「M&Aシニアエキスパート認定制度」に新たな試験制度を設置 『事業承継・M&Aエキスパート試験』、2014年2月新設 〜コンピュータ試験の導入により、全国約90地区約110会場で受験可能に〜
[13/12/03]
提供元:DreamNews
提供元:DreamNews
「事業承継・M&Aエキスパート試験」新設のねらい
本試験では、中堅・中小企業の事業承継の基本的な知識の検証とともに、事業承継型M&Aについての理解度を測ります。コンピュータ試験の導入により、全国約90地区約110会場で受験可能となり、地域の金融機関や公認会計士・税理士等にとって身近な会場で受験できる体制を整えています。
近年、高齢化が進む中堅・中小企業のオーナーに対する「事業承継コンサルティング」は金融機関や公認会計士・税理士等にとって、必須の業務となっております。本試験は、事業承継やM&Aの専門家育成の一端を担い、事業承継・M&A支援サービスを全国的に普及させることを目的としています。
「事業承継・M&Aエキスパート試験」の概要
試験実施期間: 2014年2月10日(月)〜4月11日(金)までの61日間
申込受付期間: 2014年1月6日(月)〜4月10日(木)(WEBサイトからの場合)
試験時間: 100分(15分刻みで選択可能)
問題形式: 正誤式10問、四答択一式30問、計40問
試験範囲: 中小企業の実態、事業承継関連税制、中小企業M&Aの会計・税務・法務、中小企業M&Aの手順 など
受験資格:特になし
受験料: 1月6日から3月31日までのお申込み7,350円(税込<5%>)
4月1日から4月10日までのお申込み7,560円(税込<8%>)
※本試験は、一般社団法人金融財政事情研究会が、Pearson VUE社のCBT(Computer Based Testing)を利用して実施するものです。
「M&Aシニアエキスパート認定制度」における位置付け等
スタンダード編である当試験の新設により、プロフェッショナル編の「M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験」への段階的ステップアップが可能となります。
「事業承継・M&Aエキスパート」資格は、事業承継からM&Aにわたる知識を幅広くカバーする日本で唯一の資格であり、金融機関の営業店行職員、会計事務所の所員の方など、日々現場で事業承継の相談をお受けする方にとって最適の資格となっています。本試験の合格者には「事業承継・M&Aエキスパート」の認定証が発行され、プロフェッショナル編「M&Aシニアエキスパート養成スクール」の受講資格を得ます。
《一般からのお問い合わせ先》
●試験の内容 一般社団法人金融財政事情研究会 検定センター
TEL:03-3358-0771 (平日9:30〜17:30)
●試験のお申込み Pearson VUE社コールセンター
TEL:0120-355-173 (平日9:00〜18:00)
●M&Aシニアエキスパート認定制度に関する内容
M&Aシニアエキスパート養成スクール事務局
TEL:03-3358-0057 (平日9:30〜17:30)
【会社概要】
株式会社日本M&Aセンター(東証1部上場:証券コード2127)
設 立: 1991年4月
代表者: 代表取締役社長 三宅 卓
本社: 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館19階
事業内容: M&A仲介事業
URL: http://www.nihon-ma.co.jp/
お問い合わせ先:Tel. 03-5220-5454
本試験では、中堅・中小企業の事業承継の基本的な知識の検証とともに、事業承継型M&Aについての理解度を測ります。コンピュータ試験の導入により、全国約90地区約110会場で受験可能となり、地域の金融機関や公認会計士・税理士等にとって身近な会場で受験できる体制を整えています。
近年、高齢化が進む中堅・中小企業のオーナーに対する「事業承継コンサルティング」は金融機関や公認会計士・税理士等にとって、必須の業務となっております。本試験は、事業承継やM&Aの専門家育成の一端を担い、事業承継・M&A支援サービスを全国的に普及させることを目的としています。
「事業承継・M&Aエキスパート試験」の概要
試験実施期間: 2014年2月10日(月)〜4月11日(金)までの61日間
申込受付期間: 2014年1月6日(月)〜4月10日(木)(WEBサイトからの場合)
試験時間: 100分(15分刻みで選択可能)
問題形式: 正誤式10問、四答択一式30問、計40問
試験範囲: 中小企業の実態、事業承継関連税制、中小企業M&Aの会計・税務・法務、中小企業M&Aの手順 など
受験資格:特になし
受験料: 1月6日から3月31日までのお申込み7,350円(税込<5%>)
4月1日から4月10日までのお申込み7,560円(税込<8%>)
※本試験は、一般社団法人金融財政事情研究会が、Pearson VUE社のCBT(Computer Based Testing)を利用して実施するものです。
「M&Aシニアエキスパート認定制度」における位置付け等
スタンダード編である当試験の新設により、プロフェッショナル編の「M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験」への段階的ステップアップが可能となります。
「事業承継・M&Aエキスパート」資格は、事業承継からM&Aにわたる知識を幅広くカバーする日本で唯一の資格であり、金融機関の営業店行職員、会計事務所の所員の方など、日々現場で事業承継の相談をお受けする方にとって最適の資格となっています。本試験の合格者には「事業承継・M&Aエキスパート」の認定証が発行され、プロフェッショナル編「M&Aシニアエキスパート養成スクール」の受講資格を得ます。
《一般からのお問い合わせ先》
●試験の内容 一般社団法人金融財政事情研究会 検定センター
TEL:03-3358-0771 (平日9:30〜17:30)
●試験のお申込み Pearson VUE社コールセンター
TEL:0120-355-173 (平日9:00〜18:00)
●M&Aシニアエキスパート認定制度に関する内容
M&Aシニアエキスパート養成スクール事務局
TEL:03-3358-0057 (平日9:30〜17:30)
【会社概要】
株式会社日本M&Aセンター(東証1部上場:証券コード2127)
設 立: 1991年4月
代表者: 代表取締役社長 三宅 卓
本社: 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館19階
事業内容: M&A仲介事業
URL: http://www.nihon-ma.co.jp/
お問い合わせ先:Tel. 03-5220-5454