300万ユーロにより一部相殺されました。当四半期に為替レート変動が積立状況に及ぼした影響は無視できる水準でした。
優先債券発行と資産売却ファシリティ（Asset Sale Facility）買い戻し。アルカテル・ルーセントは2013年8月にThe Shift Planに沿い、5億米ドルの2020年満期の優先債券を発行しました。この発行からの純収入は約4億8,700万米ドルで、Senior Secured Credit Facilitiesの2016年資産売却ファシリティ・トランシュの買い戻しに使用されました。またSenior Secured Credit Facilitiesについても、このファシリティに適用される特定の条項の変更、ならびにいずれも2019年満期の17億5,000万米ドルと3億ユーロのトランシュを対象とした利率引き下げを含む修正に成功しました。
クアルコム社との戦略的提携。アルカテル・ルーセントは2013年9月30日に、ウルトラ・ブロードバンド・ワイヤレス・アクセス向け小型セル開発を目的としたクアルコム社（Qualcomm Incorporated）との戦略的提携を締結し、2013年7月30日に発表した協業計画を実施に移しました。クアルコム社は2013年から2016年までの間、4本のトランシュを通じて1年あたり最高2,000万米ドルまでのアルカテル・ルーセントの株式を購入することができます。各トランシュには6か月の最低ロックアップ期間が適用されます。クアルコム社は9月30日、最初のトランシュである2,000万米ドルにより600万株の金庫株（アルカテル・ルーセントの株式資本のうち約0.25％に相当）を購入しました。
注記
アルカテル・ルーセントの取締役会は2013年10月29日に会合を開催し、2013年9月30日現在のグループの要約連結財務諸表を精査し、その公表を承認しました。
上記の要約連結財務諸表は未監査であり以下に掲載されています。
http://www.alcatel-lucent.com/investors/financial-results/q3-2013
2014年の予定
2014年2月7日、2013年度第4四半期および通期決算発表予定
原文： Alcatel-Lucent reports Q3 2013 results - Strong progress in The Shift Plan implementation
http://www3.alcatel-lucent.com/wps/portal/!ut/p/kcxml/04_Sj9SPykssy0xPLMnMz0vM0Y_QjzKLd4x3tXDUL8h2VAQAURh_Yw!!?LMSG_CABINET=Docs_and_Resource_Ctr&LMSG_CONTENT_FILE=News_Releases_2013/News_Article_002933.xml
＜アルカテル・ルーセントについて＞
アルカテル・ルーセント（Alcatel-Lucent）はグローバル通信の分野をリードする企業であり、IPおよびクラウド・ネットワーキングの製品や革新的なソリューションを提供しています。また、サービスプロバイダとそのお客様、世界中の各種法人及び政府機関に対し、超高速ブロードバンドの無線/固定アクセスを提供しています。
アルカテル・ルーセントは、音声電話技術からデータ、ビデオ、情報の高速デジタル・デリバリーへ移行しつつある業界を牽引しています。これを支えるのはベル研究所です。ベル研究所はアルカテル・ルーセントが擁する研究所で、世界最先端の研究開発機関の一つであり、数えきれないほど多くの技術革新によりネットワーキングと通信業界の形成を担ってきました。
アルカテル・ルーセントは、これまでの技術革新が認められ、トムソン・ロイター社が世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top100グローバル・イノベータ」の1社に選出されました。また、MITテクノロジー・レビュー誌による「世界で最も革新的な企業」50社の2012年度ランキングにも選出されています。さらに、ダウ・ジョーンズ社の「ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス2013」において、技術ハードウェア＆装置部門のインダストリー・グループ・リーダーに選定されています。アルカテル・ルーセントは、「コネクテッド・ワールド（つながった世界）」という企業ミッションのとおり、グローバル・コミュニケーションをより持続可能に、より利用しやすく、そしてよりつながりやすいものにしてまいります。
アルカテル・ルーセントはフランスのパリに本社を構える法人で、2012年の売上高は144億ユーロ。ユーロネクスト・パリ、ニューヨーク証券取引所に上場しています。
URL：http://www.alcatel-lucent.com/／ブログ：http://www.alcatel-lucent.com/blog／
ツイッター：http://twitter.com/Alcatel_Lucent
＜日本アルカテル・ルーセント株式会社について＞
日本アルカテル・ルーセント株式会社は、次世代のネットワーク・サービスを中心とした固定/無線アクセス、IP、光伝送、アプリケーション、エンタープライズの事業分野で関連機器及びプロフェッショナルサービス、インテグレーション、保守を提供し、国内大手通信事業者をはじめ、各種法人、政府機関など幅広いお客様をサポートしています。
所在地：〒141-6006 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower 6F／代表取締役社長：マーティン・ジョーディ（Martin Jordy）／資本金：4億円／URL（日本サイト）：http://www.alcatel-lucent.co.jp
……………………………………………………………………………
本件に関するお問い合わせ先：
日本アルカテル・ルーセント株式会社
コミュニケーション部 クルザーチエ・キャロリーヌ
TEL：03-6431-7000 FAX：03-6431-7024
E-mail：jpmarcom@alcatel-lucent.com
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2013年度第3四半期の主な業績指標
- 売上高は36億6,800万ユーロ、為替レートを固定した場合には前期比7.0%増
- 調整後、売上総利益は11億9,600万ユーロ、売上高の32.6%、前年同期の27.8%から改善
- 調整後、営業損益は1億1,600万ユーロ、売上高の3.2%、前年同期のマイナス3.5％から改善
- フリーキャッシュフローはマイナス2億1,800万ユーロ、前年同期のマイナス3億6,600万ユーロから改善
- コア・ネットワーキング事業の売上高は為替レートを固定した場合に前年同期比6％増、調整後営業損益は売上高の6.1％、前年同期は0.2％
- アクセス事業の営業キャッシュフローは2,600万ユーロ、前年同期はマイナス6,400万ユーロ
※「調整後」：ルーセント事業統合に伴うPPA（取得原価配分）の主たる影響が除かれていることを指します。「営業キャッシュフロー」は運転資本が増減した後のキャッシュフローであり、利息/税の支払、事業再編に伴う現金支出、および年金／OPEBに伴う現金支出は算入されていません。
※「営業損益」：事業再編関連費用、訴訟関連費用、連結法人売却に伴う損益、退職後給付制度改定に伴う損益を計上する前の、営業活動による損益を指します。
※「営業キャッシュフロー」：運転資本の増減分を計上した後、支払利息・税金、事業再編関連現金支出、年金／OPEB現金支出を控除する前のキャッシュフローと定義されます。
※「事業別営業キャッシュフロー」：為替レートを固定した場合の調整後1営業損益2と営業運転資本を加えたものです。
THE SHIFT PLANの進展
- IPネットワーキングとウルトラ・ブロードバンド・アクセスへの事業シフトが引き続き順調に進展
- クアルコム社と戦略的提携を締結、CloudbandとNuageソリューションが市場から好評を得る
- 2013年度第3四半期には固定費を8,400万ユーロ削減、今年度の累計削減額は2億5,900万ユーロ
- The Shift Planの開始以来、2014〜2016年に満期を迎える負債のうち10億ユーロの借り換えを完了
- 為替管理下にある拘束性預金の額を2億米ドル削減
- 製品ポートフォリオのシフトのため非コア資産の一部を処分
【2013年10月31日、パリ発】 アルカテル・ルーセント（CEO: ミシェル・コンブ（Michel Combes））は、2013年度第3四半期の決算を発表し、IPルーティング、地上光伝送事業、およびウルトラ・ブロードバンド・アクセスの各ソリューションからの貢献が拡大したことを主な利用として、為替レートを固定した場合の売上高が前年同期比7％増の36億6,800万ユーロを達成し、売上総利益率が5％近く改善したことを明らかにしました。主に固定アクセスとモバイル・アクセスを中心として営業状況も順調であり、主要地域である欧州、米国、およびアジアのいずれにおいても新たな契約を獲得しました。
今四半期には主に販売費および一般管理費の継続的削減を通じて固定費を8,400万ユーロ削減し、今年度の累計削減額は2億5,900万ユーロに達しました。
これら両方の改善が貢献し、今四半期の調整後営業損益は1億1,600万ユーロの黒字となりました。今年度期初からの9か月間の調整後営業損益は、前年同期から3億6,000万ユーロ以上改善しています。
フリーキャッシュフローは前年同期から1億4,800万ユーロ改善してマイナス2億1,800万ユーロとなり、調整後営業損益は改善しましたが、大規模ネットワーク展開に先立つ在庫積み増しを主な要因とする運転資本の減少により一部相殺されました。
今四半期には貸借対照表の内容改善に積極的に取り組みました。5億米ドルの優先債券発行により負債の借り換えを引き続き進めたことに加え、為替管理下にある中国国内の高速性預金を約2億米ドル削減しました。
アルカテル・ルーセントは今年度第4四半期の事業が季節的要因による好調を迎え、また通年の固定費削減額はThe Shift Planを通じて発表された2億5,000万〜3億ユーロの範囲の上限をさらに超えると予想しています。
この第3四半期の業績について、アルカテル・ルーセントのミシェル・コンブCEOは次のように述べています。
「新しい事業モデルの成果が日々の業務に現れ始めており、またThe Shift Planの主な指標が大きく改善していることにも勇気づけられています。今後はこの勢いを活かすため業務遂行に全面的に注力します。」
主なポイント
第3四半期の売上は為替レートを固定した場合に前年同期比7.0％増、前期比では3.1％増の36億6,800万ユーロでした。コア・ネットワーキング事業はIPルーティング部門の好調を主要因として、また売上高が数四半期にわたって低下した後に安定した地上および海底光伝送を主な要因とするIPトランスポート部門の改善も反映して前年同期比6.0％増でした。アクセス事業ではブロードバンド展開に支えられたワイヤレス部門と固定アクセス部門がいずれも好調で、レガシー技術の縮小により一部相殺されました。これは当社の戦略に沿った、また事業再編の影響を反映したマネージド・サービス部門での売上高減少により一部相殺されています。
地域別では、同じく為替レートを固定して前年同期と比較した場合、北米地域は2四半期連続となる20%近い成長を達成し、引き続きグループ全体の主要な推進役となりました。中国の売上高は横ばいでしたが、アジア太平洋地域の他の市場では1桁台前半の落ち込みが発生しました。西欧地域では5％を超える成長を達成するなど明るい傾向が続き、東欧地域では低下のペースが弱まりました。中東およびアフリカ地域では回復が続き10％台半ばの成長を達成しましたが、中南米での不振がこれを相殺し、世界のその他の地域全体では9％の低下となりました。
当期の売上総利益率は32.6%で、これに対し前年同期は27.8%、前期は31.9%でした。この前年同期から5％近い売上総利益率改善には、販売数量の拡大、主要なすべての営業品目のミックスがさらに好転したこと、および固定費の削減が反映されています。前期からの改善は主に固定費削減によるものです。
調整後2営業損益1は売上高の3.2%に相当する1億1,600万ユーロの利益で、これに対し前年同期は1億2,600万ユーロの赤字でした。今四半期の営業経費は決算報告ベースで前年同期比4.2％減、為替レートを固定した場合には同2.9％減となり、コスト構造合理化のための取り組みが貢献しました。特に販売費および一般管理費は前年同期比5.0％減、為替レートを固定した場合には6.3％減となりました。今年度期初からの累計営業経費は決算報告ベースでは前年同期比4.7％減、為替レートを固定した場合には4.1％減で、販売費および一般管理費は決算報告ベースで前年同期比9.7％減、為替レートを固定した場合には10.2％減となりました。
決算報告ベースの最終純損益（連結）は2億ユーロの赤字で、1株当たり損失は0.09ユーロでした。これには1億1,700万ユーロの事業再編費用と2億1,800万ユーロの財務費用が含まれ、財務費用には9,000万ユーロの利払費用、負債証券の一部をグループが買い戻したことによる1回のみの純損失額1億1,200万ユーロ、および年金／OPEBに伴う2,100万ユーロの費用が含まれています。グループの決算報告ベースの純損失にはまた、税引前で2,100万ユーロ、税引後で1,200万ユーロのPurchase Price Adjustments（ルーセント事業統合に伴う項目）が含まれています。
2013年9月30日現在のグループの純負債は10億400万ユーロで、これに対し2013年6月30日現在では7億9,400万ユーロでした。この前期と比較した2億1,000万ユーロの純負債増加は、事業再編に伴う1億1,400万ユーロの支出、主に大規模なネットワーク展開に先立つ在庫増に伴い必要運転資本額が6,500万ユーロ増加したこと、および1億1,600万ユーロの金利支払いによるものでした。ノンリコースベースで売却済みの売掛債権の金額は、2013年9月30日時点で6,400万ユーロ増の11億1,300万ユーロでした。
2013年9月30日現在のアルカテル・ルーセント全体の年金／OPEBの積立状況は1億4,600万ユーロの超過でした。これは主に年金およびその他の退職後給付制度の計算に使用された割引率が4bp（ベーシスポイント）上昇したことにより給付債務が9,400万ユーロ減少したこと、ならびに年金資産からの実際運用益が3億8,500万ユーロ増加したことによるもので、利払費用2億3,300万ユーロにより一部相殺されました。当四半期に為替レート変動が積立状況に及ぼした影響は無視できる水準でした。
優先債券発行と資産売却ファシリティ（Asset Sale Facility）買い戻し。アルカテル・ルーセントは2013年8月にThe Shift Planに沿い、5億米ドルの2020年満期の優先債券を発行しました。この発行からの純収入は約4億8,700万米ドルで、Senior Secured Credit Facilitiesの2016年資産売却ファシリティ・トランシュの買い戻しに使用されました。またSenior Secured Credit Facilitiesについても、このファシリティに適用される特定の条項の変更、ならびにいずれも2019年満期の17億5,000万米ドルと3億ユーロのトランシュを対象とした利率引き下げを含む修正に成功しました。
クアルコム社との戦略的提携。アルカテル・ルーセントは2013年9月30日に、ウルトラ・ブロードバンド・ワイヤレス・アクセス向け小型セル開発を目的としたクアルコム社（Qualcomm Incorporated）との戦略的提携を締結し、2013年7月30日に発表した協業計画を実施に移しました。クアルコム社は2013年から2016年までの間、4本のトランシュを通じて1年あたり最高2,000万米ドルまでのアルカテル・ルーセントの株式を購入することができます。各トランシュには6か月の最低ロックアップ期間が適用されます。クアルコム社は9月30日、最初のトランシュである2,000万米ドルにより600万株の金庫株（アルカテル・ルーセントの株式資本のうち約0.25％に相当）を購入しました。
注記
アルカテル・ルーセントの取締役会は2013年10月29日に会合を開催し、2013年9月30日現在のグループの要約連結財務諸表を精査し、その公表を承認しました。
上記の要約連結財務諸表は未監査であり以下に掲載されています。
http://www.alcatel-lucent.com/investors/financial-results/q3-2013
2014年の予定
2014年2月7日、2013年度第4四半期および通期決算発表予定
原文： Alcatel-Lucent reports Q3 2013 results - Strong progress in The Shift Plan implementation
http://www3.alcatel-lucent.com/wps/portal/!ut/p/kcxml/04_Sj9SPykssy0xPLMnMz0vM0Y_QjzKLd4x3tXDUL8h2VAQAURh_Yw!!?LMSG_CABINET=Docs_and_Resource_Ctr&LMSG_CONTENT_FILE=News_Releases_2013/News_Article_002933.xml
＜アルカテル・ルーセントについて＞
アルカテル・ルーセント（Alcatel-Lucent）はグローバル通信の分野をリードする企業であり、IPおよびクラウド・ネットワーキングの製品や革新的なソリューションを提供しています。また、サービスプロバイダとそのお客様、世界中の各種法人及び政府機関に対し、超高速ブロードバンドの無線/固定アクセスを提供しています。
アルカテル・ルーセントは、音声電話技術からデータ、ビデオ、情報の高速デジタル・デリバリーへ移行しつつある業界を牽引しています。これを支えるのはベル研究所です。ベル研究所はアルカテル・ルーセントが擁する研究所で、世界最先端の研究開発機関の一つであり、数えきれないほど多くの技術革新によりネットワーキングと通信業界の形成を担ってきました。
アルカテル・ルーセントは、これまでの技術革新が認められ、トムソン・ロイター社が世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top100グローバル・イノベータ」の1社に選出されました。また、MITテクノロジー・レビュー誌による「世界で最も革新的な企業」50社の2012年度ランキングにも選出されています。さらに、ダウ・ジョーンズ社の「ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス2013」において、技術ハードウェア＆装置部門のインダストリー・グループ・リーダーに選定されています。アルカテル・ルーセントは、「コネクテッド・ワールド（つながった世界）」という企業ミッションのとおり、グローバル・コミュニケーションをより持続可能に、より利用しやすく、そしてよりつながりやすいものにしてまいります。
アルカテル・ルーセントはフランスのパリに本社を構える法人で、2012年の売上高は144億ユーロ。ユーロネクスト・パリ、ニューヨーク証券取引所に上場しています。
URL：http://www.alcatel-lucent.com/／ブログ：http://www.alcatel-lucent.com/blog／
ツイッター：http://twitter.com/Alcatel_Lucent
＜日本アルカテル・ルーセント株式会社について＞
日本アルカテル・ルーセント株式会社は、次世代のネットワーク・サービスを中心とした固定/無線アクセス、IP、光伝送、アプリケーション、エンタープライズの事業分野で関連機器及びプロフェッショナルサービス、インテグレーション、保守を提供し、国内大手通信事業者をはじめ、各種法人、政府機関など幅広いお客様をサポートしています。
所在地：〒141-6006 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower 6F／代表取締役社長：マーティン・ジョーディ（Martin Jordy）／資本金：4億円／URL（日本サイト）：http://www.alcatel-lucent.co.jp
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本件に関するお問い合わせ先：
日本アルカテル・ルーセント株式会社
コミュニケーション部 クルザーチエ・キャロリーヌ
TEL：03-6431-7000 FAX：03-6431-7024
E-mail：jpmarcom@alcatel-lucent.com
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